| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿久井 香織 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿久井 香織 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,041,614 | 5,936,737 | 12,417,299 |
| 経常利益 | (千円) | 1,109,696 | 930,471 | 2,015,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 755,722 | 642,155 | 1,386,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 755,722 | 642,155 | 1,386,329 |
| 純資産額 | (千円) | 21,975,839 | 22,785,473 | 22,606,354 |
| 総資産額 | (千円) | 24,247,017 | 24,807,242 | 24,756,539 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.44 | 36.05 | 77.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.38 | 36.01 | 77.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 91.8 | 91.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 691,806 | 1,184,080 | 1,336,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △799,388 | △9,497 | △1,435,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,674 | △463,551 | △757,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,022,355 | 14,310,948 | 13,599,917 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.92 | 22.11 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化しております。なお、テレビメディア広告費は、１兆7,347億円（前年比96.3％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,252億円（前年比100.1％）となっております。（「2023年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）３」を掲げ、「コンテンツ価値の最大化」「投資最適化へ向けた意識改革」「放送周辺事業の強化と発展」をテーマに、様々な施策に取り組みました。
［レギュラー番組］
「京都」「居酒屋」をテーマに、『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』の京都編、『おやじ京都呑み』を大晦日に連続放送いたしました。なお、この時の『おやじ京都呑み』の放送では、レギュラー出演の角野卓造さん・近藤芳正さんに加え、ゲストに太田和彦さんを招き、番組の垣根を越えた編成といたしました。また、年末には『ディスカバリー傑作選』の人気コンテンツ『名車再生！』を「憧れのスーパーカースペシャル」として特別編成。年始には『八代亜紀 いい歌いい話』新春２時間スペシャルを放送し、その後、八代亜紀さんのご逝去を偲び、２月からは追悼番組の放送も実施いたしました。更に、㈱U-NEXTとの共同制作番組『ワールドスポーツCLIP！Supported by U-NEXT』では、ゴルフや総合格闘技の情報に加え、新たにスペインサッカーリーグの情報もお届けする等、様々なスポーツ情報を放送いたしました。
ドラマジャンルでは、テレビ初放送の中国時代劇『六扇門』や、大ヒット韓国ドラマ『天国の階段』、BS初放送のヨーロッパミステリー『刑事ダルグリッシュ シーズン１』等の話題作を放送し、コンテンツの拡充に努めました。
［特別番組］
特別番組では、前回の放送でご好評をいただいた『御茶ノ水GUITAR SPIRITS!』の第２弾や、ライブイベントの模様を収録した『貴公子たちの音楽会 Vol.３＠博物館明治村 特別編』を、お届けしました。このほか、黒澤明監督の映画『乱』や『天と地と』、山崎豊子原作・渡辺謙主演の映画『沈まぬ太陽』等の映画コンテンツや、㈱京都放送との共同制作番組『冬の京都2024～龍が棲まう千年の都～』、国内外で活躍する現代美術作家・ヤノベケンジさんが特別講師となって、次世代アーティストの発掘・育成ワークショップの模様を番組にした『京都発ARTのチカラ～未来のアーティストたちの真剣勝負～』、『第30回BFAアジア選手権 野球侍ジャパン 決勝 日本vsチャイニーズ・タイペイ』等、幅広いジャンルの特別番組を制作・放送いたしました。
［アニメ関連事業］
年末年始には、映画『プロメア』や、ファン待望の大人気シリーズの新作『転生したらスライムだった件 コリウスの夢』、６時間一挙独占放送を実施した『アニメロサマーライブ2023-AXEL- powered by Anison Days』等、多彩なラインナップでアニメファンのニーズに応えるコンテンツを放送いたしました。このほか、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しており、昨年10月にリニューアルしたエンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』や、ももいろクローバーＺをはじめ、DREAMS COME TRUEの中村正人さん等の豪華ゲストをお招きしたアニメソング番組『Anison Days』等も引き続き放送しております。
［配信コンテンツ］
㈱西日本新聞社が推進する「脳活新聞」プロジェクトを当社、㈱西日本新聞社及び㈱ADKマーケティング・ソリューションズの３社共同で動画コンテンツ化した『旅は脳活 ゆったり大人旅』や、㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A&G＋」とのコラボレーション企画『転スラジオ』クリスマス特番を、BS11公式YouTubeチャンネル及び当社の公式動画配信サイトBS11＋（プラス）にて配信し、他社・他局との協業コンテンツの制作に注力いたしました。更に、TVerやU-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの配信を充実させ、より多くの方々にBS11のコンテンツを視聴していただけるよう、引き続き配信事業の拡大に努めてまいります。
［その他事業・マルチ展開施策等］
自社制作番組や配信オリジナルコンテンツの派生イベントの実施、関連グッズの通信販売等、様々な施策に取り組んでおります。報道番組『報道ライブ インサイドOUT』の派生コンテンツとして、視聴者参加型配信トークイベント「BS11 報道ライブ とことん聞きます！○○に90分」シリーズをスタート。このほか、アニメ放送・ゲーム発売等で人気急上昇中のコンテンツ『ワールドダイスター』とのコラボレーション企画『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』のトークイベントを㈱文化放送と実施いたしました。更に、当社の通販サイトBS11SHOPでは、『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』に出演中の太田和彦さん描き下ろしの「日本居酒屋遺産てぬぐい」の販売も開始し、商品のラインナップ強化に努めました。
今後も放送に加え、配信、その他事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,936,737千円（前年同期比 1.7％減少）となりました。営業利益は 927,628千円（前年同期比 16.4％減少）、経常利益は 930,471千円（前年同期比 16.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 642,155千円（前年同期比 15.0％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 50,703千円増加し、24,807,242千円（前連結会計年度末比 0.2％増加）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 369,098千円、流動資産のその他に含めて表示している未収消費税が 100,152千円とそれぞれ減少したことに加え、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 266,429千円、無形固定資産が 14,009千円減少したものの、現金及び預金が 711,031千円、棚卸資産が 100,924千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 128,415千円減少し、2,021,769千円（前連結会計年度末比 6.0％減少）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 96,730千円増加したものの、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 227,375千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 179,118千円増加し、22,785,473千円（前連結会計年度末比 0.8％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 463,044千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 642,155千円の計上に伴い 179,111千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 14,310,948千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,184,080千円（前年同期は 691,806千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 930,471千円の計上及び法人税等の支払額 234,124千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,497千円（前年同期は 799,388千円の使用）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出 5,430千円、無形固定資産の取得による支出 3,895千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、463,551千円（前年同期は 326,674千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 462,763千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,816,932 | 17,816,932 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,816,932 | 17,816,932 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | － | 17,816,932 | － | 4,190,714 | － | 3,524,504 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 253,300 | 1.42 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 195,272 | 1.10 |
| 吉田知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 117,900 | 0.66 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE‐AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 111,729 | 0.63 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.62 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 107,700 | 0.60 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 株式会社アームフィールド | 兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号 | 98,300 | 0.55 |
| 計 | － | 12,233,997 | 68.67 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,043 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,804,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,432 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,816,932 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,043 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,599,917 | 14,310,948 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,325,022 | 1,955,924 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 526,429 | ※ 627,354 | |||||||||
| その他 | 218,399 | 83,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,669,770 | 16,977,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,226,406 | 2,173,607 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 1,369,400 | 1,155,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,630,563 | 7,364,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,296 | 61,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 380,908 | 404,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,086,769 | 7,829,885 | |||||||||
| 資産合計 | 24,756,539 | 24,807,242 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 696,741 | 719,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,817 | 348,919 | |||||||||
| その他 | 953,034 | 722,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,018,593 | 1,890,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,789 | 109,749 | |||||||||
| その他 | 22,801 | 22,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,590 | 131,755 | |||||||||
| 負債合計 | 2,150,184 | 2,021,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,186,990 | 4,190,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,520,780 | 3,524,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,873,521 | 15,052,632 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,581,057 | 22,767,616 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,297 | 17,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,606,354 | 22,785,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,756,539 | 24,807,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,041,614 | 5,936,737 | |||||||||
| 売上原価 | 3,098,825 | 3,168,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,942,789 | 2,768,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,832,792 | ※ 1,840,752 | |||||||||
| 営業利益 | 1,109,996 | 927,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 3,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,821 | 3,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,102 | 425 | |||||||||
| その他 | 19 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,121 | 425 | |||||||||
| 経常利益 | 1,109,696 | 930,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,109,696 | 930,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,403 | 310,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,570 | △22,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 353,974 | 288,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 755,722 | 642,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 755,722 | 642,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 755,722 | 642,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 755,722 | 642,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 755,722 | 642,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,109,696 | 930,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,392 | 300,257 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 5,492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,356 | 960 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 2,102 | 425 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 280,485 | 369,098 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △95,564 | △100,924 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50,791 | 22,328 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △170,057 | △237,983 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △154,528 | △31,232 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △92,856 | 96,730 | |||||||||
| その他 | △61,720 | 63,008 | |||||||||
| 小計 | 1,032,024 | 1,418,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,102 | △425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △338,187 | △234,124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 691,806 | 1,184,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △791,566 | △5,430 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | △3,895 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 984 | 2,211 | |||||||||
| その他 | △6,806 | △2,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △799,388 | △9,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △795 | △795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △355,884 | △462,763 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,674 | △463,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △434,256 | 711,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,456,611 | 13,599,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,022,355 | ※ 14,310,948 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |||
| 番組勘定 | 269,209 | 千円 | 339,999 | 千円 |
| 製品 | 245,088 | 千円 | 273,477 | 千円 |
| その他 | 12,132 | 千円 | 13,877 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |||
| 代理店手数料 | 600,996 | 千円 | 603,166 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 402,223 | 千円 | 393,346 | 千円 |
| 給与及び手当 | 220,233 | 千円 | 249,466 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,779 | 千円 | 13,473 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,022,355千円 | 14,310,948千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,022,355千円 | 14,310,948千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月15日定時株主総会 | 普通株式 | 463,044 | 26.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||
| 放送事業 | タイム収入 | 3,994,554 | 4,009,960 |
| スポット収入 | 1,314,551 | 1,164,853 | |
| 小計 | 5,309,105 | 5,174,814 | |
| 製作委員会出資事業 | 332,268 | 292,829 | |
| 出版事業 | 325,486 | 391,316 | |
| その他事業 | 50,085 | 53,108 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,016,946 | 5,912,068 | |
| その他の収益 | 24,668 | 24,668 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,041,614 | 5,936,737 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42円44銭 | 36円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 755,722 | 642,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 755,722 | 642,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,807,143 | 17,813,646 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円38銭 | 36円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,154 | 20,625 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 23,154 | 20,625 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年4月5日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。