| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 望 月 俊 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 望 月 俊 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,423 | 3,383 | 6,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 391 | 247 | 747 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 242 | 109 | 436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 248 | 132 | 502 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,035 | 5,246 | 5,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,694 | 6,900 | 6,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.63 | 24.97 | 99.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 72.3 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 345 | 112 | 789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 98 | 7 | 36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △181 | △185 | △195 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,737 | 4,065 | 4,130 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.12 | 19.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,383百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比37.5％減）、経常利益は247百万円（前年同四半期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得した一方で、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするまでには至らず、これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,902百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は285百万円（前年同四半期比23.3％減）の増収減益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は565百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント利益55百万円）の減収減益となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,807百万円と前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。これは、有価証券100百万円、現金及び預金65百万円が減少したものの、売掛金159百万円、棚卸資産87百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,093百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは、のれん39百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,594百万円と前連結会計年度末に比べ141百万円の増加となりました。これは、未払法人税等40百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金175百万円、契約負債51百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、59百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、5,246百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは、利益剰余金65百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,065百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、112百万円(前年同四半期は得られた資金345百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額161百万円、売上債権の増加額154百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益247百万円、仕入債務の増加額177百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前年同四半期は得られた資金98百万円)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用された資金は、185百万円(前年同四半期は使用された資金181百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額174百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | ― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
(5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社） | Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ（東京都渋谷区恵比寿4-20-3） | 935 | 21.18 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 20.03 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 8.92 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 8.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 183 | 4.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 142 | 3.23 |
| 鈴木 勇夫 | 川崎市高津区 | 124 | 2.81 |
| 関谷 幸平 | 羽島郡岐南町 | 61 | 1.38 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.36 |
| プラップジャパン従業員持株会 | 東京都港区赤坂9-7-2 | 49 | 1.12 |
| 計 | ― | 3,203 | 72.50 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式260,528株があります。
２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 178 | 3.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 260,500 | 普通株式 | 260,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,146 | ― | ||
| 4,414,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,910 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,146 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂９－７－２ | 260,500 | － | 260,500 | 5.6 |
| 計 | ― | 260,500 | － | 260,500 | 5.6 |
（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,130 | 4,065 | |||||||||
| 売掛金 | 1,095 | 1,254 | |||||||||
| 契約資産 | 10 | 20 | |||||||||
| 電子記録債権 | 59 | 42 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 128 | ※１ 216 | |||||||||
| その他 | 197 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,720 | 5,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 98 | 92 | |||||||||
| その他（純額） | 101 | 83 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 199 | 176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326 | 287 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 156 | 168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 483 | 456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67 | 81 | |||||||||
| 差入保証金 | 259 | 255 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90 | 83 | |||||||||
| その他 | 35 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 449 | 460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,131 | 1,093 | |||||||||
| 資産合計 | 6,852 | 6,900 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 607 | 783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168 | 128 | |||||||||
| 契約負債 | 134 | 185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68 | 75 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 465 | 417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,453 | 1,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 84 | 44 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100 | 59 | |||||||||
| 負債合計 | 1,553 | 1,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538 | 536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,108 | 4,042 | |||||||||
| 自己株式 | △218 | △191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,899 | 4,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 120 | 130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 278 | 257 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,298 | 5,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,852 | 6,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,423 | 3,383 | |||||||||
| 売上原価 | 2,113 | 2,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,310 | 1,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 922 | ※１ 1,010 | |||||||||
| 営業利益 | 387 | 242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 391 | 247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391 | 247 | |||||||||
| 法人税等 | 122 | 123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 268 | 123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242 | 109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 268 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248 | 132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391 | 247 | |||||||||
| 減価償却費 | 46 | 55 | |||||||||
| のれん償却額 | 38 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176 | △154 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63 | △88 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136 | 177 | |||||||||
| その他 | 53 | △4 | |||||||||
| 小計 | 424 | 272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △79 | △161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24 | △12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △32 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 100 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △47 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 237 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 98 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △172 | △174 | |||||||||
| その他 | △7 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △181 | △185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242 | △65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,494 | 4,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,737 | ※１ 4,065 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |||
| 未成業務支出金 | 127 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 128 | 百万円 | 216 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 125 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 給料手当 | 366 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 減価償却費 | 26 | 百万円 | 28 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 3,537 | 百万円 | 4,065 | 百万円 |
| 有価証券 | 300 | 百万円 | － | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,737 | 百万円 | 4,065 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 173 | 40 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 40 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,895 | 528 | 3,423 | － | 3,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 112 | 118 | △118 | － |
| 計 | 2,900 | 641 | 3,541 | △118 | 3,423 |
| セグメント利益 | 371 | 55 | 426 | △38 | 387 |
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費38百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,894 | 489 | 3,383 | － | 3,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 75 | 84 | △84 | － |
| 計 | 2,902 | 565 | 3,468 | △84 | 3,383 |
| セグメント利益又は損失（△） | 285 | △2 | 282 | △39 | 242 |
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費39百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2024年２月１日付で株式を追加取得いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
事業の内容 PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業
② 企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は6％であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は57％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 112千シンガポールドル
取得原価 112千シンガポールドル
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
４百万円
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の株式を追加取得することについて決議し、2024年２月１日付で株式を追加取得いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.
事業の内容 広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業
② 企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当社のWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の議決権比率は100％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 331千シンガポールドル
取得原価 331千シンガポールドル
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
８百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | ||
| 日本 | 2,183 | 304 | 2,488 |
| 中国 | 617 | － | 617 |
| その他海外 | 93 | 223 | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,895 | 528 | 3,423 |
| 外部顧客への売上高 | 2,895 | 528 | 3,423 |
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | ||
| 日本 | 2,094 | 321 | 2,415 |
| 中国 | 741 | － | 741 |
| その他海外 | 58 | 168 | 226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,894 | 489 | 3,383 |
| 外部顧客への売上高 | 2,894 | 489 | 3,383 |
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円63銭 | 24円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 242 | 109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 242 | 109 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,356 | 4,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 野 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。