2471 エスプール 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安基調の経済情勢を背景に原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針として、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。また、その中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め事業拡大に注力しております。

　ビジネスソリューション事業においては、主力の障がい者雇用支援サービスが運営管理費の積み上げ等により順調な伸びとなりましたが、広域行政ＢＰＯサービスが国策案件の反動減により大幅な減収となったほか、好調が続く環境経営支援サービスにおいても、主力サービスの変化により売上が下期に集中することとなったため、当第１四半期連結累計期間の売上の伸びは限定的となりました。営業利益においては、減収による利益減に加え、将来の事業拡大に向けた人員増強等による販売費及び一般管理費の増加により、減少となりました。一方、人材派遣サービスを主力とする人材ソリューション事業においては、インバウンド関連に注力した販売支援業務の売上回復がわずかに進んだものの、コールセンター業務のコロナ関連の売上減少の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,658百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比93.3％減）、税引前四半期損失は13百万円（前年同四半期は360百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスについては、2024年４月に法定雇用率の引き上げを控え、営業活動が活発化しました。類似サービスが増加する中、法令順守を重視した適正なサービスへの需要が追い風となっており、新規受注は高水準を維持しました。納品の大半は第２四半期以降となるため設備販売の売上は限定的となりましたが、ストック収入となる運営管理費が着実に積み上がったことで、全体では大幅な増収増益となりました。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、国策案件の終了により大幅な減収減益となりましたが、新年度以降の案件獲得に向けた営業活動は着実に進展しました。受注確定は第２四半期が中心となるものの、基礎業務を含め見込み案件は多く積み上がっており、下期以降の売上回復に向けた足掛かりを作ることができました。環境経営支援サービスについては、下期偏重の計画となっているため、当第１四半期の売上は前期と同水準となりましたが、ＣＤＰの回答支援や温室効果ガス排出量（Scope３）算定の業務の受注が好調に推移しました。その他のサービスでは、採用支援サービスは概ね計画通り、ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センターの運営業務からの撤退等の影響により減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,827百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は180百万円（前年同四半期比60.1％減）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、レギュラー案件の売上がようやく増加に転じました。しかしながら、わずかに残っていた新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件が減少したことに加え、営業日数が少なかった影響により、全体では売上の減少が続きました。販売支援業務については、急速な回復によって人手不足が深刻となっているインバウンド関連の業務に注力したことにより、ホテルや空港関連の案件の獲得が進み、売上の回復が進みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,852百万円（前年同四半期比21.1％減）、営業利益は256百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から315百万円減少し、6,809百万円となりました。人材ソリューション事業の売上減少に伴い営業債権及びその他の債権が269百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から745百万円増加し、26,999百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が653百万円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から234百万円増加し、9,395百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金の振替により借入金が300百万円、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が307百万円それぞれ増加しております。一方、納税により未払法人所得税等が360百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から722百万円増加し、16,446百万円となりました。投資活動による支出等に備えて借入金が1,021百万円増加しております。

③資本

　当第１四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益により261百万円増加し、一方、第24期期末配当により790百万円減少し、7,966百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から68百万円減少し、3,310百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比290百万円増加の820百万円の収入（前年同四半期は529百万円の収入）となりました。これは、税引前四半期損失が13百万円、減価償却費及び償却費が777百万円、営業債権及びその他の債権の減少が269百万円、その他の増減が196百万円、法人所得税の支払額が421百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比14百万円減少の977百万円の支出（前年同四半期は992百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出834百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比332百万円減少の88百万円の収入（前年同四半期は420百万円の収入）となりました。これは、長期借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出178百万円、リース負債の返済による支出466百万円、配当金の支払額766百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エスプール（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.spool.co.jp/company/outline.html）で開示しております。要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年４月12日に代表取締役によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△403百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

７．売上収益

　当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（償却原価で測定するその他の金融資産）

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

（公正価値で測定するその他の金融資産）

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年11月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）

（単位：百万円）

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。なお、レベル３に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。