6905 コーセル 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/11/21－2024/02/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、ＡＩ活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、一部の半導体で需要が増加傾向にあります。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＣ」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＨＣＡ３５００ＴＦ」を市場投入いたしました。また、好評をいただいていた「ＰＢＡシリーズ」の後継製品として、「ＰＤＡシリーズ」３モデルを市場投入いたしました。加えて、小型高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳシリーズ」４モデル及び三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」４モデルを市場投入しております。

　海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデルを市場投入いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は315億21百万円（前年同期比24.7％増）となりました。利益面においては、増産対応に伴い材料費、外注加工費に加え、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇、為替による影響等により、経常利益は67億23百万円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億57百万円（同83.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は196億80百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は43億２百万円（同57.4％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、売上高については受注残の解消に向けた増産対応により、好調に推移しました。

　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は30億48百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は５億34百万円（同313.1％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移しました。売上高については、前期から継続して増産対応に取り組み、好調に推移しましたが、第３四半期に入り、景気低迷により顧客から納期延伸の要請が出てきました。

　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は58億83百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいては、中国景気の低迷の中、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は29億８百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は１億77百万円（同34.8％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、新製品の「ＰＤＡ１５F／３０F／５０Ｆ」３モデル、「ＷＭＡ１００Ｆ」１モデルの生産体制整備を完了し、１月から生産を開始しております。新製品の受注増加に対応すべく、既存製品を含め、生産ラインと人員の生産性向上に取り組んでおります。

　この結果、セグメント間の内部売上高は27億58百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益は６億57百万円（同124.0％増）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は395億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億67百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億47百万円、受取手形及び売掛金が５億24百万円、棚卸資産が13億76百万円、その他が４億３百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は126億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が91百万円、投資有価証券が１億２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は522億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は47億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が１億84百万円増加した一方で、未払法人税等が５億74百万円、賞与引当金が２億52百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は12億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が３億22百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は60億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は462億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億36百万円増加いたしました。これは、株主資本が32億58百万円、その他の包括利益累計額が６億36百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益46億57百万円を計上した一方で、剰余金の配当14億59百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が１億14百万円、為替換算調整勘定が５億24百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.2％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

※２　棚卸資産評価損

当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式640,300株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が655,610千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,503,138千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△79,899千円は、セグメント間の取引消去95,155千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△175,054千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額72,344千円は、セグメント間の取引消去147,145千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△74,800千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 ………………………………… 895,866千円

(ロ) １株当たりの金額 …………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2024年２月２日

（注）2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。