6558 クックビズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第１四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2022年11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（HR事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたワールドインワーカー株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、食産業における人手不足に対応する人材サービスであるHR事業、テクノロジーやデータを用いて人手不足を補うDX事業、付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、再成長に貢献する事業再生・成長支援の３つの事業を展開しております。

HR事業：主に飲食業界に特化した人材サービス及び特定技能外国人人材紹介・登録支援サービスの展開

DX事業：主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのHR管理SaaSプロダクトであるCAST事業の展開

事業再生・成長支援事業：連結子会社きゅういちによる水産物の冷凍加工業の展開

当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。

人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。

コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。

これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。従来のHR事業における季節性では、第１四半期は閑散期に該当する期間ですが、前連結会計年度後半以降の求人需要の高まりが継続し、より一層コロナ前の傾向へと復調しております。さらに、求職者の集客においても広告手法を多様化することにより堅調に推移しております。

また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、例年同様に鮮魚の売上が堅調に推移したほか、前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間より従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化したり、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は899,065千円（前年同四半期比57.4％増）となりました。利益につきましては、業績成長のための採用を強化するとともに効率的な投資に努めた結果、営業利益は96,007千円（前年同四半期比126.2％増）、経常利益は93,182千円（前年同四半期比111.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,190千円（前年同四半期比142.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①HR事業

HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも求人需要の高まり受け堅調に推移しております。また、「採用総合支援サービス」におきましても、順調に伸長しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は532,451千円（前年同四半期比48.9％増）、セグメント利益は35,961千円（前年同四半期はセグメント損失9,051千円）となりました。

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

②事業再生・成長支援

事業再生・成長支援は、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、南かやべ地域において、フクラゲ、イワシ等の水揚げ量が例年通り安定的に推移したほか、サバが豊漁となり、単価も堅調に推移いたしました。

その結果、当セグメントにおける売上高は366,613千円（前年同四半期比71.6％増）となりました。なお、2022年11月期に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第１四半期連結累計期間においては、2022年10月３日から11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しており、当第１四半期連結累計期間につきましては、2023年９月１日から11月30日までの３ヶ月間での連結となるため、前年同四半期比で大幅な増収となっております。セグメント利益につきましては、54,045千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期間より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前年同四半期比で増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73,238千円増加し、3,514,777千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が124,941千円、短期貸付金が120,000千円それぞれ減少したものの、売掛金が168,648千円、のれんが51,751千円、ソフトウエア仮勘定が43,429千円、敷金及び保証金が39,043千円それぞれ増加したためであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ51,275千円増加し、1,965,912千円となりました。その主な要因は、契約負債が46,331千円減少したものの、短期借入金が99,250千円増加したためであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,962千円増加し、1,548,864千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,634千円増加したためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2024年２月27日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,100千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が749,243千円、資本剰余金742,243千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額6,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから「HR事業」においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、51,751千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。