4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　2．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他事業）

　第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に6兆5,195億円（2022年度見込比3兆7,918億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2022年度の同市場は、前年同期と比べて156.8%拡大しています。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

当第3四半期においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.3%増、売上総利益は前年同期比31.1%増、売上総利益率は85.2%(前年同期比1.4ポイント減)となり、好調な実績となりました。売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前年同期比46.5%増、経常利益は前年同期比35.2%増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期には関係会社株式売却益を計上していたこと等により、前年同期比26.9%減となりました。

（注）1. 「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編」富士キメラ総研

      2. 「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研

　　  3. 「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月 シード・プランニング調査）

      4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2023年11月号）

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

　当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

　当第3四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

（注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

      6. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合

      7. Monthly recurring revenue（月次固定収入）

a. 「Sansan」

人員採用による営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系の最適化や料金設定の見直しを行った結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比7.1%増となり、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比7.2%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.44%（前年同期比0.02ポイント減）となり、1%未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.2%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比15.0%増、その他売上高は前年同期比18.9%増となりました。

b. 「Bill One」

人材採用を中心とした営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系と料金設定の適正化を行った結果、中堅・大企業をはじめとした新規契約の獲得が順調に進み、有料契約件数は前年同期末比100.5%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比23.9%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33%（前年同期比0.26ポイント減）となり、1%未満の低水準を維持しました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比176.6%増、2024年2月におけるMRRは前年同期比149.0%増、ARR（注8）は6,844百万円となりました。

（注）8. Annual recurring revenue（年間固定収入）

c. その他

既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」の立ち上げに注力しました。また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四半期連結会計期間より寄与しています。

この結果、その他売上高は前年同期比356.9%増となりました。

　以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比33.5%増、調整後営業利益は前年同期比21.0%増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。

　当第3四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注） 9. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

　　 10. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比27万人増の352万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比13.2%増となりました。

b. BtoBサービス

各サービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比24.8%増となりました。また、「Eight Team」契約件数は前年同期末比29.4%増となりました。

　以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比23.3%増、調整後営業損失は前年同期と比較して198百万円縮小しました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は32,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,622百万円増加しました。これは主に、敷金の増加1,824百万円、前払費用の増加548百万円、投資有価証券の増加429百万円及びのれんの増加240百万円、現金及び預金の減少1,046百万円、売掛金の減少351百万円及び有形固定資産の減少117百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて475百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加939百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加379百万円、未払金の減少666百万円及び賞与引当金の減少181百万円によるものです。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は14,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,147百万円増加しました。これは主に、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ166百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加539百万円及び新株予約権の増加216百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．新株予約権の行使による増加です。

2. 2024年3月1日から提出日の前月末現在（2024年3月31日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,664株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しています。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が71株含まれています。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2023年2月28日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年6月1日　至　2024年2月29日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2023年2月28日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

　従来、セグメント利益または損失（△）を営業利益または損失（△）にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年6月1日　至　2024年2月29日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては299百万円です。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。