9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

ロ．湘南電気鉄道株式会社

（2）新会社関係

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社44社および関連会社13社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（11社）

（2）不動産事業（16社）

（3）レジャー・サービス事業（14社）

（4）流通事業（５社）

（5）その他（15社）

（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2024年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,792名であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１

（注）１．常時雇用する労働者数101人以上の会社について、雇用数の多い順に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　４．正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマ―、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。

　　　５．労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、人数、社内資格、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。

＜正規雇用＞

京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職での賃金差異は男性の９割(91.2％)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、平均勤続年数の差等により賃金差異が生じております。

今後は、価値観の多様化を踏まえ、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善してまいります。

＜非正規雇用＞

職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員のほうが勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営の基本方針

京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

（2）総合経営計画

イ．第19次総合経営計画の振り返り

2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした第19次総合経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応」をテーマに、経営基盤強靭化および事業ポートフォリオ変革に取り組みました。その結果、各事業におけるローコストオペレーションや、不動産事業における流動化を活用した収益性の向上等を実現し、2023年度の実績は、当初に定めた目標を上回る営業利益280億円、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍となりました。引き続き、事業環境の変化をふまえた構造変革に努めてまいります。

ロ．第20次総合経営計画の概要

2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。

サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。

本総合経営計画は中長期にわたり一貫した枠組みとしておりますが、特に中期経営計画期間においては、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化してまいります。

（京急グループ総合経営計画体系図・骨子）

（注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト

（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。

ハ．沿線価値共創戦略

沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を目指す戦略です。「相互価値共創」とは、鉄道事業をはじめとする「移動プラットフォーム」が、あらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じて、まちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、不動産・レジャー事業などの「まち創造プラットフォーム」が、移動のきっかけや人の流れの需要を創出することで、相互の事業による相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを意味します。

この沿線価値共創戦略を通じて、鉄道会社やデベロッパーの枠を超えた、地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線の各地域に「移動」と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進してまいります。

（沿線価値共創戦略の概念図）

ニ．経営基盤重点項目

（イ）事業構造変革

事業環境の変化を踏まえたオペレーション変革を推進するとともに、取り組むべき事業への経営資源の集中によるポートフォリオ変革に取り組みます。具体的には、鉄道事業におけるワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションの推進、不動産事業の強化、沿線価値共創への寄与や収益性の観点からのグループ内全事業の抜本的な再編や新規事業の創出等を進めます。あわせて、省エネ・再エネ・創エネ施策の推進など、環境配慮を前提とした事業運営に努めます。

（ロ）顧客視点の徹底

顧客の多様なニーズに応じたサービス提供による顧客体験価値向上を目指し、京急グループが提供しているサービスを通じて蓄積したデータの一元化・可視化、グループ全体での横断的活用を推進することに加え、体制整備や人財育成による意識・風土改革を図ります。

（ハ）人的資本経営の推進

「多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる人財の開発」と、「コミュニケーションや学習の場づくり、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にする組織づくり」の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指します。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立してまいります。

（ニ）財務マネジメントの強化

持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、資本収益性の向上を図ります。一方で、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のため、財務健全性を確保することも喫緊の課題と認識しています。このため、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入および適切なキャッシュフローアロケーションの構築等により、グループ全体で財務マネジメントを強化し、財務健全性の確保と資本収益性の向上の両立を図ります。

（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）

（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）

ホ．重点事業展開

経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しており、各エリアにおいて取り組みを進めてまいります。具体的には、品川・羽田・横浜を結んだ「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図ります。

品川エリアにおいては、トヨタ自動車㈱と共同で高輪３丁目地区開発の2029年度開業を目指すとともに、駅街区地区開発についても着実に進捗させ、沿線全体の持続的発展を牽引する新しいまちづくりを推進します。

羽田エリアにおいては、羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、インバウンド需要の創出と取り込みを推進するなど、日本の玄関口・羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。

このほか、川崎や横浜エリアにおける開発プロジェクト、都市近郊リゾートみうらの創生、沿線各地に「住・働・楽・学」が揃う中核拠点を整備する多極型まちづくりの推進等により、沿線全体の活性化に取り組みます。

（重点事業展開の全体像）

ヘ．中期経営計画期間の最終年度（2026年度）における財務指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像

グループ理念・サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが持つ「強み」を最大限に活かし、事業活動を通じて、沿線地域の経済的・社会的価値を持続的に創造してまいります。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．ガバナンス体制

サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、経営戦略室長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、「取締役会」に提言・報告することで、「取締役会」が適切に管理・監督を行っております。

ロ．戦略

当社グループでは、グループ理念と一体不可分のサステナビリティに関する方針として、サステナビリティ基本方針」を定めております。この方針は「社会の持続的発展への貢献と、京急グループの持続的発展のよりよい循環を目指します。」として、３つのテーマを設定し、グループ理念を補完しております。

この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務ＫＰＩを改めて設定し、今後ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・ＫＰＩの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）

さらに、本年度から始まる京急グループ第20次総合経営計画の策定にあたっては、サステナビリティ重要課題を踏まえて内容を検討し、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することで、社会価値・企業価値の向上を推進することを掲げております。

ハ．人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照）

ニ．リスク管理

当社グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。

これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。

ホ．指標および目標

サステナビリティ重要課題および主な非財務ＫＰＩ

（注）当社実施の調査に基づく 

（2）気候変動への取り組み

当社グループは、世界全体における気候変動による経済をはじめとしたさまざまな分野における影響の大きさに鑑み、地球環境保全への貢献を当社グループのサステナビリティ重要課題として認識しております。

当社グループが運営する公共交通機関は、自家用車と比べ、環境にやさしい交通手段であることから、これまでも公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進する「ノルエコ（乗るだけでエコ）」を続けてまいりました。

さらに持続可能な経営を目指すため、昨今の脱炭素による気候変動への対応を世界的なテーマとして認識し、2021年度に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同する旨を表明、2022年度に長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定のうえ、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施し、以降毎年見直しを行い、開示内容の拡充を図っています。

今後も引き続き、シナリオ分析の深化等による開示内容の充実化を図るとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けた施設・設備の導入等、「省エネ」「創エネ」「再エネ」に資する取り組みを積極的に検討、実施し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 イ.ガバナンス

（イ）ガバナンス体制

　　　「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「イ．ガバナンス体制」を参照

（ロ）気候変動対策に関するガバナンスの状況

（ハ）役員報酬制度への環境指標の導入

2023年４月から、サステナビリティの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるＥＳＧ指標を新たに導入しました。環境については、ＣＤＰ（注１）による評価結果を指標としております。また、ＥＳＧ指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分（注２）の10％となります。

（注）１．企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体

２．賞与標準額を基準として、連結決算を評価する部分（職責や業務分担を考慮し、設定）

 ロ．戦略（シナリオ分析）

（イ）分析対象事業

　　京急グループすべての事業

　　（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業）

（ロ）シナリオの設定

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表をしているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクがもたらす影響の全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃程度に抑える）と地球温暖化が進展するシナリオ（平均気温の上昇が４℃以上となる）に分け、リスク・機会の特定と影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

（注）１．脱炭素社会実現シナリオにおける物理的リスクの影響は、２℃シナリオにおける影響と同等と想定

２．参照シナリオのうち財務的な影響の評価に使用したデータ等は別途記載

（ハ）気候変動によるリスク・機会の特定ならびに時間軸および影響度の評価

（注）１．交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業

２．時間軸：短期０～２年、中期２～６年（2030年までを想定）、長期６～26年（2050年までを想定）

（ニ）財務的な影響の評価（事業別）

気候変動によるリスク・機会において、公表されているデータ等を基に、一部の項目においてシナリオごとの2030年および2050年時点の影響額を試算ならびに影響度の評価を行いました。

（注）事業への財務影響度：大（10億円以上）、中（９億円～１億円）、小（１億円未満）と評価

（影響額の主な試算結果）

a．すべての事業

移行リスク（政策・法規制）

（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定

２．ネットゼロ達成のため炭素税の課税はないと想定

b．鉄道事業

（a）移行リスク（技術）

（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定

２．2031年以降の具体的な省エネ設備等の更新・投資は今後検討

（b）移行リスク（市場）

（注）長期における使用電力量は中期よりも低減することが推測されるため、各シナリオにおける2050年時点

のエネルギー調達コストは2030年時点を上回らないと想定

（c）物理的リスク（急性）

当社沿線に並行・横断する河川のうち、浸水による影響が特に大きいと考えられる以下の河川周辺における、鉄道資産等への影響額を試算しました。

　 　（対象河川） ①多摩川・鶴見川　②帷子川・宮川　③平作川

（注）１．・現在の100年に一度規模の影響額に対する、各年時点のリスク増加分

・2030年時点における洪水発生頻度は、現在と概ね同等であると想定

２．リスク増加分を含む全体の影響額と比較し評価

（d）物理的リスク（慢性）

　　　　（注）１．電力調達価格および夏日・真夏日・猛暑日の日数を基準に試算した、2020年時点の推計コストに対

する増加分

２．2030年および2050年における真夏日ならびに猛暑日は増加する見込み

　　　　　　　　　ただし、電力調達価格は低減することが推測されるため、1.5℃・２℃シナリオにおける2050年時

点のエネルギー調達コストは2020年時点の推計コストを上回らない想定

　　　　　　　３．増加分を含む全体のコストと比較し評価

（e）機会

（注）１．４℃シナリオでは、現状以上の省エネ推進の取り組みはなく、炭素税も導入されないと想定

２．2031年以降の具体的な省エネ設備等の更新・投資は今後検討 ハ．リスク管理

「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「ニ．リスク管理」を参照 ニ．指標および目標

（イ）温室効果ガス排出量の削減

当社グループの事業活動においては、多くのエネルギーを使用し、それに伴い多くの温室効果ガスを排出しております。地球環境の保全と環境負荷の低減に努め、持続的発展が可能な社会の形成に貢献するため、当社グループは「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、以下の目標を定めております。

ａ．長期目標

2050年度において、京急グループ全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロ

ｂ．中間目標

2030年度において、京急グループ全体での温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減

各年度の実績の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/environment.html）に掲載しております。

（ロ）サステナビリティ重要課題に基づくＫＰＩ

当社では、2024年５月に公表した京急グループ総合経営計画とあわせて、当社グループが長期的・持続的に社会へ価値を提供するため、サステナビリティ重要課題を見直しております。「地球環境保全への貢献」をサステナビリティ重要課題のひとつとして策定し、さらに関連するＫＰＩ（重要業績指標）の指標および目標を設定いたしました。今後、適切な取り組みの推進ともに、モニタリングを図ってまいります。

「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「ホ．指標および目標」を参照

その他、気候変動への取り組みの詳細は、当社ウェブサイト

（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html）に掲載しております。  （3）人的資本・多様性に関する取り組み

イ．戦略

（イ）人的資本経営の推進

「多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる人財の開発」と、「コミュニケーションや学習の場づくり、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にする組織づくり」の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指してまいります。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立してまいります。

（ロ）人財育成方針

働く一人ひとりが自身の貢献領域を広げ、新たなチャレンジに踏み出し、個の力を最大限に発揮することを後押しし、成長を実感できる状態を実現するとともに、そのための制度・仕組みづくりを推し進めてまいります。

当社では、課長～部長相当職以外の一般職を、鉄道コース、事務コース、総合コースの３つのコースに分けており、各コースに期待する役割、能力に応じて、個々の専門性や経験を最大限に活かしながら、教育制度による従業員の能力の伸長とキャリア形成を図っております。また、従業員一人ひとりのキャリアの充実化を図るため、職階・コースに応じたさまざまな研修を提供しております。

ａ．一般職に対する教育基本方針

鉄道コース・事務コース・総合コースのコースごとに期待する役割、能力を教育制度によって強化することを目指しております。チームをまとめる監督職に対しては、後輩のキャリア開発への理解促進をはじめとするマネジメント力向上のための研修を強化してまいります。

ｂ．経営職（課長～部長相当職）の教育基本方針

一般職の間に培った力をベースに、さらに中長期的視点からの戦略的経営を担い将来の後継者育成に必要な能力として、「思考性」「価値創造」「業務遂行」「組織管理・人財育成」「コンプライアンス・自己管理」を定義し、これらの能力を強化することを重視しております。また、新たに多面観察フィードバックを導入しており、その運用によって、マネジメント力の向上にも注力しております。

ｃ．ＤＸ推進のための教育

経営基盤を支える重要要素であるＤＸ推進のため、eラーニング型の「ＤＸリテラシー基礎研修」を新たに実施いたしました。また、ＤＸ推進を担える従業員を育成するため、継続して従業員のＤＸリテラシーの向上に注力してまいります。

（ハ）社内環境整備に関する方針

カルチャー醸成のキーとなる働く人々の意識やマネジメントのあり方を、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にし、自律・共創を促すものへと変革できるよう、社内環境の整備を行ってまいります。また、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無などの多様性はもちろん、育児や介護、疾病などに対して多様な働き方ができる環境構築を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとワークライフバランスに関するさまざまな制度をさらに充実させ、そのための社内コミュニケーションや学習の場づくり、組織づくりに取り組んでまいります。

ａ．組織や人に関するサーベイ等による従業員のエンゲージメント向上

エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮設検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立することで、個々が持つ多様な価値観が承認され、個と組織が共に成長し、貢献し合う関係性が継続的に構築されている状態を目指しております。

ｂ．コミュニケーション・学習の場づくり

多面観察フィードバック運用の導入により、経営職自らが自身のマネジメントの向上に活かすための職場へのフィードバックの機会を継続して促進するほか、１on１面談の充実により、上司とメンバー間の対話を通してチャレンジ意欲の向上や成長の促進につなげ、従業員一人ひとりが自律的なキャリア形成を考えていく文化を醸成してまいります。

ｃ．社内表彰制度

お客さまからの「感謝・賞賛」のお声をもとに表彰される「お褒めの言葉表彰」や、意欲的に業務・サービスなどに従事した従業員に対し積極的に相互で褒め合う「MC―UP」表彰を実施しております。ほかの従業員の模範となることに加え、「感謝・承認・賞賛」のポジティブコミュニケーションを積み重ねることで仕事に対するモチベーションの向上を図るとともに、社内に褒める文化を広めることで従業員同士の信頼関係を深め、働きやすい職場環境づくりを目指しております。

ｄ．女性をはじめとした多様な人財の活躍を促進

あらゆる職場において、性別やキャリア背景を問わず、個性や強みを発揮し、サポートし合える風土を醸成することで、すべての従業員が働きやすいと思える職場環境の整備等により、ワークライフバランスの向上を図っております。また、当社グループ報にて「ダイバーシティ通信」を発信するなど、社内制度の周知と浸透に努めております。

ｅ．仕事と育児・介護の両立

誰もが多様な働き方を実現し、互いにサポートし合える風土を創出していくため、育児や介護の両立を目指した各種制度の確立運用と支援を実施しているほか、育児と仕事の両立やワークライフバランスに関する情報交換を目的に、育休の取得経験がある当社従業員を中心とした「育児従業員座談会」を開催するなど、制度の周知や周囲の多様な働き方への理解促進に努めております。また、勤務体系や場所にしばられない、従業員の多様な働き方を推進するため、「時差勤務制度」「時間休暇制度」「テレワーク勤務制度（在宅勤務・シェアオフィス勤務等）」といったさまざまな制度を導入しており、多くの従業員がライフスタイルに合わせて制度を活用しております。

ｆ．健康経営の推進

当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されており、健康経営の実践を事業活動の一環と位置付け、従業員全員参加のもと推進しております。従業員が心身ともに健康で、生きがいや幸福を実感できること「Well-being（ウェルビーイング）」の実現で、職場のパフォーマンスや企業業績の向上、会社と社会の持続的な発展を目指してまいります。

また、当社の従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々に対する心身の健康の保持・増進を基本とした経営を行うことにより、会社と社会の持続的な発展を目指し、全従業員協力のもと健康経営を推進することを宣言しております。

＜宣　言＞

・当社は、従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々が安心して健康的な生活を営みつづけられる環境を提供していきます。

・当社全社員は、フィジカル・メンタルのケアをはじめ、健康でいきいきと働くために魅力ある職場づくりを進め、常に働き方を改革する姿勢を持ち実行していきます。

ｇ．人権に対する取り組み

京急グループは、グループ理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、人権の尊重を推進するため、2024年３月に「京急グループ人権方針」を策定しました。本方針に基づいて事業活動を推進することで、社会からの信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上に努めております。

ロ．指標および目標 

人的資本経営を推進するうえで、年齢、性別、家庭事情等を問わず、働きやすく、活躍でき、そして満足度の高い企業を目指し、以下の指標の進捗管理を重点的に行ってまいります。

なお、実績については「５．従業員の状況」に記載しております。

　　　（人的資本における指標および目標）

（注）障がい者雇用比率を除く各指標については、単体ベースの数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。

当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。

また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。さらに、リスク管理委員会では当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化に努めております。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響

イ．少子高齢化の進行による影響

少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．リスクが沿線全域に与える影響

当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。

ハ．生活様式の変化による影響

在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．品川駅周辺開発による影響

国土交通省による品川駅西口基盤整備事業の推進に伴い、当社所有地の段階的な譲渡や施設の一部閉鎖など、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい生活様式や社会的価値観の変化などにより、不動産の賃貸需要が著しく減少した場合、開発計画が変更となる可能性があります。

ホ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響

羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．訪日外国人の減少による影響

世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東ヨーロッパおよびロシア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響

イ．法的規制による影響

当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．規制緩和による影響

バス事業等においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．環境規制による影響

交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響

イ．金利変動・格付引下げによる影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付機関による当社発行債券の格付の引下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．金融市場の混乱等による影響

金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響

当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．人件費負担増による影響

当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．物価・燃料費の高騰による影響

当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響

イ．安全を阻害する事態による影響

当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．個人情報流出等の問題による影響

当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響

イ．自然災害または不法行為による影響

地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．疾病の発生・流行による影響

新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響

当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。

以上の結果、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増)、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。これに、特別利益として品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％増、定期外9.8％増）となりました。また、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で26.5％増（第１・第２ターミナル駅13.3％増、第３ターミナル駅99.7％増）となりました。さらに、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、鉄道旅客運賃の改定を実施しました。このほか、ダイヤ改正を実施し、一部のラッシュ時間帯において列車を増発するなど、混雑緩和による利便性の向上を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、梅屋敷駅および金沢文庫駅にホームドアを設置しました。さらに、駅業務の省力化のため、スマートサポートシステムの導入を進めるなど、コスト削減を実施しました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の回復に伴い、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は前期に、京浜急行バス㈱は９月に、一般路線等の運賃改定を実施しました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,102億２千５百万円（前期比11.6％増)、営業利益は108億４千１百万円（前期は営業損失７億７百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムスタイル広尾」、「ブランズタワー芝浦」および「プライム虎ノ門」を完売しました。また、「プライム川崎」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」および「プライムフィット横浜富岡」の販売および引き渡しを行いました。

不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。

このほか、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は606億５千１百万円（前期比19.9％増)、営業利益は96億６千万円（前期比47.1％増）となりました。

なお、品川駅周辺開発事業について、品川駅街区地区の開発計画が都市計画決定されたほか、品川駅西口地区における複合施設の開発に向け、共同事業者であるトヨタ自動車㈱に対して当社土地持分の一部を譲渡するなど、同開発を推進しました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、引き続き業務効率化を図るため、自動チェックイン機の導入を進めたほか、一部の館を除きキャッシュレス化を完了しました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、油壺エリアの再整備に先立ち「ホテル京急油壺 観潮荘」の営業を終了したほか、前期に営業を終了した「観音崎京急ホテル」を㈱共立メンテナンスが運営する「ラビスタ観音崎テラス」としてリニューアルしました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は299億２千２百万円（前期比9.3％増)、営業利益は45億６千８百万円（前期比115.7％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。また、鉄道輸送人員が増加したことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。さらに、「ウィングキッチン京急蒲田」内に大型テナント「ドン・キホーテ」を誘致するなど、幅広い需要の取り込みを図りました。

㈱京急百貨店は、引き続き施設の活性化および経営の効率化を図るため、生活雑貨専門店「上大岡ロフト」等を誘致したことなどにより、来店客数が増加しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は724億５千万円（前期比2.8％増)、営業利益は20億８千６百万円（前期比98.5％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ホテルのリニューアル工事を行いました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は461億６千２百万円（前期比5.8％増）となったものの、京急建設㈱において、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は15億３千万円（前期比23.7％減）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,514億８千２百万円増加しました。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ672億５千万円増加しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ842億３千１百万円増加しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、662億２百万円の資金収入（前期は247億８千６百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、296億５千６百万円の資金収入（前期は240億９千４百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、37億５千１百万円の資金支出（前期は49億６千９百万円の資金支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ921億３百万円増加し、1,490億７千３百万円となりました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。

（イ）棚卸資産の評価

当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続いたことから、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増）となりました。

交通事業は、鉄道事業およびバス事業において運賃改定を実施したほか、移動需要の回復に伴い、鉄道事業は羽田空港輸送はじめ輸送人員が回復したこと、バス事業では空港・中距離路線の収入が増加したことなどにより、114億２千４百万円の増収、115億４千９百万円の増益となりました。

不動産事業は、不動産販売業において、マンションの販売および分譲土地の売却により収入および粗利益が増加したほか、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入の増加および賃貸ビルの賃料収入の増加などにより、不動産事業全体で100億８千７百万円の増収、30億９千３百万円の増益となりました。

レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことや、ボートレース事業の来場者数が減少したことなどによる収入の減少はあったものの、ビジネスホテル業において、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇したことなどにより、25億３千３百万円の増収、24億５千１百万円の増益となりました。

流通事業は、百貨店業において、リニューアルに伴う一部区画の休業などによる収入の減少はあったものの、ストア業において、スーパーマーケット既存店の売上が増加したことに加え、鉄道輸送人員の増加に伴い、駅構内や駅前のコンビニエンスストアの売上が増加したことなどにより、流通事業全体では、20億円の増収、10億３千５百万円の増益となりました。

その他の事業は、工事請負関係において、完成工事の増加はあったものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、25億２千６百万円の増収、４億７千６百万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加はありましたが、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の57億１千万円から７億８百万円減少し、50億２百万円となりました。

営業外費用は、資金調達手数料の増加などにより、前連結会計年度の42億９千６百万円から３億４千４百万円増加し、46億４千万円となりました。

この結果、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の増加などにより前連結会計年度の150億６千４百万円から805億２千２百万円増加し、955億８千６百万円となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前連結会計年度の49億４千５百万円から２億３千５百万円減少し、47億１千万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,192億７千９百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。

（ニ）指標水準

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としており、最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。

（2026年度指標水準）

・営業利益　　　　　　　　　　　：350億円

・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：７倍台以下

・ＲＯＥ　　　　　　　　 　　　 ：６％以上

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ．財務戦略

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のための財務健全性の確保と、資本収益性の向上の両立を図ることを財務戦略の基本方針としております。

なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。

（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）

（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）

ｂ．資金調達

当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。

ｃ．資金の流動性

当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で82,839百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、鉄道のホームドア設置等の安全対策や運転保全およびサービス改善などのため44,588百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、品川駅西口地区（高輪3丁目地区）やみなとみらい21中央地区53街区開発事業の建設工事など33,782百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、京急ＥＸホテル みなとみらい横浜の建設工事など2,886百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、京急ストアの店舗改装工事など1,125百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、457百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（1）セグメント総括表

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２．土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（2）提出会社

イ．交通事業

鉄道事業

（イ）線路および電路施設

（注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。

（ロ）車両数

（ハ）車庫および工場

ロ．不動産事業

ハ．レジャー・サービス事業

（注）ホテル施設

（3）国内子会社

イ．交通事業

（イ）バス事業

（注）１．営業所13か所 他

２．営業所５か所 他

３．営業所２か所 他

（ロ）タクシー事業

（注）１．営業所２か所 他

２．営業所１か所 他

ロ．不動産事業

（注）賃貸ビル施設 他

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．競艇場施設 他

２．ゴルフ場施設

ニ．流通事業

（注）１．百貨店施設 他

２．店舗施設 他

ホ．その他

（注）１．事務所、研修所施設 他

２．自動車教習所施設 他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は1,030億４百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設・改良等

（2）除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）１．自己株式360,753株は「個人その他」に3,607単元および「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

３．役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株は「金融機関」に887単元を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株（議決権887個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

イ． 取締役等に対する株式報酬制度

（イ）株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（ロ）本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数または総額

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2020年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。

本信託による当社株式の取得は、当社から拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間については、本信託設定後、113,100株を取得いたしました。

（ハ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

ロ． 従業員株式所有制度

（イ）従業員持株ＥＳＯＰの概要

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、2024年５月15日付でＥＳＯＰ信託を導入しております。

米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「京浜急行電鉄社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項にもとづき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（ロ）当社持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

996,300株

（ハ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口およびＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを資本政策の基本方針とし、その適切な配分については、取締役会で議論し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

株主還元については、この方針に鑑み、業績を踏まえ、安定的な配当を継続しつつ、利益水準に応じた配当額の向上を図ってまいります。また、株主価値の向上に資するため、自己株式の取得等も、財務状況を勘案し柔軟に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、１株当たり８円（中間配当金７円を加えた年間配当金につきましては１株当たり15円）としております。

また、次期の年間配当金については、１株当たり16円（中間配当金８円、期末配当金８円）を予定しております。

内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスは、当社グループにおけるすべての事業のベースであり、経営の基盤となる概念であると考えております。

当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念（経営理念および行動指針）」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、透明性、客観性の高い体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの持続的な強化に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査役が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役社長と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて積極的に意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。

当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレートガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。

グループ全体においては、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。

なお、各機関の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容

（イ）取締役会

a. 構成員、開催状況および出席状況

　　 当連結会計年度末における取締役会の構成員は以下のとおりで、女性比率は22.2％であります（◎は議長を示しております）。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は合計13回開催しました。

（注）１．本多利明氏は、2024年６月27日に退任いたしました。

２．金子雄一氏および竹谷英樹氏の出席回数は、2023年６月29日の取締役就任後に開催された取締役

　　会のみを対象としております。

ｂ．具体的な検討事項

当連結会計年度における取締役会の主な決議事項および報告事項は以下のとおりであります。

・役員人事

・代表取締役社長の後継者育成計画

・取締役会の実効性評価

・当社グループにおける内部統制体制、リスクマネジメントに関する取り組み

・政策保有株式の保有方針および保有意義

・サステナビリティ重要課題

・経営計画

・人財戦略、ＤＸ戦略

・知財戦略

・業務執行報告（各部門における今後の課題および戦略）

ｃ．取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性を高めるため、年１回、各取締役および監査役による取締役会評価を実施しております。評価方法は以下のとおりであります。

2022年度の評価結果から得られた課題に対する取り組みおよび評価結果については以下のとおりであります。

2023年度は、2022年度の実効性評価にて認識した以下の課題への対応について年間を通して取り組みました。

・審議項目数の絞り込み（審議時間の確保）

・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実

・ＤＸ推進に関する議論の充実

・ＫＰＩの適切な設定および各種情報開示の充実に向けた適切な議論

その結果、「審議項目数の絞り込み（審議時間の確保）」については、課題として認識した2020年から、グループ経営会議への委任を目的とした会議付議基準の改正や年間アジェンダの設定など、３年間継続的に取り組んだ結果、一定の改善がみられました。また、「ＫＰＩの適切な設定および各種情報開示の充実に向けた適切な議論」については、サステナビリティ重要課題など複数回の議論を実施した結果、改善がみられ、実効性が確保されていると評価および判断されました。一方、「人財戦略・知財戦略に関する議論の充実」、および「ＤＸ推進に関する議論の充実」については、年間を通して各施策に取り組んだものの、一部課題の解決には至っていないため、さらなる改善に向け、2024年度も引き続き継続課題とし、取締役会の実効性向上に努めます。

なお、2023年度の評価結果から得られた課題は以下のとおりであります。

・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実（継続課題）

・ＤＸ推進に関する議論の充実（継続課題）

・資本コストや株価を意識した経営やモニタリングに関する議論の充実

・職場およびサプライチェーンにおける人権問題に関する議論の充実

・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督

2024年度は、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。

（ロ）指名・報酬委員会

a. 構成員、開催状況および出席状況

当連結会計年度末における指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は委員長を示しております）。当連結会計年度は、合計４回（注）開催しました。

　　　　（注）記載の開催回数のほか、書面決議が１回ありました。

ｂ．具体的な検討事項

当連結会計年度における指名・報酬委員会の主な諮問事項は以下のとおりであります。

　　　　・役員人事および報酬等の議論

・後継者育成計画の見直し

コーポレートガバナンス体制図　

ニ．企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型の企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（a）教育の実施

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部、当社監査役および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、取締役社長および当社監査役に報告します。また、当社監査役は、当社役員に係る内部通報状況について、監査役会で共有します。

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者に対して、内部通報規程等により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）

　　当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（a）リスク管理体制の整備

ⅰ．リスク情報の管理

取締役会での審議に基づき、当社グループにおけるリスク情報および危機情報を一元的に集約し管理することを目的としたリスク管理委員会を設置しており、同委員会では、当社各部門およびグループ会社と連携して、グループ全体の経営リスクの低減と顕在化防止のための活動および危機発生に備えた体制を整備します。

ⅱ．重要なリスクの報告

リスク管理委員会は、重要なリスクについては、平時から内部統制部門と情報共有をしつつ、定期的および必要の都度適時に、取締役会において報告・審議します。また、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。

リスク管理委員会は、重要なリスクを察知した場合、リスク管理委員会の下部組織であり、リスクのカテゴリー別に設置されるリスク管理小委員会において、当該リスクに関連する部署の部長等が中心となって、対応策を検討し、実行します。

ⅲ．リスク管理体制の監査

当社グループ業務監査部は、リスク管理委員会ならびに当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。また、必要に応じて、取締役社長の指示により、特別監査を実施します。

（b）安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備

ⅰ．安全対策・事故防止に対する取り組み

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。

ⅱ．危機発生時の対応

災害や感染症等の危機発生時は、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、感染症の発生・流行に対して、事業継続基本計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対応していきます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）

（a）グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づく経営

当社グループは、グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）

（a）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務付けるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務付け、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（b）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務付けるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（c）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

（d）当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、リスク管理委員会がグループ全体のリスク情報および危機情報を一元的に集約し、重要なリスクの低減および未然防止のための対応を行います。当社各部門およびグループ会社は、リスク管理委員会と連携し、自部門のリスク対応および危機管理対応を行うことで、リスク発生の予防および危機による損害の拡大防止に努めます。

（e）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（f）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

ｆ．監査役監査の体制

（a）監査役への報告等に関する体制

ⅰ．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。

ⅱ．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（b）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

ⅱ．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

ⅲ．当社内部監査部門との連携

当社監査役は、当社グループ業務監査部と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、監査上の重要課題等について、積極的に意見および情報を交換します。

ⅳ．監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしております。

平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

（ハ）株式会社の支配に関する基本方針

ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

ｂ．取り組みの具体的な内容

（a）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念としております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と当社グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。これらの基本方針に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、財務の健全性および資本収益性を意識した経営の推進、さらなる利益向上に向けた体制を構築するため、総合経営計画を策定しております。本計画では、当社グループが2040年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「『移動』と『まち創造』２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」と定めております。この長期ビジョンの実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記ｂ(a)に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役、監査役および執行役員ならびに一部の子会社の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該契約の内容の概要は、次のとおりであります。

・第三者からの訴訟および株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害などについては、填補の対象外としているほか、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

（ホ）取締役の定数

当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

（へ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ト）自己の株式の取得

 当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（チ）中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（リ）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（2）【役員の状況】

イ．役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１．当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数（2024年３月31日時点）を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。

２．取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

 ３．常勤監査役 原田修氏ならびに監査役 末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

野村正人、竹内明男、坂齊素彦、青野良生、村松英樹

ロ．社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役原田修氏は、大手金融機関の元常勤監査役であり、かつ債権管理回収会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2022年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社みずほ銀行の元常勤監査役（2014年６月退任）でありますが、過去５年間における業務執行者には該当いたしません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

　さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

　上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに社外監査役原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
  当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。 

（3）【監査の状況】

イ．監査役監査の状況

（イ）監査役監査の組織および人員

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む以下の４名で構成されております。

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを３名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定しております。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従っております。

（ロ）監査役および監査役会の活動状況

a．監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況

  当事業年度に当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）常勤監査役浦辺和夫氏は、2023年６月29日に就任いたしました。

b．監査役会の具体的な検討内容

(a) 監査計画

・監査役監査の方針および監査計画

・重点監査項目

（取締役の職務執行状況、内部統制システムの内容・運用の状況、労務管理の適正性、鉄道事業の安全確保の体制・運用の状況、会計監査人の職務の遂行状況、グループ業務監査部による業務監査の状況、新型コロナウイルス感染症に対する対応状況等）

(b) 監査報告

・監査報告書の作成

(c) 会計監査人の監査の相当性

・監査の方法および監査結果の相当性

・会計監査人の報酬の適切性

・会計監査人の再任の適否確認

(d) 内部統制システムの整備・運用の状況

・当社とグループ子会社の内部統制の整備・運用

(e) 監査活動報告

・常勤監査役の監査活動報告（非常勤監査役と適時に共有）

(f) 監査役会の実効性評価

・監査役へのアンケートによる実効性に関する分析および評価

c．常勤および非常勤監査役の活動状況

(a) 代表取締役との意見交換（常勤監査役 年４回、うち１回は非常勤監査役も出席）

(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング（常勤監査役）

・取締役および使用人からの定期・適時ヒアリング

(c) 重要会議への出席（常勤監査役、ただし非常勤監査役は取締役会のみ）

・取締役会、グループ経営会議、グループ社長会、リスク管理委員会等

(d) 重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）

・稟議書、重要な契約書等

(e) 当社およびグループ会社の往査（常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加）

・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他

(f) 監査の連携（常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加）

・会計監査人との連携（年16回会合、うち６回は監査役会にて非常勤監査役も出席）

・内部監査部門との連携（年４回定例会合、個別テーマは適宜）

・グループ会社監査役との連携（年４回会合「京急監査役協議会」）

（ハ）監査役への報告等に関する体制

a．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。

b．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行っております。

（ニ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換しております。

b．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。

（ホ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けております。

ロ．内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（22名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、監査役会、常勤監査役との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。

ハ．会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

49年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する齋藤祐暢（継続監査年数４年)、長崎将彦（継続監査年数３年）および田中裕樹（継続監査年数１年）の３氏であります。

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は32名（公認会計士９名、その他23名）であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
　このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
　なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

（ヘ）監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会で策定した選定評価基準等に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

ニ．監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等による非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務報告体制構築に係る業務委託等であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会決議における報酬額（年額）

２．(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、本注記２．において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また、取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記の株式報酬および非金銭報酬等は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は25,500ポイント（うち取締役分として16,450ポイント）であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。

４．当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。

５．上記には、2023年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名が含まれております。

６．執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。

ロ．取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針

当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

（ロ）報酬の構成

取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしております。

(注）上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。

（ハ）個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績

ａ．固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）

ｂ．代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与

（a）種類等

（b）評価項目

定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自、連結業績評価分は±100％の範囲、業務執行評価分は±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社の経営状況、社員に対する支給状況、社会状況の変化等により、定める範囲における支給が不適当と判断される事情がある場合には、取締役会の決議により、定める範囲を超える減額支給または不支給とすることがあります。

（注）１．2024年５月10日開催の取締役会において、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与と定量的評価項目との連動性をより明確にするため、当該年度連結業績数値の対経営計画達成度等の評価方法について、ポイント化したうえでの評価から達成度等による直接的な評価に変更いたしました。

２. ＣＤＰは、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体であります。

（c）当事業年度の指標の目標および実績

（d）評価割合

ⅰ．代表取締役報酬（業績連動報酬）

代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結業績等を評価する部分のみで構成いたします。

ⅱ．賞与

規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結業績評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担等を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイトを高めて設定しております。

ⅲ．役位別評価割合

（ハ）株式報酬

（注）上記のポイント付与日のほか、役員が退任する場合は、当該退任日にポイントが付与されます。

（ニ）支給割合（年額・標準額）

（注）各役位の割合の平均値であります。

（ホ）取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、個人別の報酬等の内容の決定権限としております。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬)、⑤社内取締役および執行役員の株式報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。

当事業年度においても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程

ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ホ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

イ．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。

上記方針に基づき、当社は2023年度末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の保有額を連結純資産の20％以内まで縮減することを目標として縮減を実施した結果、当期末においては18.11％となり、目標を達成いたしました。2024年度以降も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。

また、2024年５月に開催した取締役会において、2024年３月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。

なお、2023年５月に開催した取締役会において、2023年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は６銘柄の売却を実施いたしました。

（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）退職給付信託拠出株式から普通株式に返還した１銘柄を含む。

（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。

　　　２．同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は44社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、㈱観音崎京急ホテルを清算したことに伴い連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。

持分法非適用の関連会社は10社で、追浜駅前ビル㈱ほか９社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ．棚卸資産

商品及び製品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社　定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

 建物以外　主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積り額を計上しております。

ロ．賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．解体費用引当金

建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

交通事業：鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供

不動産事業：不動産の販売、賃貸管理業務等の提供

レジャー・サービス事業：宿泊場所の提供、レジャー施設の提供、ゴルフ場利用サービスの提供、飲食物の提供

流通事業：商品の販売

 交通事業においては、主として顧客が電車やバス等を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。また、定期運賃に係る収益については、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により収益を認識しております。

 不動産事業のうち不動産の販売においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し、履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。

 賃貸管理業務においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 レジャー・サービス事業においては、主として顧客に宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。

 流通事業については、主として物品の販売時に履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。

 その他の事業のうち一部の工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価に基づくインプット法によって収益を認識しております。これは、履行義務の進捗度の測定方法について、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると判断したことによります。

 なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（7）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました323百万円は「固定資産売却損」12百万円、「その他」311百万円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」45百万円は、「その他」2,824百万円として組み替えております。

（追加情報）

（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、152百万円、98,400株、当連結会計年度において、137百万円、88,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額　

※２　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

（1）担保資産

（2）担保権設定の原因債務

※３　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産8,296百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。

※６　受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額については、（収益認識関係）３．契約資産及び契約負債

　　の残高等に記載しております。

　７　偶発債務

 次の借入金等に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※４　引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式104,400株が含まれており

　　　　ます。

　　　２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株が含まれておりま

　　　　す。

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

　　（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金492,000円が含まれております。

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株が含まれており

　　　　ます。

　　　２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式88,700株が含まれておりま

　　　　す。

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

　　（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金709,600円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料