3791 ＩＧポート 四半期報告書－第35期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの社会経済活動の正常化が一段と進み、また、日経平均株価については、終値の史上最高値を取引時間内に一時的に上回り、心理面でもポジティブな影響を与える等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れや、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクの高まりが続いていること等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,255,791千円（前年同期比1.9％減）、経常利益は971,095千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は803,845千円（前年同期比19.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」「怪獣８号」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「君に届け 3RD SEASON」「ムーンライズ」「ターミネーター」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。劇場用アニメーションの「劇場版 SPY × FAMILY CODE: White」「ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」は、納品し劇場上映となりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しております。

一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。

以上により、当事業の売上高は4,563,776千円（前年同期比2.3％減）、営業損失は419,709千円（前年同期は155,000千円の営業利益)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 19巻」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～ ６巻」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカなふりはやめようと思います ３巻」等、定期月刊誌９点、並びに新刊コミックス・書籍110点を刊行しました。また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカなふりはやめようと思います」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上は前年同期比９％増と堅調に推移し、書店流通向けの紙書籍の売上減を補い伸長しています。

以上により、当事業の売上高は株式会社リンガ・フランカの解散・清算が決議されたことによる減収が影響し1,812,123千円（前年同期比17.1％減)、営業利益は492,825千円（前年同期比2.7％減)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「バブル BUBBLE」「攻殻機動隊」「銀河英雄伝説 Die Neue These」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は1,659,250千円（前年同期比25.8％増)、減価償却費が前年同期と比べ少なくなり、また、過去に投資した減価償却済み作品の版権収入が好調であったため、営業利益は882,820千円（前年同期比202.2％増）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は220,641千円（前年同期比7.7％減）となり、営業損失は7,497千円（前年同期は17,006千円の営業利益）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ700,784千円増加し13,242,965千円となりました。主な要因は現金及び預金が1,279,975千円、コンテンツ資産が643,849千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が981,723千円、映像マスター（純額）94,772千円が減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,249千円減少し6,308,276千円となりました。主な要因は受注損失引当金が261,091千円、買掛金156,868千円増加し、一方、前受金315,627千円が減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ729,034千円増加し6,934,689千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が610,918千円増加したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式40,600株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が40,600株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失2,863千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社である株式会社リンガ・フランカは、2024年３月14日付で清算結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

株式会社リンガ・フランカは、2017年11月に設立した出版社横断の漫画配信「マンガドア」を運営するコンテンツ電子配信サービス会社としてスタートいたしましたが、同社を取り巻く漫画電子配信サービスの市場は微増が続くものの、一定の占有率を確保し収益を見込むことが厳しいと判断し、同社を解散し清算するものであります。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名　　称　　　株式会社リンガ・フランカ

事業内容　　　コンテンツ電子配信サービス等

出資比率　　　当社 100％

３．清算結了日

2024年３月14日

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2024年５月31日（金）を基準日として、同日付の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 5,055,400株

今回の分割により増加する株式数　　　  15,166,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　20,221,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　60,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　2024年５月15日（予定）

基準日　　　　　　　2024年５月31日

効力発生日　　　　　2024年６月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）日程

取締役会決議日　　　2024年４月12日

効力発生日　　　　　2024年６月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2024年６月１日を効力発生日としておりますので、2024年５月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。