3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、Ｍ＆Ａの積極化、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました。

　ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました。これにより前年同期比で売上総利益率が向上いたしました。また、不採算店11店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。

　新規事業の取組みといたしましては、10月に100％子会社である株式会社Ｎｏ.（ナンバー）を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めております。

　Ｍ＆Ａ積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。

　店舗の統廃合及び改装につきましては、９月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店・堺北花田店、１月に新三郷店・草津店、２月に幕張新都心店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として９月に直方店、11月に高岡店の改装を実施いたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2024年２月末現在の当社グループ店舗数は80店舗となりました。

　商品政策といたしましては、利益率の高いＰＢ革小物・バッグの販売強化を図るとともに、ＰＢジュエリーの新商品を投入いたしました。好調な金商品については品揃えの拡充と利益率の改善に努めました。また、在庫につきましては、商品区分ごとの仕入・在庫の適正化に取り組みました。構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しており、改革への取り組みを着実に進めております。なお、ＡｂＨｅｒｉにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗変動費を中心に減少いたしました。

　なお、上記のほか、特別損失として、店舗閉鎖損失 6,058千円、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 4,617千円、減損損失 2,418千円、投資有価証券売却損 1,891千円を計上いたしました。

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、閉店の影響を受けたものの、ＰＢジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金相場の持続的な上昇もあり金商品の販売が大きく伸長し、2022年12月にＡｂＨｅｒｉを連結子会社化した影響と合わせて、売上高 1,583,380千円（前年同期比11.1％増）となりました。

・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 1,005,028千円（同23.8％減）となりました。

・バッグ・小物は、ＰＢ商品が目標を上回って推移したほか、品揃えの見直しにより一部海外ブランドは好調となりました。しかしながら、円安等の影響により主力海外ブランドの価格上昇があったことで購買意欲が減退し、売上高 3,386,501千円（同16.2％減）となりました。

＜商品区分別売上高＞

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,033,696千円となり、前連結会計年度末と比較して370,169千円減少しております。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が100,334千円減少、商品及び製品が292,615千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,474,677千円となり、前連結会計年度末と比較して215,257千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が47,949千円減少、敷金及び保証金が80,537千円減少、投資その他の資産のその他が59,196千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,470,599千円となり、前連結会計年度末と比較して63,585千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が47,046千円減少、１年内返済予定の長期借入金が29,112千円減少、資産除去債務が34,423千円減少したものの、電子記録債務が191,184千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,566,943千円となり、前連結会計年度末と比較して616,371千円減少しております。これは主として、長期借入金が544,701千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,470,830千円となり、前連結会計年度末と比較して32,641千円減少しております。これは主として、利益剰余金が38,940千円減少したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,974,911千円（前年同期比11.9％減）、営業利益 44,255千円（同53.9％増）、経常利益 30,954千円（同87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失 19,868千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 48,764千円）となりました。

なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

(2） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17,258千円増加し、1,954,493千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は654,629千円（前年同期は599,146千円の支出）となりました。これは、主として法人税等の支払額38,925千円、利息の支払額17,224千円があった一方で、棚卸資産の減少271,828千円、仕入債務の増加144,138千円、売上債権の減少100,334千円、減価償却費79,340千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は45,379千円（前年同期は10,809千円の支出）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出43,481千円、有形固定資産の取得による支出12,064千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入54,900千円、敷金及び保証金の回収による収入54,272千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は682,750千円（前年同期は644,874千円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,023,813千円、長期未払金の返済による支出89,709千円、配当金の支払額18,994千円があったこと等によるものです。

(3） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｎｏ．（ナンバー）を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

　当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,082千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物29,861千円、その他10,220千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,418千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物2,070千円、その他348千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,091千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月７日

(注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディ及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。