【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細谷 佳津年 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 江澤 務 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 江澤 務 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期累計期間 | 第40期 第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,449,732 | 1,504,983 | 2,926,578 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △50,092 | 29,136 | △47,664 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △64,064 | 20,362 | △51,328 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 271,777 | 287,703 | 287,703 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,072,500 | 2,159,286 | 2,159,286 |
| 純資産額 | （千円） | 112,204 | 174,595 | 154,252 |
| 総資産額 | （千円） | 1,169,856 | 1,167,550 | 1,109,187 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.91 | 9.43 | △24.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.4 | 14.9 | 13.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △80,928 | 52,463 | △19,472 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △17,718 | △11,232 | △45,136 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △85,904 | △56,711 | △135,637 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 489,822 | 458,645 | 474,126 |
| 回次 | 第39期 第２四半期会計期間 | 第40期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.41 | 5.03 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第40期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が限定的なものとなり各地域で人流が回復し、 海外渡航者も増加してきたことから雇用・所得環境も徐々に改善し個人消費にも回復の動きが見られております。一方で、物価上昇、世界的な金融の引き締め、中国経済の停滞など我が国経済を下押しするリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2024年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。当期は発行エリアごとの採算性を注視しながら、中大口クライアント獲得による顧客単価の向上に努めており、WEB広告の競争激化により販促方法を差別化したいクライアントが増加していることを背景に、特集企画や見開きサイズの大型広告枠の販売が好調に推移しております。新規媒体においては、2023年９月、11月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、2023年10月、2024年１月に子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも売上を伸ばしております。 その他、求人情報紙「Happiness」は引き続き需要が堅調に推移しているため発行回数を増やすとともに１発行ごとのページ数を増やす施策により売上を拡大し、当社が注力しているヒューマンリソース事業の中心を担っております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第２四半期会計期間においては主に外食産業、冠婚葬祭業、宅配業が折込チラシ配布事業の売上を牽引しております。 また、事業の発展および拡大を図るため2023年12月より専任の担当を配置しており、クライアントの開拓と新商材の開発に着手しております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営のニーズも高まっております。イベントの受託は、告知のために新聞・折込を利用することで主力事業の売上に寄与する面も大きく、今後注力すべき領域として注目しております。マッチング事業におきましては、主力商材である「ちいき新聞の外壁塗装」の反響が落ち込んだことにより当第２四半期会計期間の売上は伸び悩みました。反響の回復のため、広告やホームページの内容改善、データベースを活用した見込み顧客へのアプローチを実施しております。
その他事業につきましては、WEB事業の方向性を見直し、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等のアセットを活用して他社サービスとの事業連携を推進するため組織再編を進めております。また、新規事業として準備を進めておりました放課後等デイサービス事業につきましては2024年４月に第１号店舗である「ちいつな八千代高津教室」のオープンを予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,504,983千円（前年同期比103.8％）、経常利益は29,136千円（前年同期は50,092千円の経常損失）、四半期純利益は20,362千円（前年同期は64,064千円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ58,362千円増加し1,167,550千円となりました。これは、主に売掛金が92,280千円増加、現金及び預金が15,480千円減少、敷金及び保証金が14,193千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ88,612千円増加し700,398千円となりました。これは、主に未払金が34,467千円増加、その他に含まれる未払消費税等が20,290千円増加、未払費用が19,069千円増加、未払法人税等が13,179千円増加したことによります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ50,592千円減少し292,557千円となりました。これは、主に長期借入金が55,864千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ20,343千円増加し174,595千円となりました。これは、主に四半期純利益20,362千円を計上したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15,480千円減少し、458,645千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52,463千円（前年同期は80,928千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加29,646千円、税引前四半期純利益29,136千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,232千円（前年同期は17,718千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,680千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56,711千円（前年同期は85,904千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,692千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であり
ます。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保
しております。
なお、当事業年度末において、借入金残高410,038千円、現金及び預金残高658,645千円となっております。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,159,286 | 2,159,286 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,159,286 | 2,159,286 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日 ～2024年２月29日 | － | 2,159,286 | － | 287,703 | － | 217,703 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エンジェル・トーチ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 596,200 | 27.62 |
| マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 168,300 | 7.80 |
| 株式会社中広 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 113,000 | 5.23 |
| 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 東京都豊島区東池袋四丁目14番２号 | 110,200 | 5.11 |
| ダイオーミウラ株式会社 | 東京都豊島区北大塚一丁目14番３号 | 51,300 | 2.38 |
| 福島 和幸 | 神奈川県厚木市 | 48,000 | 2.22 |
| 関口 貴士 | 埼玉県川口市 | 40,800 | 1.89 |
| 鈴木 祥元 | 東京都江東区 | 39,700 | 1.84 |
| 吉田 康次郎 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 38,400 | 1.78 |
| 地域新聞社従業員持株会 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 | 30,300 | 1.40 |
| 計 | － | 1,236,200 | 57.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,157,800 | 21,578 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 886 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,159,286 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,578 | － | |
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社地域新聞社 | 千葉県八千代市 勝田台北一丁目11番16号 | 600 | － | 600 | 0.03 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.03 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山田 旬 | 2024年２月７日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 社外取締役 | 細谷 佳津年 | 2024年２月７日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性6名 女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当第２四半期会計期間 （2024年２月29日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 674,126 | 658,645 |
| 売掛金 | 229,414 | 321,695 |
| 配布品 | 11,496 | 10,048 |
| 仕掛品 | 12,077 | 15,398 |
| 貯蔵品 | 1,081 | 1,126 |
| 前払費用 | 24,435 | 18,571 |
| その他 | 378 | 515 |
| 貸倒引当金 | △3,935 | △4,453 |
| 流動資産合計 | 949,075 | 1,021,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 31,002 | 27,327 |
| 無形固定資産 | 39,942 | 43,031 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 73,381 | 59,188 |
| 繰延税金資産 | 10,940 | 12,569 |
| その他 | 5,478 | 5,067 |
| 貸倒引当金 | △633 | △1,183 |
| 投資その他の資産合計 | 89,167 | 75,642 |
| 固定資産合計 | 160,112 | 146,001 |
| 資産合計 | 1,109,187 | 1,167,550 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 95,849 | 107,549 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,852 | 100,024 |
| 未払金 | 159,147 | 193,614 |
| 未払費用 | 22,067 | 41,137 |
| 前受金 | 10,897 | 3,782 |
| 未払法人税等 | 3,618 | 16,797 |
| 賞与引当金 | － | 1,762 |
| 資産除去債務 | 2,479 | － |
| その他 | 16,873 | 35,729 |
| 流動負債合計 | 611,785 | 700,398 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 165,878 | 110,014 |
| 退職給付引当金 | 160,431 | 165,696 |
| 資産除去債務 | 16,841 | 16,846 |
| 固定負債合計 | 343,150 | 292,557 |
| 負債合計 | 954,935 | 992,955 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 287,703 | 287,703 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 217,703 | 217,703 |
| 資本剰余金合計 | 217,703 | 217,703 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △350,480 | △330,118 |
| 利益剰余金合計 | △350,480 | △330,118 |
| 自己株式 | △739 | △759 |
| 株主資本合計 | 154,185 | 174,528 |
| 新株予約権 | 66 | 66 |
| 純資産合計 | 154,252 | 174,595 |
| 負債純資産合計 | 1,109,187 | 1,167,550 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
| 売上高 | 1,449,732 | 1,504,983 |
| 売上原価 | 393,101 | 432,577 |
| 売上総利益 | 1,056,631 | 1,072,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,089,174 | ※ 1,041,919 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,542 | 30,486 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 6 |
| 助成金収入 | 465 | － |
| 物品売却益 | 918 | 159 |
| その他 | 205 | 19 |
| 営業外収益合計 | 1,597 | 185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,271 | 855 |
| 支払保証料 | 589 | 589 |
| 新株予約権発行費 | 17,266 | － |
| その他 | 20 | 90 |
| 営業外費用合計 | 19,147 | 1,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △50,092 | 29,136 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △50,092 | 29,136 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 890 | 10,403 |
| 法人税等調整額 | 13,081 | △1,628 |
| 法人税等合計 | 13,971 | 8,774 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △64,064 | 20,362 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △50,092 | 29,136 |
| 減価償却費 | 16,847 | 13,347 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 751 | 1,068 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 1,762 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,730 | 5,265 |
| 新株予約権発行費 | 17,266 | － |
| 受取利息 | △7 | △6 |
| 支払利息 | 1,271 | 855 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,794 | △92,885 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 380 | △1,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,126 | 11,700 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,455 | 20,290 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,165 | 29,646 |
| その他 | △20,997 | 33,506 |
| 小計 | △73,062 | 51,767 |
| 利息の受取額 | 7 | 6 |
| 利息の支払額 | △1,271 | △855 |
| 法人税等の支払額 | △6,603 | △817 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,362 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △80,928 | 52,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,003 | △1,958 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,870 | △7,680 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 161 | 87 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △772 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △781 |
| その他 | － | △128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,718 | △11,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,018 | △56,692 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,695 | － |
| 新株予約権の発行による支出 | △17,190 | － |
| その他 | － | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,904 | △56,711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184,551 | △15,480 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 674,373 | 474,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 489,822 | ※ 458,645 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 配布業務委託料 | 432,653千円 | 385,456千円 |
| 給与手当 | 316,432千円 | 324,594千円 |
| 退職給付費用 | 6,439千円 | 5,713千円 |
| 賞与引当金繰入額 | －千円 | 1,622千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 891千円 | 1,068千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 689,822千円 | 658,645千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000千円 | △200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 489,822千円 | 458,645千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 新聞等発行売上 | 585,270千円 | 642,713千円 |
| 折込チラシ配布売上 | 666,337千円 | 617,806千円 |
| 販売促進総合支援売上 | 119,486千円 | 169,599千円 |
| その他 | 78,637千円 | 74,864千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,449,732千円 | 1,504,983千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,449,732千円 | 1,504,983千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △30円91銭 | ９円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △64,064 | 20,362 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） | △64,064 | 20,362 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,072,033 | 2,158,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年４月10日 |
|---|
| 株式会社地域新聞社 |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 知 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。