【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 黒谷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurotani Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒谷 暁 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 【電話番号】 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 兼 財務部・総務部管掌 黒谷 昌輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 【電話番号】 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 兼 財務部・総務部管掌 黒谷 昌輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2023年９月１日 至2024年２月29日 | 自2022年９月１日 至2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 41,506,072 | 35,408,007 | 84,594,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △74,018 | 139,075 | 227,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △33,841 | 13,026 | 170,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △46,803 | 74,585 | 232,800 |
| 純資産額 | （千円） | 8,958,421 | 9,042,073 | 9,096,936 |
| 総資産額 | （千円） | 24,994,115 | 22,650,858 | 25,067,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.38 | 0.92 | 12.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 39.9 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,189,168 | 1,899,911 | 1,598,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,676 | 203,946 | 57,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △517,686 | △2,400,102 | △1,384,080 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,343,181 | 782,367 | 1,062,215 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | 自2023年12月１日 至2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.88 | △7.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、大手製錬会社の定期炉修工事並びに給水設備関連の原材料や伸銅品など国内向けの需要が減少したことからインゴット及びリサイクル原料ともに販売量が減少し、全体としての販売量は前年同四半期比18.1％減となったことから、売上高は354億8百万円（前年同四半期比14.7％減）の減収となりました。一方で、海外の既存顧客向け販売を強化した結果、利幅の高い製品販売構成比率があがり、利鞘は拡大し、営業利益は4億33百万円（同277.1％増）と大幅改善となりました。ただし、海外販売の強化による外貨建て資産・負債のギャップを解消するとともに為替ヘッジも強化し為替差損益は改善したものの、タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、同国税務当局による税務調査を受け過年度の付加価値税等について126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領したことを踏まえ、持分法による投資損失を2億60百万円計上したことから、経常利益は1億39百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失33百万円）とそれぞれ営業利益に比して小幅な改善となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品であるインゴットやリサイクル原材料販売が減少したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は351億58百万円（前年同四半期比14.8％減）と前年同四半期比61億38百万円減少となりました。
品目別では、インゴット売上高は13,085百万円（前年同四半期比6.6％減）、リサイクル原料売上高は22,019百万円（同19.1％減）、その他売上高は50百万円（同4.4％増）となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業は、金製品の需要が底固く推移したことに加えキャラクター製品の新作のヒットもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億49百万円（前年同四半期比19.2％増）と前年同四半期比40百万円の増加となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億66百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が7億7百万円増加したことによる一方、現金及び預金が6億32百万円、前渡金が５億86百万円、受取手形及び売掛金が10億97百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は30億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。この結果、総資産は226億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億13百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1億66百万円増加した一方、短期借入金が19億9百万円、仕入債務が2億34百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は18億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。この結果、負債は136億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、利益剰余金が1億28百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は39.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は18億99百万円（前年同四半期は11億89百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産が7億7百万円増加した一方、売上債権の減少が11億97百万円、未収消費税等の減少が6億1百万円並びに前渡金の減少が5億86百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は2億3百万円（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が40百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が2億39百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は24億円（前年同四半期は５億17百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が20億円の支出となったこと及び配当金の支払額が１億41百万円あったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,241千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2024年4月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,337,200 | 14,337,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,337,200 | 14,337,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 | － | 14,337,200 | － | 1,000,000 | － | 293,024 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社黒谷商店 | 富山県射水市作道２１４０－３ | 5,696,000 | 40.33 |
| 黒谷 純久 | 東京都世田谷区 | 3,016,900 | 21.36 |
| 株式会社ＳＭＣ | 兵庫県神戸市兵庫区駅前通２丁目１－２ | 400,000 | 2.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 222,800 | 1.58 |
| 黒谷 暁 | 東京都世田谷区 | 215,500 | 1.53 |
| 黒谷 昌輝 | 東京都世田谷区 | 200,000 | 1.42 |
| 黒谷株式会社従業員持株会 | 富山県射水市奈呉の江１２－２ | 141,802 | 1.00 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 140,000 | 0.99 |
| 黒谷 春美 | 東京都世田谷区 | 120,000 | 0.85 |
| 株式会社キャロイ | 京都府久世郡久御山町佐山新開地３１４ | 81,500 | 0.58 |
| 計 | － | 10,234,502 | 72.47 |
（注）2024年２月29日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 214,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,115,700 | 141,157 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,337,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 141,157 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 黒谷株式会社 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ | 214,800 | － | 214,800 | 1.50 |
| 計 | － | 214,800 | － | 214,800 | 1.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,263,125 | 630,495 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,585,709 | 7,488,535 |
| 電子記録債権 | 1,506,501 | 1,387,764 |
| 有価証券 | － | 153,339 |
| 商品及び製品 | 892,747 | 997,418 |
| 仕掛品 | 233,750 | 297,215 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,061,668 | 6,601,105 |
| 前渡金 | 1,393,176 | 806,603 |
| その他 | 1,919,001 | 1,226,351 |
| 流動資産合計 | 21,855,681 | 19,588,828 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,521,121 | 1,521,121 |
| その他（純額） | 937,863 | 946,481 |
| 有形固定資産合計 | 2,458,984 | 2,467,603 |
| 無形固定資産 | 38,730 | 39,464 |
| 投資その他の資産 | 714,217 | 554,962 |
| 固定資産合計 | 3,211,933 | 3,062,029 |
| 資産合計 | 25,067,614 | 22,650,858 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,290,266 | 2,064,750 |
| 電子記録債務 | 298,080 | 289,340 |
| 短期借入金 | 9,500,000 | 7,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,108,180 | 1,198,914 |
| 未払法人税等 | 12,164 | 178,655 |
| 引当金 | 19,858 | 35,420 |
| その他 | 544,524 | 492,983 |
| 流動負債合計 | 13,773,073 | 11,760,063 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,070,636 | 1,720,922 |
| 退職給付に係る負債 | 126,968 | 127,799 |
| 固定負債合計 | 2,197,604 | 1,848,721 |
| 負債合計 | 15,970,678 | 13,608,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 697,121 | 697,868 |
| 利益剰余金 | 7,172,924 | 7,044,883 |
| 自己株式 | △125,755 | △114,882 |
| 株主資本合計 | 8,744,290 | 8,627,869 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,323 | 227,015 |
| 為替換算調整勘定 | 190,322 | 187,188 |
| その他の包括利益累計額合計 | 352,645 | 414,204 |
| 純資産合計 | 9,096,936 | 9,042,073 |
| 負債純資産合計 | 25,067,614 | 22,650,858 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | 41,506,072 | 35,408,007 |
| 売上原価 | 40,578,222 | 34,204,535 |
| 売上総利益 | 927,850 | 1,203,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 812,887 | ※１ 769,934 |
| 営業利益 | 114,962 | 433,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 420 | 3,296 |
| 受取配当金 | 2,642 | 2,202 |
| 持分法による投資利益 | 7,323 | － |
| 為替差益 | － | 1,043 |
| 受取保険金 | 298 | 100 |
| 助成金収入 | 209 | － |
| 保険事務手数料 | 980 | 84 |
| 受取補償金 | 21,086 | － |
| その他 | 1,300 | 1,277 |
| 営業外収益合計 | 34,261 | 8,004 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65,702 | 41,690 |
| 持分法による投資損失 | ※２ － | ※２ 260,753 |
| 為替差損 | 105,474 | － |
| デリバティブ運用損 | 50,389 | － |
| その他 | 1,675 | 22 |
| 営業外費用合計 | 223,242 | 302,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △74,018 | 139,075 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 32,548 | － |
| 事業譲渡益 | － | 5,000 |
| 特別利益合計 | 32,548 | 5,000 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,470 | 144,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,761 | 162,585 |
| 法人税等調整額 | △18,390 | △31,537 |
| 法人税等合計 | △7,628 | 131,048 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,841 | 13,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,841 | 13,026 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,841 | 13,026 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △813 | 64,691 |
| 為替換算調整勘定 | △8,904 | △7,136 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,243 | 4,002 |
| その他の包括利益合計 | △12,961 | 61,558 |
| 四半期包括利益 | △46,803 | 74,585 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,803 | 74,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,470 | 144,075 |
| 減価償却費 | 100,157 | 107,325 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,062 | △5,498 |
| 支払利息 | 65,702 | 41,690 |
| 為替差損益（△は益） | 67,266 | △99,594 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,323 | 260,753 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,548 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 798,021 | 1,197,101 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,004,082 | △707,573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,486 | △220,720 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 467,795 | 586,572 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 707,578 | 601,602 |
| その他 | 92,224 | 2,315 |
| 小計 | 1,112,772 | 1,908,050 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,720 | 6,384 |
| 利息の支払額 | △65,657 | △40,371 |
| 法人税等の支払額 | － | △9,741 |
| 法人税等の還付額 | 139,331 | 35,589 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,168 | 1,899,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △350,395 | △40,506 |
| 定期預金の払戻による収入 | 350,392 | 239,917 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △27,720 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 29,260 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △186,357 | △15,711 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △7,831 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,761 | △1,591 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 141,193 | － |
| その他 | △28 | 408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,676 | 203,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △61,190 | △2,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △728,824 | △658,980 |
| 自己株式の取得による支出 | △85,400 | － |
| 配当金の支払額 | △142,272 | △141,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517,686 | △2,400,102 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,978 | 16,398 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 572,827 | △279,847 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 770,354 | 1,062,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,343,181 | ※ 782,367 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 販売諸掛 | 357,158千円 | 238,002千円 |
| 従業員給与及び賞与 | 85,260 | 109,026 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,835 | 11,370 |
| 退職給付費用 | 2,421 | 5,261 |
※２ 持分法による投資損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年9月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額260,753千円のうち、257,567千円が当該追徴税額等として計上されています。
なお、本件の詳細については、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,848,141千円 | 630,495千円 |
| 有価証券に含まれるMMF | ― | 153,339千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △504,959 | △1,466 |
| 現金及び現金同等物 | 1,343,181 | 782,367 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,250 | 10 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 141,088 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,067 | 10 | 2023年8月31日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月12日 取締役会 | 普通株式 | 141,157 | 10 | 2024年2月29日 | 2024年5月8日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計（注） | |||
| 非鉄金属 | 美術工芸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,296,564 | 209,508 | 41,506,072 | － | 41,506,072 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 41,296,564 | 209,508 | 41,506,072 | － | 41,506,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,720 | 1,720 | △1,720 | － |
| 計 | 41,296,564 | 211,228 | 41,507,793 | △1,720 | 41,506,072 |
| セグメント利益 | 103,489 | 11,472 | 114,962 | － | 114,962 |
（注）セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計（注） | |||
| 非鉄金属 | 美術工芸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,158,220 | 249,787 | 35,408,007 | － | 35,408,007 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 35,158,220 | 249,787 | 35,408,007 | － | 35,408,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 718 | 718 | △718 | － |
| 計 | 35,158,220 | 250,505 | 35,408,725 | △718 | 35,408,007 |
| セグメント利益 | 407,236 | 26,301 | 433,537 | － | 433,537 |
（注）セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円38銭 | 92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △33,841 | 13,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △33,841 | 13,026 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,195,173 | 14,110,785 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（タイ王国税務に関する件）
タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）は同国税務当局（歳入局）より、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等に関して、2024年3月28日付で126,831千タイバーツの更正通知を受領しました。
当該更正通知金額のうち当社の同社への出資比率に基づく円換算額257,567千円については、持分法による投資損失に含めて費用処理しております。
当該更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はいずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所への不服の申し立てを行う予定です。今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見解の正当性を主張していく予定です。なお、当該案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に預託金を差し入れて処理する予定です。
２【その他】
第39期（2023年9月1日から2024年8月31日まで）中間配当について
2024年4月12日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 141,157千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月8日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年4月12日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 智己 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。