3201 日本毛織 四半期報告書－第194期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の初年度となります。現在の不確実な事業環境下においても、足元の状況のみに左右されず中長期的かつグローバルな目線でリスクに対処するとともに、これらの変化をチャンスと捉え各種施策を実行しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,801百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益1,888百万円(前年同期比1.0％減)、経常利益2,111百万円(前年同期比3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,809百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

収益性と事業リスクを考慮し、当期から人とみらい開発事業の通信・新規サービス分野を縮小したこと等の影響で、売上高は減収となるも、営業利益は前年同期並みとなりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①　衣料繊維事業

衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,433百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益275百万円(前年同期比22.7％減)となりました。

(ユニフォーム分野)

学校制服用素材販売は、アパレルの早期備蓄対応により好調でした。官公庁制服用、一般企業制服用素材は、ともに前年同期並みでした。

(テキスタイル分野)

一般衣料用素材は、国内販売は顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。海外販売は、欧州向け生地の販売が減少したことにより、不調でした。

(ヤーン分野)

売糸は、ニット関連の販売が増加したことにより好調でした。

②　産業機材事業

産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,125百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益35百万円(前年同期比39.6％減)となりました。

(自動車関連分野)

車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、自動車生産台数の減少により不調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり好調でした。

(環境関連分野)

フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。

(その他産業関連分野)

半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足により客先への納品遅れが生じ低調でした。ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。

(生活関連分野)

ラケットスポーツ関連はバドミントンガットが市況回復したことに加え新商品が好評であることから、好調でした。フィッシング関連は、コロナ特需後の市況悪化により低調でした。生活関連資材は、中国市況低迷の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。

③　人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,308百万円(前年同期比23.8％減)、営業利益1,661百万円(前年同期比6.7％増)となりました。

(商業施設運営分野)

商業施設運営は、コルトンプラザのリニューアル効果が継続していることに加え、コロナ禍の影響も軽減され好調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年同期並みでした。

(不動産開発分野)

不動産賃貸事業は、前年同期を上回りました。ソーラー事業、建設関連は低調でした。

(ライフサポート分野)

保育関連は前年同期並みでした。介護関連は、コロナ禍の影響は継続していますが利用者・入所者数が徐々に回復しており堅調でした。スポーツ関連は、首都圏エリアで来場者が増加しており堅調でした。

(通信及び新規サービス分野)

通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し当期から事業を縮小しております。

④　生活流通事業

生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,966百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益315百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

当期からサンコー株式会社、株式会社インテリアオフィスワンの２社が通期連結を開始していることが寄与し前年同期比では大幅な増収となりましたが、原材料費の高騰による仕入価格の上昇、激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が継続しており、業績に影響を与えております。

(寝装品及び業務用品分野)

寝装品はＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、航空機内膝掛けが好調でしたが、防疫品の販売が大幅に減少したことなどから不調でした。

(生活雑貨分野)

100円ショップ向け等の雑貨販売は不調でした。家具類販売は、前期より株式会社インテリアオフィスワンがグループに加わったことから好調でした。ＥＣ向け生活家電販売も前期よりグループに加わったサンコー株式会社が寄与し好調でした。またフィルム関連については、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。

(ホビー・クラフト分野)

スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したもののインクパッドや年賀商材の販売減により不調でした。スタンプ用インクの販売は、国内販売については不調でしたが、海外販売が好調でした。また乗馬用品販売は好調でした。

(その他)

保険代理店の経営成績は前年同期並みでした。コンテナ販売は、新商品のバイクコンテナの販売増により大幅な増収となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は165,752百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.4％となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は90,416百万円(前連結会計年度比2.6％減)となりました。その主な内容は、商品及び製品の増加1,603百万円や現金及び預金の減少1,693百万円、売上債権の減少2,735百万円等であります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は75,335百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加2,214百万円や建物及び構築物の減少400百万円等であります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31,508百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,043百万円や未払法人税等の減少1,514百万円、その他流動負債の減少1,528百万円等であります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は18,299百万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加908百万円や長期借入金の減少344百万円等であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は115,944百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,526百万円や利益剰余金の減少1,397百万円、自己株式の減少1,728百万円等であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は226百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

２　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

３　2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月28日付で自己株式の消却を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は2,200,000株減少し、76,278,858株となっております。

② 【自己株式等】

（注）2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式133,200株を取得し、2023年12月28日付で自己株式2,200,000株の消却を実施しております。これらの結果等により、当第１四半期連結累計期間末現在における自己株式数は7,361,018株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.65％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社である㈱三和フェルトおよび日本フエルト工業㈱は、2023年12月１日付で㈱三和フェルトを存続会社とする吸収合併を行っております。なお、㈱三和フェルトは同日付で㈱ファンズプレシジョンに社名変更しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年12月28日付で自己株式2,200,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が12百万円、利益剰余金が1,895百万円、自己株式が1,907百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,985百万円、利益剰余金が100,447百万円、自己株式が6,382百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月12日

日本毛織株式会社

取締役会  御中

ひびき監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。