2168 パソナグループ 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる影響に注視が必要な状態が継続しました。

こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度（以下、当期）の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（以下、前期）にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期から減収となりました。また、地方創生ソリューションは、前期に一部子会社で決算期変更を行った影響で、前第３四半期連結会計期間は３ヶ月ではなく５ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は265,558百万円（前年同期比4.2％減）となり、特需減少による粗利率低下もあり売上総利益は62,450百万円（前年同期比7.9％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから57,775百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は4,674百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は4,622百万円（前年同期比59.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,948百万円）と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

　※当第３四半期連結会計期間における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教
　育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前第３四
　半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。  

HRソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他

売上高　222,008****百万円　営業利益　7,621****百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　100,937百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。

当第３四半期連結累計期間は、前期に全国で対応した新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了したことにより、売上高は100,937百万円（前年同期比9.0％減）と減収となりました。当期においては、メーカーや商社、IT分野からの受注が前年同期から拡大しており、専門知識や経験が求められるITエンジニアや高度事務職を中心に受注の更なる獲得と同時に料金改定交渉にも取り組んでいます。

〔BPOサービス〕　　売上高　106,777百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。

当第３四半期連結会計期間における特需案件は、前年同期と比べ減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を獲得しました。当第３四半期連結累計期間は、民間企業から人事や経理の業務領域でコア業務への集中や生産性向上に向けたBPOサービスのほか、従業員の健康増進支援に関する業務などでニーズが拡大しました。また、消費者からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務、企業のDX人材育成に向けた内製化支援をはじめ、X-TECH BPOに係る需要が増加したほか、パブリックセクターからはリスキリングや行政事務代行事業の受託が広がりました。コンタクトセンター・BPO事業を提供するビーウィズ株式会社及び総務領域に特化したBPO事業を提供する株式会社パソナ日本総務部（2024年４月１日社名変更、旧：パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社）においても新規案件の獲得が進みました。

これらの結果、売上高は106,777百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　6,381百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業を行っています。

顧問コンサルティング事業は、社外取締役、社外監査役の紹介が引き続き堅調に推移しました。リクルーティング事業はダイレクトリクルーティングやアルムナイ採用など、採用手法の変化に伴うコンサルティングの需要が拡大しました。教育・研修事業では、次世代リーダーシップ研修や女性活躍研修等のニーズが増加しました。

これらの結果、売上高は6,381百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

〔グローバルソーシング〕　　売上高　7,911百万円　営業利益　114百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

アジア地域においては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、景気回復が続いた東南アジアでは、各国ともに増収となりました。一方、米国を中心に多くの拠点で人材採用による増員や処遇改善が先行して進んだことに加え、研修や出張の増加により販管費が増加しました。

これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は7,911百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は114百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は222,008百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面では、当期は主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が減少したこと、さらに当第３四半期連結会計期間において年末年始の期間を含む営業稼働日が少ない影響で粗利率が低下しました。また、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから販管費が増加しており、結果、営業利益は7,621百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　9,909****百万円　営業利益　2,980****百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。

人材紹介事業では、景況感の変化を理由に一部採用方針を変更する企業が出てきているものの、これまで新卒採用を中心としていた大企業でもスキルのある専門職を中心に積極的に中途採用を進め、当社グループが戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続しています。当第３四半期連結会計期間においては、前年同期から成約単価は上昇したものの、転職希望者の退職慰留が増加したことに加え、当社内において質の高いマッチングを実現するためサポート体制の見直しを行ったことから、成約数が鈍化しました。

再就職支援事業では、企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きました。足元では、中国経済の影響や将来の業績見通しを踏まえ、早期・希望退職者の募集をする企業が増え始めていますが、業績への寄与は来期以降になる見通しです。なお従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」は、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施する企業が増加しており、引き続き順調に拡大しております。

これらの結果、売上高は9,909百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は2,980百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

アウトソーシング　　売上高　28,376****百万円　営業利益　5,813****百万円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。

福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加した一方で、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善しております。

ヘルスケア事業においては、コロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で減収となりました。保健指導事業は新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、前年同期比で増収増益となりました。健診事業は概ね計画どおりに進捗しております。なお、ペイメント事業において、前四半期に計画していたCM等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、当四半期に実施しております。

これらの結果、売上高は28,376百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は5,813百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

ライフソリューション　　売上高　5,686****百万円　営業利益　90****百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

家事代行などのライフサポート事業では、前期に病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。また、子育て家庭に提供する家事代行サービスは受託件数が順調に増加したものの、案件が複数地域に分散したため人件費を中心に販管費が増加しました。

保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数は前年同期から増加しましたが、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用等の売上原価が増加したことから、売上総利益は減少しました。

これらの結果、売上高は5,686百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は90百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

地方創生ソリューション　　売上高　4,327****百万円　営業利益　△1,966****百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

当第３四半期連結会計期間においては、兵庫県淡路島で運営する各施設は、メンテナンスを伴う休業期間を設定したため各施設の稼働日数が前年よりも減少したものの、季節行事に応じたイベントや旬な食材を用いた商品開発により集客したほか、オンライン物販サイトの充実も図りました。

また、全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供する「禅坊靖寧」は、年末年始の宿泊プランは満室となり集客力の高い観光拠点となっています。兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、インバウンドの更なる獲得に向けて多言語対応やプロモーション活動を強化しました。レストランなどの飲食施設では、団体旅行の利用が前年比で1.5倍になっており、旅行会社等との事業連携も強化しています。

当第３四半期連結累計期間は、夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は前年同期及び期初計画を下回って推移しました。また、前期に一部子会社の決算期変更を行ったため、前第３四半期連結会計期間は３ヶ月ではなく５ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました。

これらの結果、売上高は4,327百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制したこともあり△1,966百万円（前年同期は△2,119百万円）と赤字幅が縮小しました。

消去又は全社　　売上高　△4,749****百万円　営業利益　△9,865****百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。

当第３四半期連結累計期間は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加したほか、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連費用が当期より一部発生しています。前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなりましたが、グループ間取引消去の売上高は△4,749百万円（前年同期は△4,872百万円）、営業利益は△9,865百万円（前年同期は△9,748百万円）となりました。

■セグメント別業績

 ※当第３四半期連結会計期間における子会社再編に伴い、「BPOサービス」及び「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する一部事業を見直し、セグメント区分を変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が63,311百万円（前連結会計年度末74,869百万円）計上されております。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて21,006百万円減少（7.6％減）し、254,497百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が4,871百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が5,587百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び長期借入金の返済などにより現金及び預金が32,490百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて17,675百万円減少（8.7％減）し、186,205百万円となりました。資金調達をしたことにより短期借入金が9,651百万円増加した一方で、上記の受託案件等により預り金が12,833百万円減少、借入金の返済により長期借入金が4,989百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が2,586百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が2,490百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,331百万円減少（4.7％減）し、68,292百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失が753百万円と、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が2,137百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が877百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、20.3％（前連結会計年度末19.6％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、191,186百万円（同200,634百万円）であり、自己資本比率は27.0％（同26.9％）となります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(6)　主要な設備

　 　当第３四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

     ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

　　 ３　前連結会計年度末において計画中であった商業用設備の一部について、計画の見直しに伴い上表の記載から除外しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月８日に、第一生命ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合（以下、本株式併合）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下、本自己株式取得）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を定めた合意書（以下、本合意書）を締結しました。

また、当社は、エムスリー株式会社（以下、エムスリー）との間で、エムスリーが実施する対象者株式に対する公開買付けに対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた応募契約（以下、エムスリー応募契約）を締結しておりましたが、本合意書を締結し、公開買付者の提案に応じることとなりましたので、2024年２月８日付で、エムスリー応募契約は終了しております。

詳細につきましては、2024年２月８日に公表した「子会社株式に対する合意書の締結及び特別利益・特別損失の計上見込み並びに2024年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2024年３月11日をもって本公開買付けが成立しておりますので、本合意書に基づき当社は、今後実施される対象者の株主総会において、(i)本株式併合に関する議案、(ii)本株式併合の効力発生後に実施される公開買付者を引受人とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。）に関する各議案、並びに(iii)本増減資の効力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案等に賛成する議決権の行使を行う予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    2023年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（議決権数6,018個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式472,500株（議決権数4,725個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

   2023年11月30日現在

（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（1.44％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式472,500株（1.13％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、新規設立した２社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社パソナフォースは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しております。

(追加情報)

(子会社株式の売却について)

　当社は、2024年２月８日に、第一生命ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合（以下、本株式併合）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下、本自己株式取得）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を定めた合意書（以下、本合意書）を締結しました。

　また、当社は、エムスリー株式会社（以下、エムスリー）との間で、エムスリーが実施する対象者株式に対する公開買付けに対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた応募契約（以下、エムスリー応募契約）を締結しておりましたが、本合意書を締結し、公開買付者の提案に応じることとなりましたので、2024年２月８日付で、エムスリー応募契約は終了しております。

　なお、2024年３月11日をもって本公開買付けが成立しておりますので、本合意書に基づき当社は、今後実施される対象者の株主総会において、(i)本株式併合に関する議案、(ii)本株式併合の効力発生後に実施される公開買付者を引受人とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。）に関する各議案、並びに(iii)本増減資の効力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案等に賛成する議決権の行使を行う予定です。

(1)対象者の概要

　①名称　　　　　　　　　株式会社ベネフィット・ワン

　②所在地　　　　　　　　東京都新宿区西新宿三丁目７番１号

　③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　白石　徳生

　④事業内容　　　　　　　福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、

　　　　　　　　　　　　　インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業

　⑤資本金　　　　　　　　1,527百万円（2023年12月31日現在）

　⑥設立年月日　　　　　　1996年３月15日

(2)連結財務諸表への影響

　本取引の成立後、対象者が実施する自己株式取得に応じて対象者株式を売却することにより、当社は2024年５月期の個別決算において122,300百万円、連結決算において112,000百万円(*)の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。あわせて、当社が保有する対象者株式の売却に係る一連の取引に伴い必要となった関係会社株式売却関連費用1,165百万円を特別損失として計上する見込みです。
　また、一連の取引の結果、当連結会計年度末より、対象者は当社の連結の範囲から除外される予定であり、当連結会計年度末まで損益計算書は含まれますが、当連結会計年度末より貸借対照表は除外されることになります。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている対象者の売上高及び営業利益は報告セグメント「アウトソーシング」の売上高28,376百万円及びセグメント利益5,813百万円であります。

(*)現時点の試算であり、今後、変動する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が683百万円減少しております。

　　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,103百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,748百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△9,928百万円、セグメント間取引消去180百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,865百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△9,894百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間の子会社再編に伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、収益の分解情報のうち「BPOサービス」と「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する内容を見直し、変更を行っております。また、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累計期間は424,862株、当第３四半期連結累計期間は562,457株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第３四半期連結累計期間は297,714株、当第３四半期連結累計期間は433,331株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（追加情報）の（子会社株式の売却について）に記載されているとおり、会社は2024年2月8日に第一生命ホールディングス株式会社との間で、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの普通株式に関する合意書を締結しており、当連結会計年度末より、株式会社ベネフィット・ワンを連結の範囲から除外する予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。