1377 サカタのタネ 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外卸売事業）

　第２四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

  当第３四半期連結会計期間において、Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（その他）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）における世界経済は、米国経済などは底堅く推移しましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的緊張など不確実性の高い状況が継続しております。国内経済は緩やかに回復しましたが、緩和的な金融環境により円安が進みました。

　このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替相場が円安になったことから、売上高は597億16百万円（前年同期比50億81百万円、9.3％増）となりました。

  営業利益は、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから80億41百万円（前年同期比１億71百万円、2.1％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少や営業外費用の増加を受け、85億81百万円（前年同期比５億54百万円、6.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や投資有価証券評価損の増加を受け、53億６百万円（前年同期比12億15百万円、18.6％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス34億94百万円でした。
　なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

  国内卸売事業は、野菜種子は前年同期比増収となりましたが、花種子は減収となりました。資材も、暖冬傾向により冬用商品の売上が伸びなかったことや、一部商品で値上がり前の早期調達需要の反動減となったことなどから、前年同期比減収となりました。

  品目別では、野菜種子は、「王様トマト」シリーズの20周年キャンペーンを大規模展開中のトマトや、ブロッコリー、スイートコーンが堅調に推移しましたが、キャベツ、ホウレンソウが減少しました。花種子はマリーゴールド、ストック、ジニアが増加しましたが、トルコギキョウ、パンジーが減少しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は95億85百万円（前年同期比84百万円、0.9％増）、営業利益は42億93百万円（前年同期比１億81百万円、4.4％増）となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、すべての地域において現地通貨ベースで増収となったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比増収となりました。

　地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、メロンやトマトが減少しましたが、ブロッコリーやペッパー、ヒマワリの主力商品に加え、スイカが大幅に増加しました。欧州中近東は、カボチャが減少しましたが、ブロッコリー、トマト（モロッコ、中央アジア向け）、トルコギキョウなどの主力商品が好調に推移したほか、花種子のカンパニュラやストックなども大きく伸びました。南米は、ブロッコリーが減少しましたが、トマト、ペッパー、メロン、レタス、ヒマワリなどが増加しました。アジアは、ブロッコリーが減少しましたが、ニンジンが増加したほか、トルコギキョウ、ヒマワリ、カンパニュラ、ストックなど、切り花種子が大幅に増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は443億39百万円（前年同期比52億31百万円、13.4％増）、営業利益は122億２百万円（前年同期比５億41百万円、4.6％増）となりました。

③小売事業

  通信販売分野は、春夏の天候不順の影響などにより前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、苗木と資材の売上は増加しましたが、野菜種子、花種子、球根が減少し、前年同期比減収となりました。また、ガーデンセンター横浜は2023年12月24日をもちまして閉店いたしました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は32億55百万円（前年同期比２億39百万円、6.9％減）、営業損益は１億14百万円悪化し、２億34百万円の損失（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、引き続き資材や燃料などの価格高騰による厳しい状況下、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、外部顧客への売上高は25億36百万円（前年同期比５百万円、0.2％増）と前年同期並の水準を維持いたしましたが、営業利益は75百万円（前年同期比８百万円、10.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、1,790億68百万円（前連結会計年度末比183億53百万円増加）となりました。

・流動資産：商品及び製品の増加などにより91億76百万円増加

・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより91億76百万円増加

（負債）

　負債合計は、319億11百万円（前連結会計年度末比92億76百万円増加）となりました。

・流動負債：支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより59億31百万円増加

・固定負債：長期借入金、繰延税金負債の増加などにより33億45百万円増加

（純資産）

　純資産合計は、1,471億56百万円（前連結会計年度末比90億76百万円増加）となりました。

・株主資本：利益剰余金の増加などにより24億68百万円増加

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより65億86百万円増加

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億84百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（重要な固定資産の譲渡）

  当社は、2024年２月16日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。

  詳細は、「第４　経理の状況　１  四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。

（重要な固定資産の譲渡）

　当社は、2024年２月16日の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2024年３月25日に下記の通り譲渡手続きを完了いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、経営資源を有効活用するため、当社が保有する土地、建物を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（※）表示単位未満は切り捨てしております。

３．相手先の概要

　譲渡先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

５．当該事象が損益に与える影響

　2024年５月期第４四半期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約12,334百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2023年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１.　2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する

当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.　2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社

株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日　至 2024年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１.　2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する

当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.　2024年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社

株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において46,200株、172百万円の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含め、自己株式が173百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,560百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,600株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,524百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△627百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,896百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日　至 2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,296百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△666百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,629百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Sana Seeds B.V.の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Sana Seeds B.V.

事業の内容          野菜種子の開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

  当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年９月22日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）今回取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　20百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

266百万円

（２）発生原因

主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

８．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Isla Sementes Ltda.（以下「Isla」という。）及びAdministração E Participações Spalding Ltda.（以下「Spalding」という。）

事業の内容　　　　　野菜・花種子の生産・販売

（２）企業結合を行った主な理由

  当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社の主要商材は中～大規模生産者向けの種子となっております。一方で、Islaの製品は、小規模生産者及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売網において相乗効果を生み出す事が期待されます。

本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年12月20日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）今回取得した議決権比率

Isla・・・100%（Spaldingが保有するIslaの持分52%を含みます。）

Spalding・・・100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円（500万ブラジルレアル）につき売主への支払いを留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後５年間において分割支払により売主へ支払われます。当該補償事由の発生可能性を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。

２．取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて４年間で、総額最大147百万円（500万ブラジルレアル）を支払う条件付契約（アーンアウト条項）が締結されています。また、当該契約に基づく対価は、将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。

３. 邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝29.4477円）で計算しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　51百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

520百万円

  なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

  主として、ブラジル市場での製品ポートフォリオ及び販売網の強化により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

  超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2023年２月28日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月1日　至　2024年２月29日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間54,684株、当第３四半期連結累計期間54,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,110百万円

 （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25円

 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年２月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。