6425 ユニバーサルエンターテインメント 有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（旧ユニバーサルテクノス株式会社）は、1998年４月１日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会社の１株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。また、2009年11月1日付で商号をアルゼ株式会社から株式会社ユニバーサルエンターテインメントに変更いたしました。この商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。

なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2023年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2023年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　10社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　12社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。

３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

　 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．役員の兼任を行っております。

５．資金援助を行っております。

６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。

７．部材等の供給を行っております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「－」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

②連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

　具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

(2) 経営戦略等

　遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。しかしながら、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロが好調に推移しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。

　またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。

(3) 経営環境

　遊技機事業では、ゲーム性の向上に加え、不正対策や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。パチスロ機においては、スマートパチスロの好調な稼働を背景に、遊技機メーカー各社がスマートパチスロの販売を積極的に行う状況となりました。またパチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内市場の堅調な成長によって統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に低下しつつありますが、2023年より非輸出カテゴリーのPEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）企業に対する一部税金減免措置が撤廃され、付加価値税等の負担額が増加しました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①遊技機事業

　遊技機業界では、6.5号機やスマートパチスロの好調な稼働状況により景況の改善が進んでおりますが、長引くコロナ禍の影響やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少から、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況です。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。

②特許戦略

　かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③統合型リゾート(IR)事業

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブやナイトクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

　フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。 

気候変動への取り組み

　当社の主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図ることで、産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒに積極的に取り組み環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。

（注）各集計期間は４月１日～翌年３月31日（2023年のみ４月１日～12月31日までの９ヵ月間）となります。

(2）人的資本に関する取り組み

①　戦略

　当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。

　サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。

　適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。

②　指標及び目標

　具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①競争に関するリスク

　オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。

③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク

　PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。

④その他のリスク

　国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。

（３）その他のリスク

①訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②感染症の流行によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。

③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

⑤繰延税金資産の取崩し

　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。

⑥投資有価証券の減損

　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。

⑦為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動が徐々に正常化へ向かい、国内景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で遊技機事業においては、6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで市場環境が活性化しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、さらなるシェアの拡大が期待される状況にあり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、年間を通して来場者数が順調に推移しており、各セグメントの取扱高が増加することで、売上高は前期比35.1％増加しました。

　この結果売上高は178,995百万円（前期比　26.9％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費について、オカダ・マニラ来場者数増加に伴い操業度が上昇したことにより人件費が増加した一方、当社における訴訟関連費用が減少したことにより、30,480百万円（前期比　152.2％増）となりました。また、リース契約の解約による収益及びリース解約益の計上、円安ドル高による為替差益の計上があった一方、社債利息がドル建であり円安ドル高等の理由により前期比で増加したことから、38,080百万円（前期比　173.3％増）となりました。そして、前連結会計年度に計上されたような多額の固定資産除売却損、不法占拠に関する損失といった特別損失の減少もあった一方、当連結会計年度で多額の繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は80,980百万円（前期比　18.6％増）、営業利益は24,082百万円（前期比　21.5％増）となりました。

　遊技機業界では、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで、パチンコホールの期待に応える好調な稼働状況が継続しており、販売市場の状況も良好です。パチンコ機においては、2023年４月に導入が開始されたスマートパチンコが徐々にシェアを拡大しており、今後さらなる市場の活性化が期待されます。

　かかる状況下で当社は、６号機初のGODシリーズとなる『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』、バジリスクシリーズ最新作『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』等の市場投入を行いました。なお、当社は2023年パチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は96,947百万円（前期比　35.1％増）、営業利益は14,367百万円（前期比　280.0％増）となりました。また、調整後EBITDA(2) は29,981百万円と（前期比　54.9%増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、来訪者数が年間を通して増加傾向にあり、すべてのセグメントにおいて取扱高が増加しました。ゲーミング収益においては、VIP向け、マスマーケット向けのテーブルゲーム及びゲーミングマシンがいずれも大幅な増収となりました。施設面においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微となったことから、時期別のイベント開催、飲食店やリテイルの誘致に注力しました。また、第１四半期にフォーブス・トラベルガイドより４年連続となる５つ星を獲得したことに続き、第３四半期にはワールド・トラベル・アワードの「アジアを代表するカジノリゾート」に選ばれるなど、アジア地域におけるカジノリゾートとしての存在感を高めることで、海外からの集客にも注力しました。なお、第４四半期においては、全社的なシステム障害の発生を受けて情報管理の見直しを行うなど、社内管理体制の強化も図っております。

　以上の結果、2023年12月期はシステム障害による一時的な収益面の落ち込みはあったものの、過去最高の調整後EBITDAを記録しました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は831百万円（前期比　5.9％増）、営業利益は285百万円（前期比　838.6％増）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』『パチスロ 新鬼武者2』『クランキークレスト』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、複数のタイトルが有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど、大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、『花火絶景』『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の３機種を追加しました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを３機種追加し計57機種となりました。いずれのサービスも新機種を追加することでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高236百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、非連結子会社に対する未収入金増加、賃貸借契約解除に伴い関係会社長期未収入金が増加した一方、リース資産の減少、繰延税金資産の取崩による減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて31,829百万円増加し628,006百万円となりました。

　総負債の額は、円安ドル高の進行による社債の増加があったものの、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払費用の減少により、前連結会計年度末に比べて7,243百万円減少し239,618百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加する一方配当支払で減少、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて39,072百万円増加し388,388百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は178,995百万円(前期比　26.9％増)となりました。

遊技機事業においては、パチスロ機において新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が進んだたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の150,048台から180,632台となり、売上高は18.6%増加いたしました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る影響が軽微になったことから年間を通じて来訪者数が回復したこと、マス・VIPマーケットとも売上拡大等が業績に寄与したことにより、売上高は35.1%増加となりました。

売上原価の総額は79,661百万円(前期比　27.1％増)となりました。

売上高増加に伴って、遊技機事業で+19.0%、統合型リゾート(IR)事業で+39.5%それぞれ増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は68,854百万円(前期比で3.9％増)となりました。

統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について、操業が拡大したことから人件費等増加したこと、遊技機事業において研究開発費が増加した一方、前連結会計年度において多額の訴訟関連費用が発生しましたが、当連結会計年度においては大幅に減少したことが、主な増減要因です。

（営業外損益）

営業外収益は30,946百万円(前期比　55.4％増)、営業外費用は23,345百万円(前期比　29.3％増)となりました。

当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、円安ドル高の進行もあったことから為替差益 6,259百万円、支払利息・（ドル建）社債利息　16,050百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益 18,698百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益） 4,150百万円、持分法による投資損失6,747百万円が主な内訳です。

（特別損益ならびに法人税等）

特別利益は51百万円（前期比　40.4％減)、特別損失は183百万円（前期比　96.7％減)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損として183百万円です。

統合型リゾート(IR)事業では、前連結会計年度には、多額の固定資産除却損や、不法占拠による支出を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては多額の特別損失としての計上が減少したこと、また多額の繰延税金資産の取崩しがあったことが主な増減理由です。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2%増）、1株当たり当期純利益は367.04円（前期比　147.1%増)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、賃貸借契約解約益、リース解約益、円安ドル高の進行による為替差益、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上がありました。また、持分法適用会社からの短期貸付金・長期貸付金の回収により増加した一方、非連結子会社に対する未収入金の増加、社債・リース・借入金の利息支払、工事未払金や工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて8,397百万円増加し、44,190百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28,017百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益37,948百万円、減価償却費17,254百万円、持分法投資損失6,747百万円、支払利息・社債利息16,050百万円、賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円、為替差益が6,583百万円計上した他、未収入金の増加に伴い4,922百万円、利息の支払額13,820百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,124百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 11,734百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,326百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,698百万円、配当金の支払額3,099百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は118,278百万円、現金及び現金同等物の残高は44,190百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働状況が続くスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においては内規の見直しに伴う新たなゲーム性を有した遊技機の登場が予定されていることなどから、さらなる活性化が予測されます。

　2024年12月期には、パチンコホールから高評価を得ている『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』の増産やA PROJECT最新作『ワードオブライツⅡ』の導入を開始しました。また、不朽の名作ゲームがスロットで蘇るファミスロシリーズの最新作『SLOT忍者じゃじゃ丸くん』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響が減少し、海外からの訪問者数の回復が見られました。フィリピン観光省によると、2023年の海外観光客の実績は、目標の約480万人を大きく上回る約545万人となり、前年の約265万人から倍増となりました。2019年の約826万人には及びませんが、2024年の目標は2023年を上回る約770万人に設定されています。

　2023年12月期は過去最高の調整後EBITDAを計上しており、引き続き2024年12月期においても、フィリピン国内の顧客層が好むレストランやリテイルを強化することで国内需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。

　フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）については、2023年11月13日付でフィリピン最高裁判所が当社の元取締役である岡田和生氏の訴えを棄却する判断を示し、SQAOも即時解除されました。これにより、中断されていた同国内における金融機関との交渉が再開できることとなり、当社海外私募債の借換えなどを進めてまいります。

　2023年12月にはエメラルド・ベイ・リゾートプロジェクト買収の基本合意を締結し、2024年７月までに最終契約締結に向けた協議と交渉を進めてまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにおいて『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』のシミュレータアプリを2024年12月期第１四半期に配信する予定です。引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,388百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 5,948百万円であります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。

（３）その他

その他に係る研究開発費は 440百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 2,858百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2023年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

（2023年12月31日現在）

（2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（3）在外子会社

（2023年12月31日現在）

（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。

 　　 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,813円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,704,096株は、「個人その他」に27,040単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を2,704,096株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。

２．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し、新株予約権の権利行使及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。

また、企業価値の継続的向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保する資本政策を勘案の上、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。

2023年12月期の配当金につきましては、中間配当して2023年６月30日を基準日とした１株当たり40円の配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、海外私募債の償還などの今後の財務状況等を勘案した結果、無配とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、2024年12月期の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長である富士本淳が議長を務め、取締役６名（社外取締役２名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成され、常勤監査役である矢澤豊が議長を務めております。監査役は、会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、この体制を採用する主な理由は、当社を取り巻く事業環境の変化と当社の業務内容の変化に対応し、取締役による意思決定を迅速に行い、変化の速い市場に対応していくためであります。

常勤取締役を中心とした取締役会による迅速な意思決定と、機動的な業務執行により市場変化に即座に対応できる体制を構築しております。また、社外取締役が取締役の業務執行を監督し、全員が社外監査役である監査役会が、公正な監査体制を構築しております。

３．取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。

　　　２．宮内宏氏の開催回数及び出席回数は、2023年3月30日の取締役就任後に開催された

　　　　　取締役会を対象としております。

当事業年度内に開催された取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項

　・四半期、年度決算等、決算に関する事項

　・取締役の担当業務、役員賠償責任保険契約の決定等、取締役に関する事項

　・重要な使用人の選任等、人事体制に関する事項

　・内部統制に関する事項

　・関係会社の状況に関する事項

　・中間配当に関する事項

　・重要な訴訟に関する事項

　・コーポレートガバナンス・コードに関する事項　等

③企業統治に関するその他事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス倫理ガイドラインを定める。

(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、グループ全体で、経営管理・組織運営の各種規程を厳格に運用・遵守する社内システムの体制を維持管理する。

(ハ)取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

(ニ)内部通報システムの運用によりコンプライアンス違反事項の発見やその相談について、適正に対処する。

(ホ)監査役は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見に努め、その是正を求めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図る。

(ヘ)内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程、情報管理規程により、その保存管理及び情報セキュリティ管理の取扱いを定める。

(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(イ)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(ロ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程、稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。

(ロ)取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、月２回常勤取締役、執行役員及び担当管理職で構成する部門連絡会を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する体制を完備している。

(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)子会社管理規程に基づく、事業の運営及び管理を推進する。

(ロ)当社及びグループ企業は、当社監査役及び内部監査部門の監査を受入れ、内部統制の確立を図る。

(ハ)当社は、可能な限り、経営陣が子会社・関連会社の取締役を兼務する等の方法により、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保しつつ、当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立するものとする。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ)監査役の職務の支援のために監査役室を設置し、その任に当たる者（「補助使用人」という）を置く。

(ロ)補助使用人の人事異動や処遇については、監査役会の同意を得て行う。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)監査役は、取締役会の他、部門連絡会等の重要な審議・決議の場に出席し報告を受ける。

(ロ)使用人は、法令または定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、速やかに監査役に報告するものとし、監査役が報告等を求めた場合、使用人はこれに従わなければならない。

(8)監査役へ報告した取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へその報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、必要に応じて当社の費用において（法律上認められる金額の範囲内で）社外の専門家を利用することができる。

(ロ)取締役及び使用人は、監査役の監査に協力しなければならない。

(10)反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス倫理ガイドライン・従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。

(ロ)反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。

(11)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築し運用する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

２．リスク管理体制の整備状況

当社では、各種契約、その他の法務案件を国内法務部が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制に努めております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしております。

また、内部統制システム構築の基本方針にて、以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を定めております。

(1)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(2)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。本項において以下同じ。）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、各社外取締役及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

４．補償契約の内容の概要

当社と取締役富士本淳氏、德田一氏、岡田幸子氏、麻野憲志氏、宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が各取締役または各監査役に対してその責任を追及する場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の費用や各取締役または各監査役がその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合の費用について、当社は補償義務を負わないこと等を定めております。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しております。当該契約の次回更新時においても同内容での更新を予定しております。その他の役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)塡補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金、争訟費用を負担することによって被る損害について、塡補するものです。

(2)保険料

保険料は全額会社負担としております。

なお、当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、以下の損害賠償請求に関しては填補の対象外とするなどの免責事項を設けております。

・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

・被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求

６．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

７．取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

８．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

(2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(3)責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

10．種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異及びその理由

優先株式を有する株主は、株主総会において、全ての事項につき議決権を行使することができません。定款において優先株式を発行できる旨を定めたのは、財務基盤の強化等を目的として資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の一つとするためであり、優先株式について議決権を行使することができないこととしている理由は、将来、当該目的で優先株式を発行するに当たって、既存の株主に与える影響を考慮したためであります。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社が現に発行している株式は、普通株式のみであり、当社は、優先株式を発行しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。

２．監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。

３．2023年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（監査役会組織と人員）

監査役監査は、社外監査役3名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、職務の執行を監査しております。また常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めております。なお、監査業務を円滑に進行するため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しております。

2023年3月30日開催の監査役会において常勤監査役に選任された矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役である鈴木誠氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役である金子彰良氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役会の出席及び活動状況）

第51期(2023年1月1日〜 2023年12月31日）において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

監査役会では、期初に当該年度の監査方針及び監査計画を決議し、監査に関する重要事項を協議・審議しております。監査役会の具体的な検討事項としては、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の監視および検証、経営意思決定プロセス及び監督機能の履行状況の確認、経営の方針浸透及び実施状況の確認などがありました。また、常勤監査役の主な活動は、監査役会の議長及び特定監査役を務めるとともに、社内の重要会議への出席や、取締役及び執行役員等社内の組織長からの報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等により多岐に渡った情報収集を行い、海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行い、当社グループに係属する訴訟案件の確認等、実施した監査の状況を監査役会に報告しております。社外監査役はその報告を受け、客観的な立場での意見を行うとともに、必要に応じて、常勤監査役と監査を行うなど、監査の実効性に努めております。さらに社外取締役と社外監査役の間で意見交換会を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行なっております。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、監査役会、会計監査人及び内部監査室の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。

②内部監査の状況

1.組織、人員及び手続き

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が実施しており、内部監査計画策定時の課題として、重要性の観点から内部統制評価を重点項目として選択し、資産の実地棚卸を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、代表取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させることにより内部監査の実効性を図っております。

2.内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

内部監査室長は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役会に送付するとともに、会計監査人が報告を行う監査役会へ定期的に参加するだけでなく、必要に応じて監査役及び会計監査人と随時打合せ及び意見交換を実施しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人との主な連携内容は次の通りです。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

UHY東京監査法人

b.継続監査期間

2009年以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　鹿目　達也

指定社員　業務執行社員　片岡　嘉徳

指定社員　業務執行社員　安河内　明

d.会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価甚準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e. において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。

④監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性がないため、記載を省略しております。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出恨拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、2021年３月16日付けで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。その概要は、次のとおりです。

取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分（以下「業績関連部分」といいます。）から構成します。

基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。

基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数（基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。）を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。

なお、取締役の個人別の報酬等の具体的な算定は、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるため、取締役会は、上記決定方針に従い、係数等を決定した上で、代表取締役社長富士本淳に対し、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定を委任し、同氏がこれを決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認し、上記の方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査役会において監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、1998年３月26日開催の臨時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

また、役員退職慰労金制度は定めておりません。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日現在の社外役員は５名であります。上記の社外役員の人員と相違しておりますのは、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名が含まれているためであります。

　　③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）「非金銭報酬等」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容

　　　　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　該当事項はありません。 (3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

UE Resort International Inc.

株式会社イクシーズラボ

その他10社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名

EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.

株式会社ジーグ

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（UE Resort International Inc.、株式会社イクシーズラボ他10社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)遊技機事業

　製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

　当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(ロ)統合型リゾート(IR)事業

　統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。

　顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。

　遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが２期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50％下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。

　判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　統合型リゾート（IR）事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた

場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及

び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規

則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制

などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの

競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。

　課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.   顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。

　また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を前連結会計年度において計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる50株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２．その他は、当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INCにおけるPHILIPPINE NATIONAL BANK、UNION BANKの預金口座が凍結されたことにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。

※３　重要な非資金取引

　　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　１.ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　土地

　　　　　②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社ではリスクに応じて部門連絡会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含めております。

(*4)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　　　なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定長期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（非連結子会社株式４百万円）について減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産

が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産

が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

        増加したこと等によるものです。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金23,657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.218～1.713％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
　術館の収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
　術館の収入等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

　　契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
　要な事項) ４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

　(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　　統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー（宿泊、
　飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
　して識別し、それぞれに配分しております。

　　これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日
　の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　　    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
　　　省略しております。

　　2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
　　　充足した時点で収益に振替えしております。

　　3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

　　4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,045(百
　　　万円）であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
　　　省略しております。

　　2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
　　　充足した時点で収益に振替えしております。

　　3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

　　4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、844(百
　　　万円）であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　  残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（単位：百万円）

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。

４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

６．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

７．長期未収入金に対して、354百万円の貸倒引当金を計上しております。

また当連結会計年度において、354百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。

４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

６．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

７．長期未収入金に対して、379百万円の貸倒引当金を計上しております。

８．当社が岡田和生から取得した債権に基づき、債務者岡田和生が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得したものです。取引条件は、当事者間で合意したものから変更されておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（注）１．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99％を間接所有しております。

２．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

３．固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

５．長期未収入金に対して、88百万円の貸倒引当金を計上しています。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）１．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

２．固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

４．長期未収入金に対して、94百万円の貸倒引当金を計上しています。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（注）１．土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

２．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
　　保証料は協議の上、合理的に決定しています。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）１．土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

　　　２．利息の受取については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

３．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
　　保証料は協議の上、合理的に決定しています。

  ③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項

　2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。

(A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」）への貸付

　岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada　HD」）の貸付債権を回収するため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドルの貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。うち、1億2,005万香港ドル（当期末残高2,177百万円）が債権としてTRAにて計上されている。

(B)TRAからの小切手の振出

　岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持ち出した。当該1,600万香港ドル（当期末残高290百万円）が債権としてTRAにて計上されている。

　2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル（当期末残高2,467百万円）、訴訟を提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。当該債権につきまして、前役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末においては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記載しております。

　上記訴額の内1,518百万円については、TRAに代わって当社にて実質的な回収が実現いたしました。

内1,500百万円に関しては、(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等に記載のとおり、当社が岡田氏から取得した債権に基づき、債務者岡田氏が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

Okada Holdings Limited（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】