3541 農業総合研究所 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2023年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2022年の農業総産出額は、野菜の作柄不良や米の民間在庫量減少による価格の上昇、畜産における豚や鶏の価格の上昇等から、前年に比べ1,631億円増加し、９兆15億円となりました。近年の生産農業所得は、全国農業産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2022年は、国際的な原料価格の上昇等により、肥料、光熱費の上昇等により、前年に比べ2,428億円減少し、３兆1,051億円となりました。（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ2.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

　当第２四半期累計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当第２四半期累計期間におけるスーパーマーケットにおける青果物の需要は、内食需要の低下や食料品等の相次ぐ値上げ等により低水準が続いているものの、相場高の影響により単価が上昇し、青果物の販売動向は前年に比べ増加いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組みの結果、流通総額は7,689,831千円（前年同四半期比19.4%増）、2024年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,036店舗（前事業年度末より41店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は89拠点（前事業年度末より３拠点減）、登録生産者は10,362名（前事業年度末より16名減）となりました。

　当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,490,636千円（前年同四半期比26.0%増）、営業利益は53,458千円（前年同四半期比48.3%増）、経常利益は54,977千円（前年同四半期比48.5%増）、四半期純利益は41,273千円（前年同四半期比25.6%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当第２四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加や兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。

　これにより、流通総額は6,511,240千円（前年同四半期比16.9%増）、流通点数は30,294千点（前年同四半期比3.0%増）、売上高は2,330,795千円（前年同四半期比22.5%増）、セグメント利益は322,188千円（前年同四半期比3.5%減）となりました。

②産直卸事業

　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。

　当第２四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。

　これにより、流通総額は1,178,591千円（前年同四半期比36.0％増）、売上高は1,159,840千円（前年同四半期比33.8%増）、セグメント利益は29,408千円（前年同四半期はセグメント損失1,127千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ146,990千円増加し、2,565,130千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ131,317千円増加し、2,117,504千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19,870千円、売掛金の増加86,269千円、商品の増加21,923千円、その他流動資産の増加3,696千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ15,673千円増加し、447,625千円となりました。これは、有形固定資産の減少6,182千円、無形固定資産の減少16,769千円、投資その他の資産の増加38,625千円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ105,718千円増加し、1,600,105千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ87,137千円増加し、1,279,639千円となりました。これは主に、買掛金の増加92,366千円、短期借入金の減少9,996千円、未払金の減少3,990千円、未払法人税等の減少2,483千円、その他流動負債の増加12,706千円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ18,580千円増加し、320,465千円となりました。これは主に、長期借入金の増加18,971千円等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ41,272千円増加し、965,024千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加41,273千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して19,870千円増加し、1,094,339千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は82,988千円増加しました（前年同四半期は56,281千円の増加）。主な増加要因は、税引前四半期純利益54,987千円、減価償却費31,087千円、仕入債務の増加92,366千円、未払金の増加10,279千円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加19,974千円、売上債権の増加86,269千円、法人税等の支払額5,532千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は71,685千円減少しました（前年同四半期は16,802千円の減少）。主な増加要因は、関係会社株式売却による収入10千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,725千円、無形固定資産の取得による支出20,680千円、関係会社株式の取得による支出50,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は8,567千円増加しました（前年同四半期は47,247千円の減少）。主な増加要因は、長期借入れによる収入50,000千円等によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の減少9,996千円、長期借入金の返済による支出31,029千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期会計年度　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第18期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　史彩監査法人

３．四半期連結財務諸表について

  　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後になるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年１月12日付けで減資の効力が発生しており、資本金が496,633千円減少、資本剰余金が496,633千円増加しております。また資本剰余金179,137千円を利益剰余金に振り替えることにより、前期末における繰越損失△179,137千円を解消しております。

　これにより、当第２四半期累計期間末において、資本金50,000千円、資本剰余金849,128千円、利益剰余金32,870千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後になるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△296,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
296,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△298,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
298,139千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日

史彩監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田友洋 指定社員 業務執行社員 公認会計士 本橋義郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2023年9月1日から2024年8月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年4月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。