| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,356,640 | 1,501,262 | 5,915,131 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △73,174 | 18,287 | 70,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △54,519 | 5,046 | 67,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,519 | 5,046 | 67,865 |
| 純資産額 | (千円) | 1,031,138 | 1,162,422 | 1,157,328 |
| 総資産額 | (千円) | 5,296,294 | 5,120,834 | 5,246,994 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △26.03 | 2.40 | 32.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 2.38 | 31.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 22.7 | 22.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化が進み、ポストコロナのインバウンド需要増、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年11月時点で156.1万人と前年同月と比べ6.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では経済活動の正常化による人流回復やインバウンド客の増加により、売上は好調に推移しております。しかし、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況の下、当社グループでは、就労継続支援Ｂ型事業所の開設を行い、当第１四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。
以上の結果、売上高1,501,262千円と前年同期と比べ144,621千円(10.7％)増収、営業利益10,570千円(前年同期は営業損失84,036千円)、経常利益18,287千円(前年同期は経常損失73,174千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,046千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,519千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高795,385千円と前年同期と比べ78,715千円(11.0％)の増収、営業利益38,242千円(前年同期は営業損失11,391千円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めました。これらの結果、売上高405,371千円と前年同期と比べ14,446千円(3.7％)増収、営業損失6,434千円(前年同期は営業損失38,071千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流回復により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高300,505千円と前年同期と比べ51,460千円(20.7％)増収、営業利益23,850千円と前年同期と比べ16,985千円(247.4％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ126,159千円(2.4％)減少し、5,120,834千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ85,240千円(2.7％)減少し、3,103,609千円となりました。この主な要因は、売掛金が回収により57,075千円(5.8％)減少したこと、現金及び預金が新規事業所の開設にともなう設備投資や借入金の返済等により48,426千円(2.4％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ40,919千円(2.0％)減少し、2,017,224千円となりました。この主な要因は、新規事業所の開設にともなう設備投資により、建物が5,181千円(0.7％)増加、建物附属設備が4,129千円(1.0％)増加した一方、固定資産の減価償却により価額が減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ29,476千円(3.0％)減少し、943,522千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより１年以内返済長期借入金が23,686千円(5.3％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ101,776千円(3.3％)減少し、3,014,889千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより長期借入金が101,088千円(3.3％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ5,093千円(0.4％)増加し、1,162,422千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,844 | 2,109,576 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,844 | 2,109,576 | － | － |
(注) １．提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2024年２月27日開催の取締役会決議により、2024年３月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,732株増加し、発行済株式総数2,109,576株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日 | － | 2,102,844 | － | 51,706 | － | 493,502 |
(注) 2024年３月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,732株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,413千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,980 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,098,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,244 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,102,844 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,980 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＨＣグループ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 | 3,600 | － | 3,600 | 0.17 |
| 計 | － | 3,600 | － | 3,600 | 0.17 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,047,396 | 1,998,970 | |||||||||
| 売掛金 | 985,084 | 928,008 | |||||||||
| 棚卸資産 | 10,071 | 10,411 | |||||||||
| その他 | 168,790 | 189,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,493 | △23,433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,188,849 | 3,103,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 703,127 | 708,309 | |||||||||
| 建物附属設備 | 419,637 | 423,766 | |||||||||
| 土地 | 338,315 | 338,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,337 | 35,837 | |||||||||
| その他 | 175,388 | 170,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △427,327 | △449,569 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △25,118 | △28,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,225,359 | 1,198,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,610 | 269,308 | |||||||||
| その他 | 63,331 | 62,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 340,942 | 331,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 230,645 | 230,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,683 | △3,401 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,146 | 4,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,331 | 46,331 | |||||||||
| その他 | 212,403 | 209,057 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,842 | 487,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,058,144 | 2,017,224 | |||||||||
| 資産合計 | 5,246,994 | 5,120,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,010 | 52,106 | |||||||||
| １年以内返済長期借入金 | 444,848 | 421,162 | |||||||||
| リース債務 | 2,898 | 2,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,925 | 15,723 | |||||||||
| 未払費用 | 351,761 | 339,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,315 | 56,704 | |||||||||
| その他 | 76,240 | 55,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 972,999 | 943,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,096,092 | 2,995,004 | |||||||||
| リース債務 | 11,483 | 10,743 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,179 | 1,180 | |||||||||
| その他 | 7,911 | 7,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,116,665 | 3,014,889 | |||||||||
| 負債合計 | 4,089,665 | 3,958,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,706 | 51,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 852,735 | 852,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,950 | 259,996 | |||||||||
| 自己株式 | △2,063 | △1,835 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,157,328 | 1,162,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,157,328 | 1,162,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,246,994 | 5,120,834 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,356,640 | 1,501,262 | |||||||||
| 売上原価 | 1,313,452 | 1,361,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,187 | 139,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 127,223 | 129,258 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △84,036 | 10,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 100 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,368 | 3,268 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 4,815 | 187 | |||||||||
| 物価高騰対策助成金 | 9,006 | 11,277 | |||||||||
| 雑収入 | 6,523 | 3,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,801 | 18,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 租税公課 | 4,726 | 102 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,439 | 717 | |||||||||
| 支払利息 | 2,645 | 2,587 | |||||||||
| 利用者工賃 | 5,161 | 5,661 | |||||||||
| 雑損失 | 1,966 | 1,505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,940 | 10,574 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △73,174 | 18,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 7,146 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 199 | 353 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 7,146 | |||||||||
| 減損損失 | 3,335 | 3,645 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,535 | 11,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,709 | 14,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △22,190 | 9,241 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,190 | 9,241 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,519 | 5,046 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,519 | 5,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,519 | 5,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,519 | 5,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,519 | 5,046 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 24,926 | 千円 | 24,049 | 千円 |
| のれん償却費 | 8,056 | 千円 | 8,302 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
(株主資本の著しい変動)
当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は227千円(400株)減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金852,555千円、自己株式1,835千円(3,223株)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 716,670 | 390,925 | 249,045 | 1,356,640 | － | 1,356,640 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 716,670 | 390,925 | 249,045 | 1,356,640 | － | 1,356,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | － | 5,392 | 5,896 | △5,896 | － |
| 計 | 717,174 | 390,925 | 254,437 | 1,362,536 | △5,896 | 1,356,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,391 | △38,071 | 6,865 | △42,598 | △41,438 | △84,036 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「福祉事業」セグメントにおいて当第１四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 789,425 | 405,371 | 297,565 | 1,492,362 | － | 1,492,362 |
| その他の収益 | 5,960 | － | 2,940 | 8,900 | － | 8,900 |
| 外部顧客への売上高 | 795,385 | 405,371 | 300,505 | 1,501,262 | － | 1,501,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | － | 3,318 | 3,822 | △3,822 | － |
| 計 | 795,889 | 405,371 | 303,823 | 1,505,084 | △3,822 | 1,501,262 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,242 | △6,434 | 23,850 | 55,659 | △45,088 | 10,570 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △26円03銭 | 2円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △54,519 | 5,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △54,519 | 5,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,094,081 | 2,099,352 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 2円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 16,611 |
| (うち新株予約権(株)) | － | 16,611 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年4月12日
AHCグループ株式会社
取締役会御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野池 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAHCグループ株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AHCグループ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。