7065 ユーピーアール 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が554百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が413百万円増加したこと、及び無形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入が43百万円増加した一方で、その他の流動負債が294百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,126百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に足踏みがみられたものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが経済環境に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めていることにより、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,776百万円（対前年同期比4.6％増加）、営業利益は419百万円（同9.2％減少）、経常利益は542百万円（同8.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同15.3％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　物流の2024年問題となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）の貢献に加え、販売案件を受注しました。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、物流事業では、売上高7,182百万円（対前年同期比3.9％増加）、セグメント利益1,145百万円（同6.5％減少）となりました。

（コネクティッド事業）

　ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めており、家畜管理につきましては商用運用を開始しました。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まる中、当社顧客のシェアリング事業者での増車が進んだことから、車載器販売が好調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高594百万円（対前年同期比13.0％増加）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,728百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は1,606百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,380百万円及び税金等調整前四半期純利益541百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等の支払額178百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（前年同期は2,321百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,030百万円及び無形固定資産の取得による支出186百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,063百万円（前年同期は1,132百万円の収入）となりました。収入の要因としては長期借入れによる収入2,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出829百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で21百万円、コネクティッド事業で6百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531,484千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△525,200千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。