5574 ＡＢＥＪＡ 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ349,515千円増加し、4,459,007千円となりました。これは主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る助成金相当額を未収計上したことにより未収入金が182,303千円増加したこと、売掛金が149,864千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,037千円増加し、634,645千円となりました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が72,077千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が80,285千円減少したこと及び主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る費用を要因として未払金が180,733千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ343,478千円増加し、3,824,361千円となりました。これは新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,696千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が170,394千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ10,731千円減少し、3,529,803千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動に使用した資金は、170,674千円となりました（前年同期は122,786千円の収入）。これは主に税引前四半期純利益202,140千円の計上や売上債権の増加額149,864千円、未収入金の増加額182,303千円及び未払金の増加額180,733千円、未払消費税等の減少額80,285千円、法人税等の支払額88,649千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、12,075千円となりました（前年同期は発生しておりません）。これは主に有形固定資産の取得による支出7,123千円、無形固定資産の取得による支出9,977千円、従業員に対する貸付金の回収による収入4,998千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得られた資金は、172,017千円となりました（前年同期は発生しておりません）。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入172,017千円によるものであります。

(3）経営成績の状況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業

界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指

し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内景気は緩やかに改善しております。一方で国際情勢の緊迫化、物価上昇、国際的な金融引き締め等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）といった生成AIへの関心・利活用など、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。

　このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することに取組んでまいりました。

　当第２四半期会計期間の売上高は771,302千円（前年同期比6.4％増）となり、四半期単位で過去最高となりました。また、売上総利益率は60％超と良好な水準を維持し、営業利益は145,494千円となりました。当第２四半期会計期間は上向き傾向にあり、従業員増によるリソース拡大の効果が徐々にあらわれ始めています。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,424,672千円（前年同期比1.2％増）、営業利益202,248千円（前年同期比41.5％減）、経常利益202,140千円（前年同期比41.5％減）、四半期純利益170,394千円（前年同期比50.5％減）となりました。

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2023年８月期及び2024年８月期第２四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位：千円)

　トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・継続顧客からの売上比率（注）91.8％（2023年８月期）

（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高

　オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入となります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、デジタルトランスフォーメーションを推進しております。

　また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５G 情報通信システムの開発」に応募し、2024年２月２日付で、当社提案の「LLMの社会実装に向けた特化型モデルの元となる汎化的LLM」が採択されました。当社はこれまで培ってきた知見をもとに、LLMの社会実装に必要不可欠となる精度及び計算コストパフォーマンスの飛躍的な向上を目的に、日本語LLM及び周辺技術（RAG、Agent）の研究開発を行います。本件において、主にLLM構築に必要な計算リソースに係る費用については、NEDOから７億円規模の助成金の交付を受ける予定であります。また、NEDOのプロジェクトに係る助成対象費用は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響を及ぼさない見通しです。

　当第２四半期累計期間は主に生体ＡＩ・ディープラーニングや機械学習及び日本語LLM及び周辺開発に関する研究開発を行い、研究開発活動の金額は15,319千円となりました。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2023年９月１日  至  2024年２月29日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＢＥＪＡの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＢＥＪＡの２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。