| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 良知 正啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 良知 正啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,652,287 | 16,368,757 | 73,227,770 |
| 経常利益 | (千円) | 1,679,074 | 547,055 | 5,019,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,036,220 | 245,193 | 2,834,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,439,341 | 693,846 | 4,445,759 |
| 純資産額 | (千円) | 41,516,288 | 44,133,493 | 44,041,037 |
| 総資産額 | (千円) | 75,555,975 | 74,757,912 | 76,371,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.54 | 15.27 | 176.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 52.2 | 50.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数6.5％減、床面積10.1％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、昨年４月に全面リニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,368百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益523百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益547百万円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。
MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。
なお、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益率低迷の要因となりましたが、電力料など一部の製造コストは前年同期に比べ低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,037百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。
輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。また、円安により国内仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は6,330百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は808百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、47,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,023百万円、製品の増加751百万円、原材料及び貯蔵品の減少261百万円などによるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少103百万円、無形固定資産の減少59百万円、投資有価証券の増加360百万円、繰延税金資産の減少95百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少112百万円、短期借入金の減少116百万円、賞与引当金の増加486百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,041百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少196百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加27百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、44,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加245百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加322百万円、非支配株主持分100百万円の減少などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,283,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,428 | （注）２ |
| 16,042,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,900 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,428 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 1,283,500 | ― | 1,283,500 | 7.4 |
| 計 | ― | 1,283,500 | ― | 1,283,500 | 7.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,743,257 | 22,508,484 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,091,582 | 10,068,346 | |||||||||
| 製品 | 8,235,777 | 8,987,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,581,170 | 1,596,201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,475,991 | 3,214,168 | |||||||||
| その他 | 674,131 | 717,373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,801,910 | 47,092,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,166,527 | 3,126,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,075,198 | 4,986,785 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 403,398 | 376,761 | |||||||||
| 土地 | 6,264,430 | 6,264,430 | |||||||||
| 立木 | 124,806 | 124,474 | |||||||||
| リース資産（純額） | 286,185 | 338,530 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 799,389 | 798,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,119,936 | 16,016,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 540,335 | 480,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,619,860 | 8,980,251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,513,163 | 1,417,241 | |||||||||
| その他 | 778,194 | 773,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,909,218 | 11,169,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,569,490 | 27,665,803 | |||||||||
| 資産合計 | 76,371,401 | 74,757,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,298,001 | 11,185,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,466,065 | 7,349,923 | |||||||||
| 未払金 | 1,874,533 | 1,392,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 486,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,885 | 187,371 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,172,560 | 624,963 | |||||||||
| その他 | 2,031,980 | 1,298,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,040,027 | 22,525,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,861,090 | 1,664,820 | |||||||||
| リース債務 | 421,527 | 422,874 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,073 | 12,812 | |||||||||
| 長期未払金 | 69,420 | 44,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,914,475 | 5,915,034 | |||||||||
| その他 | 10,750 | 38,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,290,336 | 8,098,918 | |||||||||
| 負債合計 | 32,330,363 | 30,624,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,071,064 | 33,914,866 | |||||||||
| 自己株式 | △706,189 | △706,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,093,696 | 36,937,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,604,878 | 1,927,467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,225 | 121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 378,674 | 383,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △270,870 | △254,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,707,457 | 2,056,652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,239,883 | 5,139,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,041,037 | 44,133,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,371,401 | 74,757,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,652,287 | 16,368,757 | |||||||||
| 売上原価 | 12,829,441 | 12,667,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,822,845 | 3,700,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,191,969 | 3,177,690 | |||||||||
| 営業利益 | 1,630,875 | 523,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 630 | 517 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,735 | 11,344 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,983 | 27,432 | |||||||||
| 為替差益 | 3,225 | - | |||||||||
| その他 | 29,602 | 18,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,177 | 57,301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,080 | 18,647 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7,009 | 8,597 | |||||||||
| その他 | 13,889 | 6,268 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,979 | 33,512 | |||||||||
| 経常利益 | 1,679,074 | 547,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 252,480 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,807 | |||||||||
| 特別利益合計 | 252,480 | 2,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,753 | 35,112 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 252,480 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 259,233 | 35,112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,672,321 | 514,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,617 | 186,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,689 | △16,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,307 | 169,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,298,013 | 345,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 261,792 | 100,294 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,036,220 | 245,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,298,013 | 345,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,733 | 321,333 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26,665 | 5,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,933 | 3,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,567 | 16,077 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33,571 | 2,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 141,328 | 348,358 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,439,341 | 693,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,180,231 | 594,388 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 259,110 | 99,457 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 474,697千円 | 489,507千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 481,668 | 30.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 401,390 | 25.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 10,287,426 | 7,261,087 | 17,548,513 | ― | 17,548,513 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 103,774 | ― | 103,774 | ― | 103,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,391,200 | 7,261,087 | 17,652,287 | ― | 17,652,287 |
| 外部顧客への売上高 | 10,391,200 | 7,261,087 | 17,652,287 | ― | 17,652,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 859,476 | 859,476 | △859,476 | ― |
| 計 | 10,391,200 | 8,120,563 | 18,511,763 | △859,476 | 17,652,287 |
| セグメント利益 | 128,715 | 1,923,240 | 2,051,955 | △421,080 | 1,630,875 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△421,718千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 9,885,024 | 6,330,806 | 16,215,830 | ― | 16,215,830 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 152,927 | ― | 152,927 | ― | 152,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,037,951 | 6,330,806 | 16,368,757 | ― | 16,368,757 |
| 外部顧客への売上高 | 10,037,951 | 6,330,806 | 16,368,757 | ― | 16,368,757 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 606,628 | 606,628 | △606,628 | ― |
| 計 | 10,037,951 | 6,937,434 | 16,975,385 | △606,628 | 16,368,757 |
| セグメント利益 | 146,550 | 808,540 | 955,090 | △431,825 | 523,265 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等14,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△446,655千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 64円54銭 | 15円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,036,220 | 245,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,036,220 | 245,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,055,614 | 16,055,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。