| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結累計期間 | 第27期 第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日至2023年２月28日 | 自2023年９月１日至2024年２月29日 | 自2022年９月１日至2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,028,248 | 1,038,555 | 2,073,847 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 25,948 | △3,704 | 49,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 18,132 | △8,858 | 35,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,122 | △8,877 | 35,318 |
| 純資産額 | (千円) | 1,328,194 | 1,306,267 | 1,345,389 |
| 総資産額 | (千円) | 2,500,016 | 2,269,342 | 2,712,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.80 | △0.88 | 3.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 57.6 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,705 | 54,946 | 75,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,274 | △178,035 | △104,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △527,419 | △412,364 | △327,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,880,079 | 1,491,944 | 2,027,423 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年12月１日至2023年２月28日 | 自2023年12月１日至2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.55 | △0.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。
(1) 占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）
当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注２）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。
(2)エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）
当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。
(3) その他事業（ヘルスケア/EC 他）
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当第２四半期連結会計期間においては、次の事業を推進しております。（※３）
・EC事業の育成（CoréelleJAPAN / アイゴー）
・ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業 / 女性向け美容クリニック）
(注) １．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調を維持しました。一方、原料・資源コストの高騰等による物価上昇や、景気の急回復に伴う労働力確保の難しさが、企業活動等の推進に影響を及ぼしています。
このような情勢の中、当社グループは、「占いの企業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、既存事業の収益維持・拡大、及び新規事業の育成に注力してまいりました。占い事業において売上を維持したものの、広告宣伝費、人件費及びソフトウェア償却費の増加の他、M&A検討に係る費用及び新規サービス立案に向けた市場調査費が利益を押し下げ、損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,038百万円(前年同期比1.0％増)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失3百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、今後の事業展開等を踏まえ、変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。新規コンテンツ及び数年来売上を伸ばしてきた電話・チャットによる１対１形式の占いサービスが当第２四半期累計期間においてはやや不調となったものの、自社メディアの運用が好調であった他、各配信先向けのデジタルコンテンツにおいて、収益力のあるコンテンツの運用強化に注力したことにより、売上高は前年同期比で微増いたしました。しかしながら、広告宣伝費及び人件費の増加により、営業利益は減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占い事業の売上高は979百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は269百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
② エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）
エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ店舗の運営により売上は微増いたしましたが、「きゃらデン」及び「OneRoof」の新規ユーザーの獲得に係る広告宣伝費が負担となり、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は57百万円(前年同期比4.3％増)、営業損失66百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。
なお、エンタメ・マッチングサービスについては、業務委託等の費用の見直しの他、運営サービスに関し選択と集中を行い、赤字幅の圧縮に努めてまいります。
③ その他事業（ヘルスケア/EC 他）（※）
当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、当第２四半期連結累計期間末日時点において、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間に引き続き、ECサイト運営、主に女性を対象とする医療・美容事業のM&Aについて検討に注力してまいりました。ECについては、プロモーションを行っていないことから売上は軽微である一方、ソフトウェア償却費を計上しているため、営業損失を計上しております。また、その他、M&A検討において生じた費用や新規事業立案に向けた市場調査費として、10百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比8.5％減)、営業損失33百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
なお、本書提出日現在において成立したM&A案件はございません。
※当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当第２四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して442百万円減少し、2,269百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少535百万円、売掛金の減少39百万円及び無形固定資産の増加51百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産1,784百万円、有形固定資産25百万円、無形固定資産184百万円及び投資その他の資産274百万円となっております。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して403百万円減少し、963百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の返済125百万円及び長期借入金の返済256百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債721百万円、固定負債241百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し、1,306百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少39百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して535百万円減少し、1,491百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入(前年同期は60百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費20百万円及び売上債権の減少39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出(前年同期は37百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出74百万円及び長期貸付による支出100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の支出(前年同期は527百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出382百万円及び配当金の支払い30百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌカルテット | 千葉県柏市柏５５４-３ | 4,859,000 | 48.21 |
| 長沢 一男 | 東京都港区 | 1,987,200 | 19.72 |
| 長沢 敦子 | 東京都港区 | 188,000 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,600 | 0.98 |
| 長沢 匡哲 | 東京都新宿区 | 85,000 | 0.84 |
| 株式会社千里眼 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号 | 82,200 | 0.82 |
| 髙橋 芳郎 | 神奈川県藤沢市 | 63,000 | 0.63 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 57,600 | 0.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番２１号 | 41,800 | 0.41 |
| メディア工房役員持株会 | 東京都港区赤坂４丁目２－６ | 34,800 | 0.35 |
| 計 | － | 7,497,200 | 74.39 |
（注）当社は自己株式として1,221,110株（保有割合10.81％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】 2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,100 | 普通株式 | 1,221,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,221,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,077,100 | 普通株式 | 10,077,100 | 100,771 | ― |
| 普通株式 | 10,077,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,771 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】 2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４－２－６ | 1,221,100 | 0 | 1,221,100 | 10.81 |
| 計 | ― | 1,221,100 | 0 | 1,221,100 | 10.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,027,423 | 1,491,944 | |||||||||
| 売掛金 | 273,217 | 234,084 | |||||||||
| 商品 | 57 | 57 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,157 | 2,884 | |||||||||
| 貯蔵品 | 291 | 292 | |||||||||
| その他 | 58,627 | 55,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △570 | △659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,363,205 | 1,784,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,130 | 25,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132,885 | 184,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 92,605 | 94,757 | |||||||||
| その他 | 94,635 | 180,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 187,005 | 274,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,021 | 484,801 | |||||||||
| 資産合計 | 2,712,227 | 2,269,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,780 | 52,721 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 629,896 | 503,972 | |||||||||
| 未払費用 | 44,145 | 35,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,154 | 5,970 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,694 | 13,372 | |||||||||
| その他 | 125,148 | 109,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 868,819 | 721,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 498,018 | 241,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 498,018 | 241,642 | |||||||||
| 負債合計 | 1,366,837 | 963,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,578 | 422,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 986,491 | 947,396 | |||||||||
| 自己株式 | △514,204 | △514,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,346,325 | 1,307,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △935 | △955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △935 | △955 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,345,389 | 1,306,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,712,227 | 2,269,342 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,028,248 | 1,038,555 | |||||||||
| 売上原価 | 501,055 | 513,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,193 | 524,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 496,562 | ※ 526,613 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,631 | △1,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 2,091 | |||||||||
| その他 | 235 | 364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 2,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,903 | 4,459 | |||||||||
| その他 | 26 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,929 | 4,463 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,948 | △3,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25,948 | △3,704 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,190 | 1,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,625 | 4,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,816 | 5,153 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,132 | △8,858 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,132 | △8,858 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,132 | △8,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,122 | △8,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,122 | △8,877 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25,948 | △3,704 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,375 | 20,656 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △189 | 89 | |||||||||
| 受取利息 | △11 | △2,091 | |||||||||
| 支払利息 | 4,903 | 4,459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,836 | 39,133 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 178 | 1,271 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,015 | △4,059 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 21,099 | △18,067 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,518 | △8,290 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,605 | 20,239 | |||||||||
| その他 | △1,287 | 3,528 | |||||||||
| 小計 | 71,714 | 53,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 2,091 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,723 | △4,170 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,296 | △831 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 4,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,705 | 54,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △665 | △1,047 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,609 | △74,636 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △2,351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,274 | △178,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △482,524 | △382,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,895 | △30,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △527,419 | △412,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △504,032 | △535,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,384,111 | 2,027,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,880,079 | ※ 1,491,944 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 給与手当 | 54,782 | 千円 | 55,375 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 148,401 | 166,241 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △189 | 89 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,880,079 | 千円 | 1,491,944 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,880,079 | 1,491,944 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 45,355 | 4.5 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,236 | 3.0 | 2023年８月31日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占い事業 | エンタメ・マッチングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 971,579 | 55,355 | 1,026,934 | 1,314 | 1,028,248 | － | 1,028,248 |
| 外部顧客への売上高 | 971,579 | 55,355 | 1,026,934 | 1,314 | 1,028,248 | － | 1,028,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 971,579 | 55,355 | 1,026,934 | 1,314 | 1,028,248 | － | 1,028,248 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 279,471 | △79,795 | 199,676 | △4,482 | 195,194 | △164,563 | 30,631 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△164,563千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用164,563千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占い事業 | エンタメ・マッチングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| 外部顧客への売上高 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 269,220 | △66,001 | 203,218 | △33,074 | 170,143 | △171,841 | △1,697 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用171,841千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の４区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 1円80銭 | △0円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 18,132 | △8,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 18,132 | △8,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,078,923 | 10,078,921 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、2024年３月29日付で借入を実行しております。
（１）使途
長期運転資金
（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行ほか４金融機関
（３）借入金額
900,000千円（内503,972千円は１年内返済予定の長期借入金に係る返済資金に充当いたします。）
（４）借入条件
市場金利等を参考にして決定されております。
（５）借入実行日
2024年３月29日
（６）借入期間
３年
（７）担保提供資産又は保証の内容
無
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月10日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。