4440 ヴィッツ 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。

＜ソフトウェア開発事業＞

　2023年12月１日付で、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消と関西地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献をより可能とすることを目的に、株式会社イーガー（以下、「イーガー社」という。）を子会社としており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜サービスデザイン事業＞

　事業分析と先進技術の融合による顧客及び業界のニーズに応える新しい解決策を提供することを目的に、株式会社クリスタライト（以下、「クリスタライト社」という。）を設立しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復、所得・雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。技術分野ではシミュレータ・仮想空間技術の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移しました。さらに、当第２四半期連結会計期間においてイーガー社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

　営業利益においては、売上高が前年同期比増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。

　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益の減少に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少した結果、前年同期比減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,487,572千円（前年同期比16.5％増）、営業利益124,824千円（同21.8％減）、経常利益138,225千円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,917千円（同32.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前年同期比増減率が1,000％以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。

1. ソフトウェア開発事業

　当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェア及び当第２四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたイーガー社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、シミュレータ・仮想空間の技術分野の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向け及び産業機器製造業向けの売上が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

　一方で、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げなどにより粗利率の低下があり、営業利益は減益となりました。

　この結果、売上高は1,339,292千円（前年同期比10.8%増）、セグメント利益（営業利益）は329,861千円（同12.0％減）となりました。

2. サービスデザイン事業

　当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社であるクリスタライト社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、シミュレータ・仮想空間やセキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が増加し、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

　この結果、売上高は123,927千円（前年同期比249.5%増）、セグメント利益（営業利益）は25,909千円（前年同期は356千円）となりました。

3. その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

　経営成績の状況としましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

　この結果、売上高は146,780千円（前年同期比29.9%増）、セグメント利益（営業利益）は31,935千円（同13.9%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、2,071,421千円（前期末比8.2％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,620,768千円（同15.5％減）、受取手形、売掛金及び契約資産267,465千円（同48.9％増）、仕掛品107,404千円（同5.8％増）であります。

　固定資産は、989,485千円（前期末比48.5％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券301,372千円(同49.5%増）、保険積立金171,814千円（同8.2％増）、のれん154,248千円（同78.0％増）、有形固定資産42,147千円（同0.1％増）であります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,060,907千円（同4.7％増）となりました。

（負債）

　流動負債は、412,244千円（前期末比17.5％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金132,685千円（同0.2％減）、未払法人税等58,228千円（同86.0％増）、買掛金57,721千円（同28.6％増）、資産除去債務30,870千円（前期末該当なし）であります。

　固定負債は、275,621千円（前期末比5.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債180,651千円（同9.1％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、687,866千円（前期末比12.5％増）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,373,040千円（前期末比2.6％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金547,013千円（前期末比0.0％減）、利益剰余金1,264,281千円（同4.2％増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,120,768千円（前年同期比286,275千円減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は38,942千円（前年同期は105,039千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上138,225千円、減価償却費15,389千円等による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額65,146千円、法人税等の支払額20,836千円、賞与引当金の減少額11,012千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は61,185千円（前年同期は227,996千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の純減額119,629千円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出83,184千円、無形固定資産の取得による支出26,654千円、保険積立金の積立による支出9,311千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は175,599千円（前年同期は128,794千円の支出）となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入9,000千円等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出138,760千円、配当金の支払額32,632千円、自己株式の取得による支出13,566千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、2023年12月１日付イーガー社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事業」において従業員数が19名増加しております。

　なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。

(8）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,118千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は1,120,768千円（前期末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」のうち、25,400株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権16,308千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、イーガー社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の名古屋事業所（名古屋テクノロジーセンター）の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事業所については、当第２四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」は10,476千円、「投資その他の資産」の「その他」は18,298千円、「流動負債」の「資産除去債務」は30,870千円、それぞれ増加しております。

なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,509千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が88,834千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は74,552千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社イーガー

　　　事業の内容　　　　　ソフトウェア開発の請負・労働者派遣等

　(2）企業結合を行った主な理由

当社は現在、従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが、新たな事業に挑戦するためには、ソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠であり、ソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております。

イーガー社は1994年に設立された会社であります。設立以来、関西地域において事業を展開しており、製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべく、ソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりました。イーガー社の組込みソフトウェア開発技術は、当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり、子会社化することによって、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております。

当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており、当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで、十分業績の回復を図れるものと見込んでおります。また、当社の大阪支社との連携を図ることにより、当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考え、イーガー社の子会社化を決議いたしました。

本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。

　(3）企業結合日

　　　2023年12月１日

　(4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　(6）取得した議決権比率

　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 2023年12月1日から2024年２月29日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 0千円

　取得原価　　　　　　　0千円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1）発生したのれんの金額

　　　74,552千円

　(2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　(3）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、テスコ株式会社（以下、「テスコ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月29日付で全株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　　テスコ株式会社

　　 事業の内容

　　　　X線 透過・CT装置の製造・販売・保守・仕様コンサルティング

　　　　X線 検査装置の主要部品(X線管球、X線直線加速器、検知器、照射ボックス、ガントリー 等)の販売、

　　　　据付、保守

　　　　X線を利用した非破壊検査サービス

　② 企業結合を行った主な理由

　当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。

　テスコ社はX線透過・CT装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。さらには、自社所有のX線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないX線透過装置メーカーであります。

　当社は、X線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。

　③ 企業結合日

　　 2024年３月29日

　④ 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　 変更ありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　 100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 380,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　380,000千円

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日

株式会社ヴィッツ

取締役会　御中

仰星監査法人

名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 紀彦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 川合 利弥

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。