7805 プリントネット 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第２四半期累計期間及び第39期第２四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きが不透明な状況にあります。

　当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,757,980千円となり前年同四半期累計期間比（以下、「前年同期比」）113,868千円の増収、営業利益は185,584千円で前年同期比139,071千円の減益、経常利益は190,289千円で前年同期比133,321千円の減益、四半期純利益は58,099千円で前年同期比143,209千円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ネット印刷通信販売事業

　当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,676,884千円で前年同期比136,029千円の増収、内、大口得意先への印刷売上高は1,793,807千円で前年同期比30,171千円の増収、大口得意先以外の会員の印刷売上高は2,883,077千円で前年同期比105,858千円の増収になりました。また、新規会員数は6,986社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率45.9％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は13,310円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,652円となっております。

　印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。一方で、ネット印刷通販業界は現在でも成長を続けており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

　当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。

　このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めております。

・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。

・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。

・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。

　また、今期より新たに事業戦略本部を設け、マーケティング及びＷＥＢサイト周辺の機能強化を図るとともに、ＩＲ活動も強化し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。

　なお、当第２四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

　この結果、売上高は4,685,929千円で前年同期比107,970千円の増収、セグメント利益は258,615千円で前年同期比164,430千円の減益となっております。

②その他の事業

　その他の事業の売上高は72,050千円で前年同期比5,897千円の増収、セグメント損失は4,364千円（前年同四半期は22,760千円の損失）です。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ80,183千円減少し、2,675,150千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が81,089千円減少したこと等によるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ48,014千円減少し、4,608,832千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が69,455千円減少したこと等によるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ128,198千円減少し、7,283,982千円となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ184,701千円減少し、2,275,846千円となりました。その主な要因は、短期借入金が173,580千円減少したこと等によるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ11,501千円減少し、1,307,664千円となりました。その主な要因は、長期借入金が5,179千円減少したこと、役員退職慰労引当金が5,745千円減少したこと等によるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ196,202千円減少し、3,583,511千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,004千円増加し、3,700,471千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が58,099千円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は50.7％となり、前事業年度末に比べ1.8ポイント増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,089千円減少し、958,118千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、257,459千円（前年同期は370,866千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益104,256千円、減価償却費252,801千円の計上といった増加要因及び法人税等の納付による支出135,627千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、169,056千円（前年同期は288,596千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,282千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、169,492千円（前年同期は248,368千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入495,000千円及び短期借入金の返済による支出668,580千円等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前第2四半期累計期間（自　2022年9月1日　至　2023年2月29日）

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間（自　2023年9月1日　至　2024年2月29日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、主に事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

調剤薬局事業及び飲食事業に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

投資その他の資産に関連する賃貸動産について、投資活動から生じるキャッシュ・フローが、固定資産簿価を下回る見込みであると判断したため、帳簿価格を回収可能価格まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は5.8％を採用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び調剤薬局事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△75,628千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△68,666千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」（飲食事業等）に関連するのれんについて減損しております。当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は68,691千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。