3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホーム運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化型した人材送出しの「ソーシャルケア事業」を展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,869,421千円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益△390,324千円（前年同四半期比1381.5％減）、経常利益△376,922千円（前年同四半期比1930.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△373,176千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△9,876千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、今後の成長戦略を加速・強化していく中で、資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分を見直し、事業セグメントを「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」の３つに変更しております。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,850,257千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は175,972千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。

b.ソーシャルケア事業

2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結事業年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。

人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第１四半期累計では37名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は623,668千円（前年同四半期比549.8％増）、セグメント損失227,917千円（前四半期累計期間はセグメント利益25,731千円）となりました。

c.その他

当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。

以上の結果、当セグメントの営業収益395,494千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント損失79,274千円（前四半期累計期間はセグメント損失74,798千円）となりました。

(2）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,988,098千円となり、前連結会計年度末に比べ854,641千円減少いたしました。これは、商品が82,419千円増加、営業貸付金が290,098千円減少および流動資産その他が217千円減少、売掛金が36,101千円減少、リース投資資産が360,391千円および貸倒引当金が62,923千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は3,991,180千円となり、前連結会計年度末に比べ55,344千円増加いたしました。これは、有形固定資産が87,932千円増加したものの、無形固定資産が25,827千円増加および投資その他の資産が58,415千円減少したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,213,085千円となり、前連結会計年度末に比べ440,687千円増加いたしました。これは、買掛金が7,062千円増加、短期借入金が107,159千円増加および未払金が31,341千円増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が205,845千円増加、未払費用が43,373千円増加、未払法人税等が37,918千円減少および流動負債その他が96,251千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は6,123,112千円となり、前連結会計年度末に比べ841,797千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,232,194千円減少したことなどが主な要因であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,752千円となり、前連結会計年度末に比べ399,140千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が56,801千円減少し、一方で非支配株主持分が6,392千円増加したことなどが主な要因であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を71株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

(注)PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（追加情報）

（CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について）

当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下「チャムロン社」）の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年１月５日より、日本において外部且つ独立した有識者（弁護士、公認会計士等；以下「有識者等」）による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年３月25日に調査を完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計期間における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は当連結会計期間を以て全て反映しております。

※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年９月期に含めており

　ます。

このため、当社は営業貸付金及び未収収益を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に計上しております。なお、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出しておりますが、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。

そのため、前第１四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金8,319千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失8,688千円を特別損失に計上しております。

また、当第１四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,341千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失13,033千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,104円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

３. 当第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）

　当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用（2024年３月25日に調査報告書を受領）並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。

　なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年９月期第２四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。

（開示済譲渡契約について）

当社は2023年６月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」といいます。）の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「五常」といいます。）等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。

　　　　　（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　　　　　　当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金

及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ

れました。

　　　　　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の

機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。

　　　　　２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　　　　　　　　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、

これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

　　　　　　　　(1)減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額　　　　718,666,607円

　資本準備金の額　　407,331,300円

　　　　　　　　(2)増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金　1,125,997,907円

　　　　　３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

　　　　　　　　(1)減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　1,125,997,907円

　　　　　　　　(2)増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　1,125,997,907円

　　　　　４．資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程

　　　　　　　　(1)取締役会決議日　　　　　2023年11月29日

　　　　　　　　(2)定時株主総会決議日　　　2023年12月21日

　　　　　　　　(3)債権者異議申述公告日　　2023年12月23日

　　　　　　　　(4)債権者異議申述最終期日　2024年２月22日

　　　　　　　　(5)効力発生日　　　　　　　2024年２月26日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。