5577 アイデミー 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第10期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第３四半期連結累計期間、第９期第３四半期連結会計期間及び第９期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結会計期間において、Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業を主たる目的として事業を行う株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社としました。

　なお、当社グループは、「AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態、経営成績の状況

　　①経営成績

　当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　当社グループは、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、

PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープ

レミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日）におけるわが国の経済状況は、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行、日本銀行による金利正常化の動きにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開や働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大が求められる中、企業は既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られています。社会におけるAIの活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は依然として高い一方で、AI/DXを活用した実運用のフェーズにシフトする企業も多く見られます。AI/DX人材の育成から実運用まで一気通貫でサービスを提供する当社グループにとっては追い風となる事業環境が継続しております。さらに、最近ではChatGPTを含む生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社グループでも社内の業務効率改善や新規ビジネスへの応用が加速しております。

　当第３四半期連結累計期間につきまして、法人向けAI/DXプロダクトの「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2024年２月には累計19万人（個人向けと合わせると累計29万人）を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースする一方、実務へのAI/DXの実装を意識した講座もリリースしております。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。

　「Aidemy Practice」ではデジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「デジタル業務改善ワークショップ」「Python実践研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。

　法人向けAI/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社グループのプロフェッショナル人材が、「Aidemy Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。

　「Modeloy」から派生した「Lab Bank」においては、化学業界を中心に材料開発のためのデータ活用プラットフォームの提供を開始しました。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。

　以上の結果、2024年２月末時点の長期継続顧客数は138社、法人向け売上高は1,377,793千円となりました。

　個人向けAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」においては、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっております。また、2023年6月から経済産業省が指定する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業者に採択され、「データサイエンスのスキルを活かす職種への転職支援事業」が補助金給付対象事業となっております。

　以上の結果、個人向け売上高は210,862千円となりました。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,588,655千円となり、営業利益は261,919千円、経常利益は258,468千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は194,606千円となりました。

　　②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,646,643千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,403,134千円、売掛金及び契約資産が186,099千円であります。固定資産は309,080千円となりました。主な内訳は、のれんが173,496千円、自社開発のソフトウエアやコンテンツ等が75,104千円、繰延税金資産が36,630千円であります。

　この結果、総資産は、1,955,724千円となりました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は571,113千円となりました。主な内訳は、Modeloy案件に係る外注費の増加に伴い買掛金が29,821千円、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから前受金が259,956千円、消費税等の未払金が94,589千円、株式会社ファクトリアルの株式取得資金等の１年内返済予定の長期借入金が46,348千円、未払法人税等が49,957千円であります。固定負債は、株式会社ファクトリアルの株式取得資金等の長期借入金が228,809千円であります。

　この結果、負債合計は、799,922千円となりました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,155,801千円となりました。これは、上場に伴う新株発行による資本金24,150千円と資本剰余金24,150千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益194,606千円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月１日付で株式取得の手続きは完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ファクトリアルの株式取得に伴い、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　１社

　　連結子会社の名称　　株式会社ファクトリアル

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

　　株式会社ファクトリアルの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結

　子会社の四半期決算日現在（2023年12月31日）の財務諸表を使用しております。

　　ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま

　す。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。

　この上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月２日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、

2023年６月21日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,150千円増加いた

しました。

　また、2023年８月30日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2023年10月４日付で減資の効力が発生し資本

金5,585千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。これにより、資本金が5,585千円減少し、資本剰余

金が5,585千円増加しました。

　新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ950千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,950千円、資本剰余金が752,071千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社ファクトリアル

　　　事業の内容　Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術

　　を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開

　　しております。

　　　当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダク

　　ト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXソリューションで

　　は、様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客

　　企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

　　　一方、ファクトリアルは、エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企業の新規事業や

　　ベンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。また、当社のAI/DXソリューシ

ョン事業におきましては、既に１年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、事業シナジーは検証済みであり

ます。

　　　こうした中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を高

　　めることで、AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式

　　取得（子会社化）を決定したものであります。

　　③企業結合日

　　　2024年１月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　80％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　取得日を当第３四半期連結会計期間の2024年１月１日としているため、当第３四半期連結累計期間において

　　は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,600千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　173,496千円

　　　②発生原因

　　　　主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　　　（資本金の額の減少）

　　　　当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年５月９日開催予定の臨時株主総会に資

　　　本金の額の減少を付議することについて決議いたしました。詳細は以下の通りです。

　　　(１)資本金の額の減少の目的

　　　　当社は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を

　　　減少し、資本準備金に振り替えるものであります。

　　　(２)資本金の額の減少の要領

　　　　①減少する資本金の額

　　　　　資本金の額100,950,200円を49,950,200円減少して、減少後の資本金の額を51,000,000円といたします。

　　　　　なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、当該新株予約権の行使に伴

　　　　う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を51,000,000円

　　　　と致します。

　　　　②資本金の額の減少の方法

　　　　　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の

　　　　額49,950,200円を資本準備金に振り替えるものであります。

　　　(３)資本金の額の減少の日程

　　　　①取締役会決議日　　　　　2024年４月４日

　　　　②債権者異議申述公告日　　2024年４月６日

　　　　③債権者異議申述最終期日　2024年５月７日（予定）

　　　　④臨時株主総会決議日　　　2024年５月９日（予定）

　　　　⑤減資の効力発生日　　　　2024年５月10日（予定）

　　　(４)その他重要な事項がある場合にはその内容

　　　　本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に

　　　与える影響はありません。

　　　　なお、上記内容につきましては、2024年５月９日開催予定の臨時株主総会において付議された議案が承認可決さ

　　　れることを条件としております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイデミー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。