9264 ポエック 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の緩やかな上昇に伴い個人消費の低迷がみられる

一方、企業収益は改善傾向に推移し設備投資においても持ち直しの動きがみられ、国内景気は緩やかに回復している状況にあります。

一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在するため、依然先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業に関連する市場環境では取引先の設備投資が引き続き活況な状況であったことから、これらの影響により両事業が業績を牽引して経営成績は好調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,198百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益364百万円（前年同期比152.5％増）、経常利益370百万円（前年同期比140.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円（前年同期比148.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業においては、取引先企業の設備投資意欲は引き続き強い状況でありました。

こうした市場環境も当社グループにとって追い風となり経営成績にプラス方向で寄与しました。

また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業においても市場環境は活況に推移しました。

とくに、養殖関係の設備機器市場においては、旺盛な需要動向を背景にして受注は依然として増加傾向で推移してきております。当社グループでは、このような環境においても安定した生産実績を上げるため、生産工程の効率化や人材配置の最適化など機動的なオペレーションにより対応してまいりました。

以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から続いて順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比103.4％増）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶エンジン部品及びプラント設備機器の製造受託事業では、脱炭素や温室効果ガスの排出削減等の環境配慮型の設備投資意欲は依然として強い傾向を示しております。

これらの成長市場をターゲットに設定して営業展開を図ってきたことにより新規得意先との販路が拡がり、売上高が増加しました。

以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から引き続き順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,721百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益232百万円（前年同期比163.9％増）となりました。

（防災・安全事業）

新型コロナウイルス感染症の経済的影響は終息してきている状況でありますが、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退した設備機器需要は依然、持ち直しておりません。

この影響を受けて本事業における主な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。

以上の結果、本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,308百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、530百万円増加しました。

流動資産は5,565百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、369百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が208百万円、電子記録債権が167百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は4,743百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、161百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が77百万円、長期前払費用の計上により投資その他の資産のその他が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は6,159百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、344百万円増加しました。

流動負債は4,028百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、492百万円増加しました。これは主に短期借入金が320百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,130百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、147百万円減少しました。これは主に、長期借入金が162百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,149百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、185百万円増加しました。これは主に、資本金が49百万円、資本剰余金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,171百万円（前連結会計年度末に比べ102百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により380百万円、棚卸資産の増加により67百万円の支出等があった一方、税金等調整前四半期純利益により347百万円の収入等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入78百万円等があった一方、定期預金の預入による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出96百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同期は338百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出624百万円があった一方、短期借入金の増加により320百万円、長期借入れによる収入550百万円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　　1,170円

資本組入額　　　585円

割当先　　　　　当社及び当社子会社の役員 24名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、コーベックス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日に株式を取得しております。

１．株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及び体制強化を図ることを目的としております。

２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

（１）被取得企業の名称：コーベックス株式会社

（２）事業の内容：溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置製造販売・メンテナンス

（３）資本金の額：40,000千円

３．株式取得の時期

2024年４月１日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数

80,000株

（２）取得価額

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

※取得価額は、財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額となっております。

（３）取得後の持分比率

100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。