| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 984,560 | 964,710 | 1,368,390 |
| 経常利益 | (千円) | 331,160 | 343,343 | 451,049 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 231,793 | 243,322 | 321,058 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,134,726 | 2,375,049 | 2,226,246 |
| 総資産額 | (千円) | 2,378,199 | 2,587,334 | 2,495,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.51 | 78.17 | 101.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 91.8 | 89.2 |
| 回次 | 第32期第３四半期会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.17 | 37.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリプレイスによる受注が増加し増加要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因がありました。また、前事業年度において受託開発売上が第３四半期会計期間に偏重したのに対し、当事業年度においては第４四半期会計期間に偏重することが見込まれることから、前年同四半期比較では一時的に減収となり、964,710千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。
| 品目 | 当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| クラウド利用料 | 562,931 | 105.7 |
| 受託開発 | 313,785 | 83.1 |
| ライセンス販売 | 67,659 | 116.5 |
| 商品売上 | 20,334 | 124.2 |
| 合計 | 964,710 | 98.0 |
利益については、外注費及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等の影響により、営業利益は330,883千円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は343,343千円（前年同四半期比3.7％増）、四半期純利益は243,322千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があるところ、前事業年度においては第３四半期会計期間に偏重したのに対し、当事業年度においては第４四半期会計期間に偏重すると見込んでおおります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,587,334千円となり、前事業年度末と比較して91,771千円の増加となりました。これは主に、売掛金が136,515千円、仕掛品が53,107千円、有形固定資産が12,695千円、投資有価証券が98,721千円、流動資産のその他が30,582千円、投資その他の資産のその他が33,301千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が274,022千円減少したことによるものであります。
負債は、212,285千円となり、前事業年度末と比較して57,031千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が32,706千円増加した一方で、未払法人税等が39,670千円、未払消費税等が13,471千円、固定負債のその他が16,203千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,375,049千円となり、前事業年度末と比較して148,802千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が243,322千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円、それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が51,845千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,665千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | ― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 179,900 | 普通株式 | 179,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 179,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,114,100 | 普通株式 | 3,114,100 | 31,141 | ― |
| 普通株式 | 3,114,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,141 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 179,900 | ─ | 179,900 | 5.45 |
| 計 | ― | 179,900 | ─ | 179,900 | 5.45 |
(注) １．当社は、単元未満自己株式を68株保有しております。
２．自己株式は、当第３四半期会計期間において、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく取得により30,400株増加しております。
３．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は210,368株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 東陽監査法人
第33期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 オリエント監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,788,011 | 1,513,988 | |||||||||
| 売掛金 | 135,065 | 271,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,694 | 58,801 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,921 | 4,634 | |||||||||
| その他 | 36,748 | 67,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,968,307 | 1,916,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,086 | 12,352 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,006 | 8,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,093 | 20,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,155 | 3,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,155 | 3,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 452,121 | 550,842 | |||||||||
| その他 | 62,885 | 96,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,006 | 647,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 527,255 | 671,268 | |||||||||
| 資産合計 | 2,495,562 | 2,587,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,539 | 7,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,945 | 37,274 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,938 | 10,467 | |||||||||
| 前受収益 | 39,524 | 32,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 32,706 | |||||||||
| その他 | 40,829 | 34,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,777 | 155,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,590 | 11,590 | |||||||||
| その他 | 60,948 | 44,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,538 | 56,334 | |||||||||
| 負債合計 | 269,316 | 212,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 402,323 | 410,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,666,919 | 1,860,461 | |||||||||
| 自己株式 | △208,858 | △260,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,333 | 2,374,080 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,912 | 968 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,912 | 968 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,226,246 | 2,375,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,495,562 | 2,587,334 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 984,560 | ※ 964,710 | |||||||||
| 売上原価 | 335,121 | 300,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,438 | 663,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,202 | 333,084 | |||||||||
| 営業利益 | 326,235 | 330,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | ― | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,041 | 4,438 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,597 | 2,330 | |||||||||
| 移転補償金 | ― | 7,178 | |||||||||
| その他 | 243 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,924 | 14,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,699 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,699 | |||||||||
| 経常利益 | 331,160 | 343,343 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 331,160 | 343,343 | |||||||||
| 法人税等 | 99,366 | 100,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,793 | 243,322 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)及び当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,197千円 | 3,346千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44,856 | 14.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行っております。また、2023年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式98,400株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が199,358千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が208,858千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,779 | 16.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行っております。また、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,400株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が51,845千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が260,703千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 624,364 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 360,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 984,560 |
| 外部顧客への売上高 | 984,560 |
当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 662,626 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 302,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 964,710 |
| 外部顧客への売上高 | 964,710 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円51銭 | 78円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 231,793 | 243,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 231,793 | 243,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,196,858 | 3,112,585 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月９日
株式会社ドーン
取締役会 御中
オリエント監査法人 オリエント監査法人 オリエント監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 戸 宏 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 佳 久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 亮 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2023年６月１日から2024年５月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年４月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。