| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社U-NEXT HOLDINGS(旧会社名 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS) |
| 【英訳名】 | U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.(旧英訳名 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.)（注）2024年３月13日開催の臨時株主総会の決議により、2024年４月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,732 | 152,249 | 276,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,050 | 15,323 | 20,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,958 | 8,727 | 10,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,980 | 9,137 | 12,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,886 | 86,157 | 77,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,096 | 209,921 | 200,524 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.64 | 145.17 | 183.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.60 | － | 183.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 36.4 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △591 | 7,436 | 10,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,836 | △4,483 | △9,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,726 | △2,266 | 23,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 22,679 | 52,818 | 52,132 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.70 | 75.32 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタルトランスフォーメーション（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが我々の新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。
このような方針のもと、当社グループにおいては事業セグメントを以下の５つに分類するとともに、それぞれのセグメントにおいてその実現に向けた取り組みを行っております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。
また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き経済社会活動は順調に回復し、制約のない個人活動は様々な方面におよび、訪日外国人はコロナ禍以前より増加するなど、業務店の営業や施設の稼働も回復してきております。
一方、令和６年能登半島地震による影響、物価の高騰や深刻な人手不足、更に、働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、「自動車運転の業務」の時間外労働時間が制限されることにより想定される諸問題、いわゆる2024年問題に起因する様々な影響への対応等、当社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは様々な事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し、業務店やサービス利用者の方々をサポートするとともに、個人ユーザーに対して、人々の自由な時間を最高なものとするために、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高152,249百万円(前年同四半期比13.8％増)、営業利益15,813百万円(前年同四半期比65.7％増)、経常利益15,323百万円(前年同四半期比69.3％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8,727百万円(前年同四半期比76.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、当社は、多くの人に信頼され期待される企業ブランドを目指し、2024年４月１日付で株式会社U－NEXT HOLDINGSへ商号変更、新コーポレートスローガンを「NEXT for U」としております。
また、第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2024年３月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて36万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は101万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。また、為替相場は落ち着きを取り戻しつつも引き続き円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、米Paramount Global Content Distributionとのライセンス契約を強化し多数の製作スタジオが提供する人気のコンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどスポーツコンテンツ、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っております。
更に、今般ユニバーサルミュージック合同会社と包括的な配信契約を締結し、同社所属アーティストのミュージックビデオの配信を開始しております。『U-NEXT』は、以前より音楽ライブを提供するプラットフォームとしてリアル開催との共存を進めており、現在では5,000本以上のミュージックビデオを配信するなど、音楽ジャンルも強化しており、有料会員数は2024年2月末日時点で420万人を越え、その後も順調に会員数を伸ばしております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は52,567百万円(前年同四半期比39.7％増)、営業利益は4,373百万円(前年同四半期比37.0％増)となりました。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めております。2023年11月には、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始しました。
また、店舗DXサービスの一環として配膳・運搬ロボットの活用を提案しておりますが、2024年１月にSHENZHEN PUDU TECHNOLOGY CO.,LTDより、日本企業として唯一㈱USENが「Best Partner of the year（ベストパートナー賞） 2023」「Excellent Service Performance Partner （最優秀サービスパートナー賞）2023」を受賞いたしました。配膳・運搬ロボット販売実績や導入後のアフターサービスについて評価いただいております。
その結果、店舗サービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は33,384百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は5,167百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当第２四半期連結累計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、プロeスポーツチームと連携し、オンラインゲームやeスポーツ観戦に不可欠な高速で低遅延の安定した光回線サービスの提供を開始しております。
その結果、通信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は31,026百万円(前年同四半期比12.6％増)、営業利益は3,588百万円(前年同四半期比20.8％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、2024年７月に新紙幣が発行開始されることを受けて、新紙幣に対応した自動精算機等の機器への入れ替え及び新規導入は引き続き堅調に推移し、売上は大きく伸長いたしました。
ホテルにおける自動精算機の導入に際しては、グループ企業の㈱USEN-NEXTフィナンシャルのベンダーリース商品『USEN-NEXTリース』の利用も併せて提案することで顧客に対して多様な導入方法を提供するとともに、グループのシナジーを活用してグループ全体の利益向上を図っております。病院・クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL』とオンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』との連携を開始いたしました。受付と健康保険証の確認を一体で行うことが可能となることで、窓口業務の負担軽減に寄与しております。
その結果、業務用システム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は12,726百万円(前年同四半期比35.9％増)、営業利益は2,900百万円(前年同四半期比128.3％増)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動は活発となり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。12月以降暖冬傾向が続き、電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。
２月には金融庁が東京証券取引所プライムに上場する企業を対象に温暖化ガス排出量の開示や脱炭素への取り組みを促すことを検討している、との報道がなされるなど、再生可能エネルギーの需要が益々高まることが想定されております。
㈱U-POWERでは、以前より企業向けに実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力の販売を行っており、加えて2023年11月１日からは家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」を開始しました。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
その結果、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は24,815百万円(前年同四半期比18.1％減)、営業利益は3,494百万円(前年同四半期比227.0％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,397百万円増加し、209,921百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が686百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が464百万円増加したこと、棚卸資産が1,226百万円増加したこと、前払費用が8,294百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,157百万円増加し、131,382百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が211百万円増加したこと、無形固定資産が955百万円減少したこと、投資その他の資産が15百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて759百万円減少し、78,539百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,742百万円増加し、58,270百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,500百万円減少したこと、退職給付に係る負債が32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,795百万円減少し、65,493百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が8,036百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,450百万円増加し、86,157百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,818百万円となり、前連結会計年度末と比べて686百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は7,436百万円（前年同四半期は591百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を15,112百万円、減価償却費を3,279百万円、のれん償却額を1,572百万円計上したことや、棚卸資産が1,226百万円増加したこと、未払金が1,698百万円減少したこと、前払費用が8,279百万円増加したこと、法人税等の支払により2,395百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は4,483百万円（前年同四半期は4,836百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,598百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,685百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は2,266百万円（前年同四半期は1,726百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,530百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が691百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,125,111 | 60,125,111 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 60,125,111 | 60,125,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | － | 60,125,111 | － | 99 | － | 99 |
(5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱UNO-HOLDINGS | 東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカイビル５F | 30,117,800 | 50.09 |
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 4,178,145 | 6.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番１号 赤坂インターシティAIR | 2,356,500 | 3.92 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,291,200 | 3.81 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目4番10号 | 2,099,266 | 3.49 |
| ㈱エスアイエル | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 1,380,700 | 2.30 |
| ㈱TBSホールディングス | 東京都港区赤坂5丁目3-6 | 952,800 | 1.58 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 819,408 | 1.36 |
| セントラル短資㈱ | 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 | 700,000 | 1.16 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 495,400 | 0.82 |
| 計 | ― | 45,391,219 | 75.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 601,123 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 60,112,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,811 | |||
| 発行済株式総数 | 60,125,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 601,123 |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２．単元未満株式の買取請求および株式交換に伴う自己株式の買取により、74株の自己株式を所有しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,132 | 52,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,989 | 32,453 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 9,708 | ※１ 10,934 | |||||||||
| 前払費用 | 24,364 | 32,659 | |||||||||
| その他 | 4,017 | 3,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △987 | △1,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,225 | 131,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,419 | 18,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,591 | 41,065 | |||||||||
| その他 | 6,083 | 6,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,675 | 47,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,258 | 17,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,054 | △5,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,204 | 12,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,298 | 78,539 | |||||||||
| 資産合計 | 200,524 | 209,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,457 | 24,421 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,009 | 2,233 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,460 | 5,976 | |||||||||
| その他の引当金 | 191 | 304 | |||||||||
| その他 | 23,408 | 22,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,527 | 58,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,970 | 49,470 | |||||||||
| 設備関連補修引当金 | 104 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,340 | 2,308 | |||||||||
| その他 | 3,874 | 3,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,289 | 65,493 | |||||||||
| 負債合計 | 122,817 | 123,763 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 97 | 99 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,784 | 29,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,138 | 46,174 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,020 | 76,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 331 | 331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431 | 391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,255 | 9,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,707 | 86,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,524 | 209,921 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,732 | 152,249 | |||||||||
| 売上原価 | 89,065 | 94,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,667 | 57,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,122 | ※ 41,989 | |||||||||
| 営業利益 | 9,544 | 15,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 21 | 36 | |||||||||
| その他 | 114 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 354 | 242 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | 146 | |||||||||
| その他 | 209 | 210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 630 | 600 | |||||||||
| 経常利益 | 9,050 | 15,323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 165 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 405 | 326 | |||||||||
| その他 | 41 | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 447 | 376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,602 | 15,112 | |||||||||
| 法人税等 | 3,645 | 5,935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,957 | 9,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 449 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,958 | 8,727 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,957 | 9,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,980 | 9,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,980 | 8,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 449 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,602 | 15,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,017 | 3,279 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,569 | 1,572 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 131 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 354 | 242 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 405 | 326 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,240 | △463 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,026 | △1,226 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,813 | △8,279 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 720 | △104 | |||||||||
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | 284 | 292 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △935 | △1,698 | |||||||||
| その他 | △646 | 1,037 | |||||||||
| 小計 | 4,418 | 10,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △354 | △242 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,663 | △2,395 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △591 | 7,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,214 | △2,598 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,049 | △1,685 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,243 | － | |||||||||
| その他 | △328 | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,836 | △4,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,950 | △1,530 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,367 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △901 | △691 | |||||||||
| その他 | △54 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,726 | △2,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,702 | 686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,381 | 52,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,679 | ※ 52,818 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |||
| 商品及び製品 | 4,477 | 百万円 | 5,001 | 百万円 |
| 仕掛品 | 255 | 573 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,975 | 5,359 | ||
| 計 | 9,708 | 10,934 | ||
２ 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。なお、㈱USEN TRUSTは2023年９月１日を効力発生日とする吸収分割により、㈱USENの保証関連事業を承継しております。
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |||
| 賃料保証による保証債務相当額 | 67,214 | 百万円 | 83,489 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 101 | 193 | ||
| 差引 | 67,112 | 83,296 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 給与手当 | 12,304 | 百万円 | 12,939 | 百万円 |
| 支払手数料 | 6,513 | 10,481 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 323 | 110 | ||
| 退職給付費用 | 251 | 218 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 125 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,714 | 百万円 | 52,818 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △34 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,679 | 52,818 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 901 | 15.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 575 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,540,800株の取得を行ないました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,367百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,367百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 691 | 11.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 962 | 16.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 3,831 | 7,483 | 8,924 | 6,039 | 561 | 26,839 | 23 | 26,863 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 33,646 | 22,846 | 17,340 | 3,296 | 29,721 | 106,850 | 18 | 106,869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,477 | 30,330 | 26,264 | 9,336 | 30,282 | 133,690 | 41 | 133,732 |
| 外部顧客への売上高 | 37,477 | 30,330 | 26,264 | 9,336 | 30,282 | 133,690 | 41 | 133,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162 | 300 | 1,281 | 30 | 6 | 1,780 | △1,780 | － |
| 計 | 37,639 | 30,630 | 27,545 | 9,366 | 30,288 | 135,471 | △1,738 | 133,732 |
| セグメント利益 | 3,193 | 4,730 | 2,969 | 1,270 | 1,068 | 13,232 | △3,687 | 9,544 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,687百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 5,657 | 8,433 | 9,902 | 9,190 | 25 | 33,209 | 3 | 33,213 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 46,788 | 24,601 | 19,342 | 3,515 | 24,762 | 119,008 | 26 | 119,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,445 | 33,035 | 29,244 | 12,705 | 24,787 | 152,218 | 30 | 152,249 |
| 外部顧客への売上高 | 52,445 | 33,035 | 29,244 | 12,705 | 24,787 | 152,218 | 30 | 152,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122 | 349 | 1,781 | 21 | 27 | 2,302 | △2,302 | － |
| 計 | 52,567 | 33,384 | 31,026 | 12,726 | 24,815 | 154,520 | △2,271 | 152,249 |
| セグメント利益 | 4,373 | 5,167 | 3,588 | 2,900 | 3,494 | 19,523 | △3,709 | 15,813 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,709百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 82.64円 | 145.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,958 | 8,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,958 | 8,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,992,416 | 60,117,611 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 82.60円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 33,394 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2013年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、2023年11月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………… 962百万円
（２）１株当たりの金額………………………… 16円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2024年５月27日
（注）2024年２月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月10日
株式会社U-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
| 東京事務所 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社U-NEXT HOLDINGS（旧会社名 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社U-NEXT HOLDINGS（旧会社名 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。