4055 ティアンドエス 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年１月12日付でティアンドエス分割準備株式会社を新規設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,331,064千円となり、前事業年度末に比べ121,081千円減少いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資等により現金及び預金が83,600千円、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が28,052千円減少したことによるものであります。固定資産は265,136千円となり、前事業年度末に比べ100,820千円増加いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資により関係会社株式が110,000千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,596,201千円となり、前事業年度末に比べ20,260千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は323,462千円となり、前事業年度末に比べ72,358千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が49,599千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が44,155千円減少したことによるものであります。固定負債は58,477千円となり、前事業年度末に比べ1,085千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,085千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は381,939千円となり、前事業年度末に比べ71,273千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,214,261千円となり、前事業年度末に比べ51,012千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により100,743千円増加し、配当により49,638千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当第１四半期より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では大手企業顧客を中心にIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

　当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

　①DXソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、512,186千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

主要取引先に加え、新規も含め主要取引先以外からの受託開発案件の受注も堅調に推移しました。

　②半導体ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、260,638千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

半導体の生産調整を受け、工場で保守・運用サービスに従事するエンジニア数が軟調に推移しました。

　③AIソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、65,169千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが順調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高837,993千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。エンジニア採用費6,503千円の増加等が影響し、営業利益138,146千円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益138,260千円（前年同四半期比3.5％減）、四半期純利益100,743千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,216千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社100％子会社との吸収分割契約を締結すること（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）を決議し、2024年2月28日開催の第８回定時株主総会いおいて承認可決されました。

(1）持株会社体制への移行の目的

当社は、あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウェア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社とし、ティアンドエス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(3）本吸収分割の効力発生日

2024年６月１日（予定）

(4）分割に際して発行する株式及び割当

ティアンドエス分割準備株式会社は、本分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

(5）割当株式数の算定根拠

割当株式数の算定については、当社が吸収分割承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえて当社と吸収分割承継会社との協議により決定しました。

(6）分割する事業の経営成績

(7）分割する資産、負債の状況

効力発生日の前日における本事業に係る資産及び負債を承継いたします。

(8）ティアンドエス分割準備株式会社の概要

代 表 者　　取締役社長　武川 義浩

住　　所　　横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号

資 本 金　　55,000千円

事業内容　　コンピュータ、エレクトロ製品、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、管理、検証、研究開発ならびにコンサルタント業、インターネットを利用した各種情報提供サービス、労働者派遣事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2024年２月28日開催の第８回定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少が承認可決され、効力発生日である2024年３月４日付で、資本金を300,783千円減少して減少後の資本金の額を40,000千円とし、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末の自己株式数は54,840株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求による買取により40株増加し、その結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は54,840株となっております。

２．2024年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同年３月28日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数は400株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（注）当第１四半期よりカテゴリー区分を変更しております。変更後のカテゴリー区分で集計し直した前年同期のカテゴリー売上は下記のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアンドエス株式会社の2023年12月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。