| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,037,344 | 2,013,486 | 5,783,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 274,408 | △451,313 | 531,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 201,753 | △315,893 | 499,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 304,766 | △309,909 | 575,570 |
| 純資産額 | (千円) | 6,384,724 | 6,155,959 | 6,560,643 |
| 総資産額 | (千円) | 7,465,337 | 7,157,880 | 7,625,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 26.62 | △41.68 | 65.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 85.5 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,936 | △1,374,935 | 1,177,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,126 | 188,128 | △70,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,855 | △95,163 | △189,771 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,582,832 | 1,275,776 | 2,554,687 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 11.61 | △23.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、2024年2月に日経平均株価が史上最高値を更新し、半導体関連等を中心に日本の株式市場は活況を呈しました。雇用・所得環境の改善も進んでおり、国内の景気は緩やかな回復を続けています。一方で世界的な金融引き締めや、中東情勢などの影響には引き続き十分な警戒が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、任天堂株式会社の次世代ゲーム機への期待が日に日に高まりを見せています。また日本のインディーゲームが、発売後１ヶ月で、世界での総プレイヤー数2,500万人を突破したと報じられ大きな注目を集めるなど、様々な面で業界の活気がうかがえました。一方で、日本を含む多数のゲーム関連企業で大規模な組織再編等が発表され、業界やビジネスの構造の見直しへの動きが強まっています。
そのような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業の開発案件２件においてそれぞれ想定外の問題が発生し、開発業務が遅延していることなどにより、売上高は20億13百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
利益面につきましては、減収による減益に加え、問題のあった案件で開発コストが膨らんでいることなどから、営業損失は４億59百万円（前年同期は営業利益２億58百万円）、経常損失は４億51百万円（前年同期は経常利益２億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、PlayStation 5やSteamを含むマルチプラットフォームの大型案件を中心に、家庭用ゲーム機向けの複数のソフト開発案件に取り組んでおります。第１四半期には売上への貢献がまだ小さかった案件も、一部は徐々に本格化してきています。一方、開発終盤の案件で、顧客とともにゲームの品質向上に取り組んでいたなか、開発要件の大幅な増加によって作業が急増し、開発期間が延びることとなりました。当該案件の作業増加に関する対価については現在も顧客と調整中であることから、多額のコストを計上した一方で当第２四半期連結累計期間に収益の増加は発生しておりません。加えて当該案件の作業増加により、別の開発案件への着手が遅れ、全体的な売上・利益への影響が出ております。この結果、売上高は10億87百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連については、継続してサービスしております運営案件は引き続き堅調に推移し、運営及びロイヤリティの売上は、前年同期を上回る状況が継続しております。一方、開発に取り組んでいるスマートフォンゲーム案件で、開発中にサーバーの大規模な増強が必要となり、付随して手戻りも発生したことから、開発コストが大きく増加し、開発スケジュールが遅延しております。この結果、売上高は７億53百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は18億41百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失４億98百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。想定外の問題が発生した開発案件２件は、解決に向けて進めており、並行して再発防止のために、プロジェクト管理ルールの強化と徹底に取り組んでおります。一方で、前期末から立ち上がってきた大型案件等については、第３四半期以降、売上・利益双方への貢献度がより高まってくることを予定しています。
②その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業は、安定して高水準な収益を維持しております。SI事業では、想定していた案件の一部を失注したことや、開発遅延が発生していることなどにより、開発売上が減少しましたが、売上総利益率は改善しております。引き続き、新規顧客の獲得に向けた活動を進めています。この結果、当事業の売上高は１億72百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益39百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、71億57百万円となりました。資産につきましては、売掛金及び契約資産などが増加した一方で、現金及び預金などが減少したことにより流動資産が５億80百万円減少しております。また、減価償却による減少があったものの、繰延税金資産などの増加により固定資産が１億12百万円増加しております。
負債につきましては、受注損失引当金を計上したことなどから増加した一方、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して63百万円減少し、10億１百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して４億４百万円減少し、61億55百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億78百万円減少し、12億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、13億74百万円(前年同期は89百万円の資金獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額７億32百万円、税金等調整前四半期純損失４億28百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、１億88百万円(前年同期は53百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の償還による収入３億円などの資金の増加があったことによるものです。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額95百万円があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,823千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.55 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.13 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 311 | 4.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 256 | 3.38 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.98 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.96 |
| 戸 田 智 之 | 東京都港区 | 215 | 2.84 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.62 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 175 | 2.31 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 120 | 1.58 |
| 計 | － | 3,293 | 43.45 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 256千株
２ 上記のほか、自己株式が 183千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 183,300 | 普通株式 | 183,300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 183,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,538,100 | 普通株式 | 7,538,100 | 75,381 | ─ |
| 普通株式 | 7,538,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,640 | 普通株式 | 41,640 | ― | ─ |
| 普通株式 | 41,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,381 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 183,300 | ― | 183,300 | 2.36 |
| 計 | ― | 183,300 | ― | 183,300 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,917,048 | 1,648,167 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,153,917 | 1,886,673 | |||||||||
| 有価証券 | 198,709 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 22,552 | 139,057 | |||||||||
| その他 | 96,142 | 133,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,320 | △1,290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,387,050 | 3,806,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,330,238 | 1,337,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △858,692 | △875,578 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 471,545 | 462,024 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 267,573 | 275,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,638 | △238,451 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,934 | 37,242 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 74,226 | 74,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,145 | △54,988 | |||||||||
| その他（純額） | 23,081 | 19,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,239,126 | 1,228,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,068 | 76,889 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,784 | 7,856 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,988 | 86,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 747,720 | 748,864 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24,628 | 28,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,347 | 146,993 | |||||||||
| 投資不動産 | 734,694 | 734,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,165 | △143,095 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 597,528 | 591,598 | |||||||||
| その他 | 520,607 | 521,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,907,833 | 2,036,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,238,948 | 3,351,682 | |||||||||
| 資産合計 | 7,625,999 | 7,157,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,541 | 59,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,898 | 32,696 | |||||||||
| 前受金 | 1,501 | 667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,006 | 49,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 3,225 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 246,774 | |||||||||
| その他 | 369,114 | 248,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 708,062 | 641,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 320,494 | 327,757 | |||||||||
| その他 | 36,798 | 32,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,293 | 360,391 | |||||||||
| 負債合計 | 1,065,356 | 1,001,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,282 | 1,313,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,260,600 | 3,849,960 | |||||||||
| 自己株式 | △173,368 | △173,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,367,514 | 5,956,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,498 | 141,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,083 | 40,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,384 | △16,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162,197 | 165,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,931 | 33,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,560,643 | 6,155,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,625,999 | 7,157,880 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,037,344 | 2,013,486 | |||||||||
| 売上原価 | 2,262,912 | 1,945,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 774,432 | 67,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 516,411 | ※ 526,668 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 258,020 | △459,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,755 | 7,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,003 | 3,602 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 1,291 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 1,841 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,891 | 18,961 | |||||||||
| 雑収入 | 7,563 | 3,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,055 | 33,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 19,719 | 19,258 | |||||||||
| 為替差損 | 2,405 | 6,043 | |||||||||
| 雑損失 | 519 | 906 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,667 | 26,214 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 274,408 | △451,313 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 809 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 23,034 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 31,598 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,408 | 23,034 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 306,816 | △428,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,104 | 19,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,701 | △134,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,402 | △114,913 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 204,413 | △313,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,660 | 2,528 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 201,753 | △315,893 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 204,413 | △313,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,159 | △2,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,446 | 4,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,639 | 1,806 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,352 | 3,456 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 304,766 | △309,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,106 | △312,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,660 | 2,528 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 306,816 | △428,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,865 | 48,739 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,782 | △100,516 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | △30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,931 | 7,262 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,332 | △813 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 246,774 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,758 | △10,665 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,187 | △736 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △809 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △23,034 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | ― | △1,291 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △1,841 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △31,598 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,909 | △732,755 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 45,290 | △116,505 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17,895 | △833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,439 | 181 | |||||||||
| その他 | 13,820 | △183,852 | |||||||||
| 小計 | 233,162 | △1,296,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,695 | 10,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △5 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 356 | 321 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,255 | △89,645 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,936 | △1,374,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 187,322 | △10,029 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,301 | △17,142 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,702 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,818 | △7,506 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 23,034 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △2,034 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | △237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,126 | 188,128 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,855 | △95,135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,855 | △95,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,613 | 3,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,659 | △1,278,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,643,491 | 2,554,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,582,832 | ※ 1,275,776 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 給与手当 | 133,498 | 千円 | 146,731 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,365 | 千円 | 10,982 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,902 | 千円 | 5,274 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,931 | 千円 | 7,262 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,400 | 千円 | 3,185 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 1,841,220 | 千円 | 1,648,167 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △258,388 | 千円 | △372,391 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,582,832 | 千円 | 1,275,776 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月13日取締役会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 94,747 | 12.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月11日取締役会 | 普通株式 | 94,746 | 12.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ゲームソフト関連 | 1,952,086 | ― | 1,952,086 | ― | 1,952,086 |
| モバイルコンテンツ関連 | 894,539 | ― | 894,539 | ― | 894,539 |
| その他 | ― | 190,719 | 190,719 | ― | 190,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,846,625 | 190,719 | 3,037,344 | ― | 3,037,344 |
| 外部顧客への売上高 | 2,846,625 | 190,719 | 3,037,344 | ― | 3,037,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,461 | 3,003 | 10,465 | △10,465 | ― |
| 計 | 2,854,087 | 193,722 | 3,047,809 | △10,465 | 3,037,344 |
| セグメント利益 | 225,116 | 32,903 | 258,020 | ― | 258,020 |
(注)１ 売上高の調整額△10,465千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ゲームソフト関連 | 1,087,488 | ― | 1,087,488 | ― | 1,087,488 |
| モバイルコンテンツ関連 | 753,850 | ― | 753,850 | ― | 753,850 |
| その他 | ― | 172,147 | 172,147 | ― | 172,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,841,339 | 172,147 | 2,013,486 | ― | 2,013,486 |
| 外部顧客への売上高 | 1,841,339 | 172,147 | 2,013,486 | ― | 2,013,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,962 | 7,941 | 17,904 | △17,904 | ― |
| 計 | 1,851,301 | 180,089 | 2,031,391 | △17,904 | 2,013,486 |
| セグメント利益又は損失（△） | △498,547 | 39,478 | △459,069 | ― | △459,069 |
(注)１ 売上高の調整額△17,904千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 26円62銭 | △41円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 201,753 | △315,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 201,753 | △315,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,579 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第45期(2023年９月１日から2024年８月31日まで)中間配当については、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,746千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月９日
株式会社トーセ
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 泰 吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。