【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5953－8030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5953－8030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日 至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,045 | 5,649 | 8,052 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,233 | △859 | △1,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △492 | △913 | △1,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △477 | △752 | △1,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,515 | 10,155 | 10,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,011 | 11,366 | 12,324 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △20.56 | △37.99 | △47.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 88.7 | 87.5 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △13.87 | 4.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社Smarpriseは株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、2024年２月29日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2022年に77.3％と前年比３ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2023年の広告費は前年比103％の７兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8％の３兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期に続き、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、広告宣伝投資を抑制して事業を運営してまいりました。その結果、ユーザー数は前四半期と比較し横ばいの99％となったものの、前年同期比では101％の推移となりました。また、改善を進めていたユーザーあたり収益性については、第２四半期に広告ロジックの変更や営業活動の強化など各種施策に取り組んだことにより、前四半期比で102％となりました。今後とも、ユーザーあたり収益性の改善を進めつつ、投資対効果等を見極めながら、柔軟に広告宣伝投資額を決定してまいります。
ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が好調に推移したことと、海外事業においても収益性の向上を維持した結果、当第３四半期において過去最高の売上高、営業利益を更新することとなりました。
新規事業においては、ChatGPTを活用した業務支援特化の生成AIサービス「ウデキキ」の拡販を進めてまいりました。当第３四半期において複数の機能をリリースしており、引き続き、LLMの活用に課題を抱えている企業に対し、LLMの実務への導入支援を進めてまいります。
当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、North East Small Finance Bank Ltd.（以下、NESFB）との戦略的なパートナーシップを構築するために、これまでにNESFBに対する複数回の出資を通じて、同社の株式を10％取得しておりましたが、GaragePreneursはNESFBとの戦略的パートナーシップの強化のために、同社との合併に関するRBIの同意を獲得しました。同意に基づき、今後GaragePreneursは合併の法的効力発生に向けた各種の手続を開始し、それらが全て完了した場合、近い将来、NESFBとの合併が実現することとなります。
収益面に関しては、当第３四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を3,005百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第３四半期連結累計期間で267百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費714百万円（前年同四半期比7.0％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失768百万円を計上しました。また、特別利益に関係会社株式売却益386百万円を、特別損失に投資有価証券評価損165百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,649百万円（前年同四半期比6.5％減）、経常損失859百万円（前年同四半期は経常損失1,233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失492百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第３四半期連結会計期間末において6,942万DLとなり、前連結会計年度末比で398万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて958百万円減少し、11,366百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比365百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比585百万円の減少）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、1,210百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比161百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末比174百万円の減少）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比92百万円の増加）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、10,155百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比965百万円の減少）、自己株式の減少（前連結会計年度末比96百万円の減少）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比180百万円の増加）であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。これは主に、研究開発部門の人件費です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年４月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,237,774 | 24,237,774 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,237,774 | 24,237,774 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 | － | 24,237,774 | － | 4,099 | － | 4,099 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 910 | 単元株式数は 100株であります。 | |
| 普通株式 | 163,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,060,800 | 240,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,374 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,237,774 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 241,518 | － | |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式91,000株（議決権の数910個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Gunosy | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 72,600 | 91,000 | 163,600 | 0.67 |
| 計 | － | 72,600 | 91,000 | 163,600 | 0.67 |
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 西尾 健太郎 | 2023年12月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 竹谷 祐哉 | 2023年12月１日 |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,925 | 5,559 |
| 売掛金 | 669 | 702 |
| その他 | 677 | 695 |
| 流動資産合計 | 7,272 | 6,957 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8 | 8 |
| その他（純額） | 4 | 3 |
| 有形固定資産合計 | 12 | 12 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 40 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 40 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,940 | 4,355 |
| 繰延税金資産 | 18 | 1 |
| その他 | 39 | 40 |
| 投資その他の資産合計 | 4,998 | 4,396 |
| 固定資産合計 | 5,051 | 4,408 |
| 資産合計 | 12,324 | 11,366 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 421 | 259 |
| 未払金 | 325 | 306 |
| 未払法人税等 | 42 | 111 |
| 前受金 | 466 | 292 |
| ポイント引当金 | 0 | － |
| 株式給付引当金 | 9 | 3 |
| 賞与引当金 | － | 21 |
| その他 | 172 | 90 |
| 流動負債合計 | 1,438 | 1,086 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 9 | 13 |
| 繰延税金負債 | 19 | 111 |
| 固定負債合計 | 28 | 124 |
| 負債合計 | 1,466 | 1,210 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,099 | 4,099 |
| 資本剰余金 | 4,099 | 4,099 |
| 利益剰余金 | 2,478 | 1,512 |
| 自己株式 | △307 | △211 |
| 株主資本合計 | 10,369 | 9,500 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 80 |
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | 311 | 492 |
| その他の包括利益累計額合計 | 419 | 580 |
| 新株予約権 | 68 | 75 |
| 純資産合計 | 10,857 | 10,155 |
| 負債純資産合計 | 12,324 | 11,366 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | 6,045 | 5,649 |
| 売上原価 | 3,675 | 3,464 |
| 売上総利益 | 2,369 | 2,185 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,526 | 2,297 |
| 営業損失（△） | △156 | △112 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 31 |
| 為替差益 | 9 | 20 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 18 | 55 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 12 | 7 |
| 投資事業組合運用損 | 17 | 27 |
| 持分法による投資損失 | 1,055 | 768 |
| その他 | 10 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,095 | 802 |
| 経常損失（△） | △1,233 | △859 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 386 |
| 持分変動利益 | 1,001 | － |
| 新株予約権戻入益 | 18 | 0 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 1,030 | 386 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 22 |
| 投資有価証券評価損 | － | 165 |
| 特別損失合計 | － | 187 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △202 | △660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 151 |
| 法人税等調整額 | 226 | 101 |
| 法人税等合計 | 293 | 252 |
| 四半期純損失（△） | △495 | △913 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △492 | △913 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | |
| 四半期純損失（△） | △495 | △913 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 63 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △83 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 180 |
| その他の包括利益合計 | 17 | 160 |
| 四半期包括利益 | △477 | △752 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △475 | △752 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社Smarpriseは株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17百万円 | 2百万円 |
| のれんの償却額 | 17百万円 | 17百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|
| 広告配信 | 4,491 |
| マーケティングソリューション | 1,137 |
| その他 | 417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,045 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,045 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|
| 広告配信 | 4,065 |
| マーケティングソリューション | 889 |
| その他 | 695 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,649 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,649 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円56銭 | △37円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △492 | △913 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △492 | △913 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,963,159 | 24,052,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 34,800個 （普通株式 34,800株） 発行日 2022年６月29日 | 第15回新株予約権 24,000個 （普通株式 24,000株） 発行日 2023年７月３日 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において113,086株、当第３四半期連結累計期間において93,365株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
投資活動により生じた売却益の一部について株主還元を行うため。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
180,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）
(4)取得期間
2024年４月15日～2024年５月15日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年４月12日 |
|---|
| 株式会社Gunosy |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。