7956 ピジョン 有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本事業）

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．上記の従業員には出向社員（34人）は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2023年12月31日現在の組合員数は263人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。

当社グループは、この考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2）経営環境

当連結会計年度では、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にありましたが、当社グループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

①　日本事業

新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られました。また、継続的な円安基調、原材料価格の高騰の中で、当社は２月と９月に哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定を実施しましたが、価格改定後も哺乳器をはじめとした主力商品の国内市場シェア（当社調べ）は引き続き高い状態を維持しております。

②　中国事業

中国本土では継続的な出生数減少に加え、７月以降、景況感の悪化や節約志向の高まりがみられております。またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向等が、個人の消費行動や当社の事業活動に影響を与えており、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。そのような中、当社は出生数減少対策の一環として、主力のベビー向け製品に加え、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、22年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大など、エイジアップ商品の強化を行い、新規市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。

③　シンガポール事業

当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や、一部の国では景気回復の減速や個人消費の低下が見られました。また、原材料価格高騰の影響等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が続いております。一方、出生数の状況や今後の経済成長への期待から魅力的な市場も多く、当社は上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。

④　ランシノ事業

当事業の主力市場である北米では、コロナ禍後の海上輸送に関する物流混乱は解消に向かいましたが、米国内での陸上輸送コストの高騰等は引き続き継続しております。米国内では、前年に発生した粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、主力製品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグ等の販売は低下しました。その一方、新規カテゴリである産前・産後ケア商品の販売は堅調に推移しております。また、ドイツやイギリスなどの欧州でも主力商品を中心に販売が伸長しております。欧米各国では主に消耗品類での市場競争が激化しておりますが、当社は消耗品以外での新商品投入及び新規カテゴリ商品の拡充等を推進しております。

(3）経営戦略等

当社グループは、「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、以下の３つのテーマを掲げ、既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力する事で、事業構造の再構築を積極的に行いながら、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。

①　ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。

②　商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。

③　地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。

なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。

「日本事業」

売上高目標 38,500百万円（2025年12月期）

・価格改定や商品ポートフォリオ見直しによる収益力改善

・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）

・自社ECサイトの強化

「中国事業」

売上高目標 44,300百万円（2025年12月期）

・哺乳器・乳首、ベビースキンケアの更なる強化

・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）

・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編（韓国での自社直販体制への移行など）

「シンガポール事業」

売上高目標 17,800百万円（2025年12月期）

・哺乳器・乳首、スキンケアを核とした事業成長の加速

・上位中間層～プレミアム層向けのものづくり強化

・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編

「ランシノ事業」

売上高目標 20,400百万円（2025年12月期）

・さく乳器、産前・産後ケアカテゴリの強化及び育成

・バイオデザインを活用した新商品、新カテゴリの開発

・販売体制の見直しなども含めた欧州事業の効率化

（目標とする経営指標）

当社グループは、2023年12月期を初年度とする第８次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高1,138億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益104億円としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA（Pigeon Value Added）などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいります。

(4）対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。

一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。加えて、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。

このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。

そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。

１.　事業競争力向上とビジネス強靭化

２.　環境負荷軽減

３.　社会課題への貢献

４.　存在意義実現のための人材・組織風土

５.　強固な経営基盤の構築

「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。

１.　ブランド戦略：

存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。

２.　商品戦略：

ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。

３.　地域戦略：

各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。

既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。

一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討及び実施することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。

加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取り組みを進めております。

Pigeon Sustainable Action

　私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。

　当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、第８次中期経営計画に組み込んでおります。

　以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは代表取締役社長の下に、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者である取締役専務執行役員を委員長とし、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の本部長、経営戦略本部長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取り組み進捗のレビューを行っております。

　サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下に設置した、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会が所管しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。

　サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審議の結果と当社グループ全体の取り組み進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会を監督しております。

②戦略

　当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。

（a）Pigeon ESG/SDGs基本方針

　当社グループは、「Pigeon DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを企図しております。

「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリー

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/

（b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ）

　ピジョングループにおいて大きな売上を占める日本や中国では、出生数の減少が続いており、特に新型コロナウイルス感染症の流行により、そのスピードが加速しました。その一方で、出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域をはじめ、当社グループが進出していない市場は依然として多く、事業成長の余地があります。

　また、地球温暖化が進行する中で、各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し、企業も脱炭素に向けた取り組みを進めることが要求されております。プラスチックの使用に関しても、各国で使い捨てに対する規制が強化され、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。

　こうした地球環境課題への対応に加え、企業が持続的成長を果たしていくうえでは、人的資本に対する取り組みも不可欠な要素となっております。さらに、リスクマネジメントの観点からも、自社の社員のみならず、サプライチェーン全体に関わるすべての人々の人権に配慮した取り組みが期待されております。

　このような事業環境の中で、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために、当社が解決しなければならない重要課題として、「事業競争力とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」、「強固な経営基盤の構築」を特定しております。そして、これら重要課題ごとに目指すべき姿を明確にするとともに、その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております。そして、各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は、個別課題への取り組み計画を第８次中期経営計画（2023年～2025年）に組み込み、実行しております。

（c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」

　温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリスクがあります。当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を2022年に策定しました。

　環境問題は多々ありますが、当社グループの事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中長期の環境目標を設定しております。

（d）気候変動関連のリスク及び機会

　昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。こうした気候問題に対処するため、将来において、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予想されます。このような変化の中でもピジョングループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として捉え、対応していくことが必要であると認識しております。このため、ピジョングループの主力商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。

Ⅰ　気候シナリオ分析

　当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うにあたり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。

　分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。

Ⅱ　哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会

[消費者市場の変化]

　当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策に関わらず必須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えております。

　1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。

　1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。

　当社グループは、第８次中期経営計画（2023年～2025年）の下、未進出地域の開拓並びに既進出市場における高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・利益の伸長を目指していきます。スキンケア商品に関しては、第８次中期経営計画においてスキンケアカテゴリーの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでいきます。そして、商品の環境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、ピジョングループの拠点とサプライチェーンを含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、消費者の環境配慮意識の高まりに応えていきます。

[政策・規制の変化]

　1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが発生するリスクがあります。

　また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラスチック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想されます。これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。

　Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。プラスチックの使用に関連するリスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の50％（重量比）を植物由来又は再生素材にする」という目標及び「2030年までにすべてのパッケージをリユース、リサイクルまたはコンポスト可能な設計にする」という目標へ向けた取り組みを進めることによって、化石燃料由来バージンプラスチックへの課税や使用の禁止、プラスチック製パッケージの回収・リサイクル義務による財務影響を軽減していきます。

　他方、移行リスクがもたらす潜在的な財務影響のすべてをPigeon Green Action Planの達成によって回避・軽減できるわけではないため、気候関連に起因した事業コストの増加に備える必要があると認識しております。他のコスト削減や高収益商品の比率拡大によって、増加したコストを事業全体で吸収することが第一であると考えておりますが、一部のコストは商品価格への転嫁によって消費者にも負担していただく可能性もあると考えております。そのためには、消費者とのコミュニケーションの中で、脱炭素の取り組みの意義と価値を消費者に伝え、脱炭素のためのコストを消費者が受容しやすくなる土壌づくりを能動的に行っていくことが必要だと考えております。

[自然災害の多発化]

　1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりもさらに上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断が予想されます。また、タイのバンコク近郊にある生産拠点は土地の海抜が低いため、将来的に海面上昇により慢性的に浸水する可能性があります。

　生産を安定的に行えるよう、原材料と生産品の在庫確保のほか、ピジョングループ内での生産拠点の一時的切り替えや主要原材料の２社購買などの対策をとっております。

　なお、気候関連リスク及び機会に関するガバナンス、潜在的な財務影響額、リスクマネジメント並びに指標・目標の詳細を「ピジョングループ TCFD Report 2023」において開示しておりますので、ご参照ください。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/PigeonTCFDReport202311.pdf

③リスク管理

　サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセスメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。ピジョングループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。

　当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。

　一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視点からの検討も必要となります。このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。分析に基づいて特定されたリスク及び機会のうち、短期・中期的にはリスクが顕在化する可能性が低いものの、長期的には顕在化する可能性が高く、かつ、ピジョングループの業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて対応方針（軽減、移転、受容、コントロール）を審議しております。各事業セグメントは対応方針に基づいた具体的対応策を検討し、実行しております。 ④指標及び目標

（a）温室効果ガスの削減目標

　当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。

＊SBT認定基準に準拠した削減率を目標として設定する予定です。

（b）温室効果ガス排出量の実績

　当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。再生可能エネルギーの使用によるScope２ CO2排出量削減やサプライヤーとの協働によるScope３ GHG排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。

実績値の千t- CO2e未満は切り捨てとし、記載しております。

温室効果ガス削減以外の個別課題に対する取り組みの進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/

Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリー別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。2023年度実績値も同ウェブサイトで開示します。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment\_top/co2/ 

（２）人的資本

①人材ガバナンス

　当社グループは、Pigeon DNA、Pigeon Way・存在意義、そしてその先にある赤ちゃんにとってやさしい未来像の実現に向け、各ビジネスユニットが各市場特性に合わせた事業戦略を描き、それを実現するために、各社（各国）の人事担当部門が主体となってそれぞれの人事の課題を把握しそれに対する取り組みを立案、実行することが重要であると考えております。

　また、グループ全体の人材ガバナンスを機能させるために、人権方針、コンプライアンスポリシーに則り、エンゲージメントの向上、DE&Iの推進、多様な人材が自分らしくいられる環境整備を中心に各社で取り組んでおります。そして、各ビジネスユニットが事業戦略を実現する上での人事面の課題や取り組み等の整備状況は、2024年より人事部をグローバルヘッドオフィスに設置することで、グループ各社の情報を集約し、適宜、取締役会に報告することで、取締役会からの指示や要請を各ビジネスユニットに応じた指導を行う体制づくりに着手しております。

②戦略

　当社グループは、Pigeon DNA、Pigeon Way・存在意義、そしてその先にある赤ちゃんにとってやさしい未来像の実現に向け、中長期で取り組む５つの重要課題を設定し、第８次中期経営計画で掲げたテーマと基本戦略に沿ってグループ全社が一丸となって取り組んでおります。社会環境が大きく変化するなかで、新たに求められる商品やサービスとは何かを考え、どうすれば社会課題の解決につながるソリューションを提供できるのか、それらを自律的に考え、生み出す力を持った人材の獲得と育成、そしてそのような社員が活き活きと働くことのできる環境を継続的に整備することで「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ことを目指しております。そしてこれらの実現を支えるのが人材戦略であり、当社らしい社員の輝きと活躍の先に、サステナブルな事業成長と理念・存在意義の実現があるものと確信しております。なお、前述の通り人事部をグローバルヘッドオフィスに設置したことにより、今後ピジョングループ全体での人材活用における課題を把握、精査した上で、現在よりも一歩先に進んだ形でグループ全社共通で解決すべき内容の特定と対応を進めます。

（a）人材長期ビジョン

　当社グループでは、「この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所」にするために、自律性を備えた個を尊重し、成長と活躍を促すとともにその実現に必要となる環境の整備に取り組み続けております。

　この長期ビジョンのもと、社会環境が大きく変化する中でも、サステナブルに成長し続ける事業戦略を実行する上で必要不可欠となる人材戦略を今まで以上に重要視しております。国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を仲間として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します。また、世界各国の事業の成長に資する人材戦略は、前述の通り、各国の文化や労働慣行等を考慮し、当社グループ共通の人材長期ビジョンの基、ビジネスユニット単位或いは各国単位の人材戦略を立案・実行することで、ピジョングループとしての一体感を持ちながらも、各ビジネスユニット単位で最大限の人材価値が発揮できる形が理想と考えております。

（b）人的資本 当社取組方針

　日本国内においては出生数の減少が続いており、特に新型コロナウイルス感染症が流行する中でそのスピードはさらに加速しました。労働市場の雇用の流動化も加速する中、優秀な人材を確保することや、その人材価値をさらに高める為に育成すること、そして能力を十分に発揮できる環境の整備が必要です。また、今後もさらに少子高齢化や労働人口の減少が進むことを見据え、当社は未来に向けて「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ことを目指し、「エンゲージメント向上」「DE＆Iの推進」「多様な人材が自分らしく挑戦し活躍できる環境整備」の３つを人材戦略の軸と設定し展開しております。

③リスク管理

　当社グループの成長は、自律性を備えた社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えております。今後、当社グループにとって影響力の強い、日本並びに中国を中心に、優秀な人材の獲得がさらに厳しさを増し、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の発展や継続性に影響を及ぼすリスクがあると考えております。当社グループは、多様性を重視しキャリア採用、新卒採用のバランス、男女のバランス、専門性の高さと広さ等を考慮して人材を確保し、それらの人材が垣根なく活躍できる仕組みと市場競争力のある報酬体系を連動することで、働き甲斐のある環境と仕組みの整備を進めております。そして、社員一人ひとりが自分らしく輝くことのできる組織風土を創り、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる人材に対して、その価値の最大化とそれを実現するための育成と環境整備そして仕組みの構築を重視しております。 ④指標及び目標

　当社は、重要課題の１つである「存在意義の実現のための人材・組織風土」に向けて、以下の項目をKPIとして掲げ、各指標の維持・向上を目指し適宜モニタリングと戦略的な取組を実行してまいります。人材戦略は後述の３つの柱と８つの切り口を元に実行することで人的資本価値向上を実現いたします。なお、目標値について「維持」と標記している項目については、現時点で当社として妥当な水準として認識している項目であり、これを維持するための取り組みを継続実施してまいります。

＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、ピジョン上海、ピジョンシンガポール」

＊上記記載の目標値は、エンゲージメントスコアを除き、全てピジョン株式会社

＊男性の育休取得率は、厚生労働省が公表する「①育児休業等の取得割合」の算出方法により算出

＊男性育休平均取得日数は、期中に子が１歳６か月を迎える男性社員の平均育児休業取得日数

（a）人材戦略の３つの柱

Ⅰ　エンゲージメント向上

　当社グループでは、会社が掲げるPigeon Wayへの高い共感と、社員一人ひとりの仕事が会社の存在意義と繋がっていると実感出来ていることが最も重要と考え、会社と社員を繋ぐ重要な要素としてエンゲージメントスコアをKPIとして位置づけております。

　エンゲージメントスコアは、Gallup社が提供するサーベイに当社の独自設問を追加したもので2023年に実施※１いたしました。サーベイの結果を分析したところ、全体のエンゲージメントスコアとの相関性が極めて強い結果であった３つの追加の設問項目※２の回答平均スコアをKPIとして位置付け、このスコア向上に向けた施策を実施してまいります。2023年においては、８ヵ国16拠点、総勢278名の管理職に対して「Pigeon DNA／Pigeon Wayと赤ちゃんにやさしい未来像の体験型説明会」を実施しております。

※１　エンゲージメントサーベイはビジネスユニット（ランシノ事業本部除く）の核となるピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の３社の正社員を対象に実施（ランシノ事業本部除く）

※２　３つの追加の設問項目

　・私は会社が掲げているPigeon Wayに共感している

　・私のチームの仕事は、Pigeonの存在意義実現につながっていると感じる

　・私は、職場で自分らしくいられる

Ⅱ　DE&Iの推進

　当社グループは、企業倫理指針のひとつに「いかなるときも社員の多様性・個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を提供します。また、自己実現できる、働き甲斐のある職場を実現します。」を掲げております。国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を従業員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します。また、社員のさまざまなバックグラウンドを基とした違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。表現の自由や結社の自由、さらには信教の自由などの市民的及び政治的権利についても社員との対話を図り、その権利を尊重しております。労働面では、Pigeon DNA・Pigeon Wayのもと、常に高い倫理観をもち、コンプライアンス重視の経営を推進し、国内外における労働者の権利・人権を尊重しております。

　当社は、常にPigeon Wayに寄り添い多様性に対して敬意をもって受容することはもちろん、公平な機会提供と社員一人ひとりが自分らしさを最大限に発揮できる環境をつくることでダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、働きがいを実感しつづけられる組織風土を実現します。そして個々の豊かな発想を結び付けて新しい価値を創造することでお客様や社会に対して貢献してまいります。また、「多様性の理解と受容」「知識の習得と活用」「自分らしく働くことができる環境と仕組み」をキーワードに、女性の活躍推進はもとより、Accelerate My Careerプログラム（前述）によるイントラパーソナルダイバーシティ※の推進を含め、様々な角度から取り組みを行ってまいります。

※一人ひとりの中に多様な視点や役割を持つこと

Ⅲ　多様な人材が自分らしく挑戦し活躍できる環境整備

　当社は多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げ、継続的にあらゆる側面から施策を講じております。

　当社の目指す赤ちゃんにやさしい未来像の実現には、我々、社員一人ひとりが自分らしく輝いている事こそが、必要不可欠な要素と考えております。その為には、多様な人材が心身共に健康でありそれぞれの個性と専門性を発揮し、なりたい自分に向かって挑戦すること、そしてその過程で発生する失敗を迎合し、その失敗から多くのことを学ぶことが許容される風土が必要と考えております。また、社員の人生で起こる様々なライフイベントに対して、柔軟に対応することのできる制度面での整備を行い、それを血の通った活きたものにするための運用管理と、社員への発信をし続けることにより、社員の理解促進も重要なポイントと考えております。

（b）８つの切り口

Ⅰ　人材育成

　当社グループは、バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指すことを人材育成方針として掲げております。「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ために、当社が主催するビジネススキル向上に資する研修はすべて任意参加とし、社員の自主性に加えて個性と専門性を重視した人材育成に取り組んでおります。

＜成長機会＞

・次世代経営選抜研修

　当社が2004年から６年ごとに実施している「次世代経営人材育成選抜研修」では、ピジョングループの永続的発展に向け、将来の経営層を担う「Pigeon Wayの価値観のもと、人間力を磨き、企業価値を高め続けられる人材」の育成を継続的に行っております。本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラム過程で受講生を育成選抜するカリキュラムとなり過去の受講生の多くは、次期経営層プール人材として位置づけられ、中核人材や経営人材として活躍しております。

・選抜！リーダー塾

　2023年より開始した本研修は、将来の管理職候補として、自律・変革型リーダーの早期発掘と育成を目的として、３年に１度、40歳以下を中心とした若手、中堅社員を対象に、上司からの推薦と自薦により応募があった社員の中から16名を選抜して実施しております。今後のピジョンの未来を背負う人材候補として、ビジネストレンドテーマと掛け合わせたプロジェクト活動を通じて、検討～アウトプット（成果物）を作る経験を付与しております。

Ⅱ　仕組み

・役割をベースとした『人事制度』

　中長期的に「熾烈な競争環境において海外企業と渡り合っていくためにはどのような人材が求められるか」を検討し、実力のある人材を年齢や勤続年数にかかわらず登用することを可能とする現制度への刷新をいたしました。

　「一人ひとりが個性を活かしながらPigeon Wayを体現し、卓越した手腕を発揮するプロフェッショナル集団」を人事制度の理念として掲げ、社会環境の変化や不確実性が高まる未来にも対応すべく、「専門性の広さと深さ」に重点をおき、さらにそれをアップデイトすることも評価軸に含めて設計しております。また、優秀な人材の確保、獲得を実現する為に役割に応じた賃金制度を構築、運用し、年齢や勤続年数ではなく、社員が実際に担う役割と行動に連動した報酬体系とすることで市場競争力を担保しております。

Ⅲ　キャリア

・AMC（Accelerate My Career）プログラム

　社員の自発的なキャリア開発を社内と社外で支援することを目的に、2020年からAccelerate My Careerプログラムの運用を開始しております。社内のキャリア開発の機会としては、社内公募、社内プロボノ、社内インターンがあり、手上げ式で応募し社内選考を経て部署異動となるものから、単発的な他部署の業務支援、他部署の業務を短期間経験できるといった制度があります。また、社外におけるキャリア開発の機会としては、社外留職、ボランティア・プロボノ休暇があり、2023年からは社外副業（制度としては導入済みでしたが、AMCプログラムとして明文化）を加えております。これら６つの制度を通して、日頃の業務遂行だけでは得ることのできない知識や体験を付与し、社員一人ひとりが自発的にキャリアを考え推進していくことを支援しております。

AMC制度利用状況

Ⅳ　健康

　当社は、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の内定通知を受けております。正式に認定されれば３年連続となります。

　当社では、「健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し、社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めてきました。社長直下の健康経営推進体制を整え、産業医や健康保険組合とも連携の上、禁煙、健診受診管理の整備、メンタルヘルス対策などに積極的に取り組んでいるほか、年２回のウォーキング大会や産業医による社内講演会の開催など、社員の運動習慣定着・健康リテラシー向上の取り組みも進めております。また、認定法人として当社実践内容についてのお取引先企業への情報提供や、健康推進に向けた施策の共同実施等にも積極的に取り組んでまいります。

・健康経営宣言

　当社は社員が健康でいきいきと働くことができる会社を目指します。

　社員一人ひとりが心身共に健康で、公私ともに充実した生活を送ることができるよう社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めます。

・健康経営推進体制

　代表取締役社長の監督の下、経営戦略本部副本部長を健康推進担当責任者とし、人事労務グループ内に健康推進担当者、衛生管理者、休職管理者を任命し、産業医や健康保険組合とも連携します。

　外部には、専門機関のアドバイザーを設け、相談・助言ができる体制を整えた上で、健康経営を推進しております。

Ⅴ　風土・環境

・Pigeon Frontier Awards

　当社が2021年から始動しているPigeon Frontier Awards（PFA）は、「働いていて楽しい時間を増やし、社員が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援・表彰する」をコンセプトとし、社員が自ら提案する取り組みを応援し、将来には事業化まで発展させることを想定した取り組みです。

累計19件が社長直下のプロジェクトとして活動し、既に社員から出たアイデアがこの数年の間に形になっております。また、失敗を恐れず、挑戦する風土を醸成するだけでなく、このプロジェクトの経験を通して、プロジェクトメンバーは普段の仕事では決して体験する事の出来ない、他部門との連携や開発の現場を見ること、リーダーシップを発揮してメンバーを統率すること等、社員にとって貴重な成長機会にもなっております。

参考：PFAから生まれたアイデア

　初乳採取サポートデバイス『Precious Drop』

　https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220712.pdf

　書籍『ピジョンの子育て』

　https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20221129.pdf

Ⅵ　安全・衛生

　当社の職場における安全衛生の目的は、社員を守るために、労働災害を防止し、従業員の心身の安全と健康を維持することだと言えます。当社は、「健康の保持増進のための措置」として健康経営による施策を中心に取り組み、「快適な職場環境の形成のための措置」として安全で快適な職場環境を実現する為に、安全衛生委員会及び中央安全衛生委員会での議論を通じて施策を決定・実行し、社員（職場）の安全・衛生の確保に努めてまいります。

Ⅶ　働き方

・Smart & Smile！Work

　当社は、働き方改革スローガンとして「Smart & Smile！Work　～決まった時間の中でSmartに働き、プライベートをSmileでいっぱいにする～」を掲げ、社員の人生は仕事がすべてではなく、仕事もプライベートも重要と考え、仕事を効率的に進めて自分自身の時間を十分に取ることができる環境整備を進めております。

　a．17時15分以降の会議・打合せは行わない

　b．19時～翌7時30分の間・休日にメールは送らない

　c．フレックスタイム制度の積極活用  等

　これらの活動を通して、業務の効率化と共に社員の心のリフレッシュも推進しております。

・有給取得率

　仕事の効率を上げるための施策として有給取得率の向上も推進しております。全社員に対して、有給取得計画を事前に提出してもらい、計画的かつ自主的に有給休暇を取得することの啓蒙活動を数年間に亘って実施してまいりました。直近では、取得率が安定的に80％超の取得実績があり、休暇が取りやすい風土が醸成されております。

Ⅷ　両立支援

　当社は、性別を問わず社員が仕事をしながら本人が望めば妊娠・出産・育児をすることが当たり前の職場環境の実現を目指しております。男性の育児参加はもとより、様々な取り組みを実施しております。

a．不妊治療や里親等のための休暇、休職制度（ライフデザイン休暇・休職制度）

　我が国では不妊治療と仕事との両立ができず16％（女性の場合は23％）の方が離職（厚生労働省：不妊治療と仕事との両立ハンドブック）。ライフ・デザイン休職の取得単位は、１ヶ月単位で取得するものとし、１人の社員につき在籍中に通算24ヶ月を限度として利用可能。

b．出産予定の社員に対して行う育児関連制度の説明と制度利用のコンサルティング

c．男女共に育児休業取得率100％（男性の場合は配偶者が出産した場合）

　2016年以降、社員（男性の場合は配偶者）が出産した際の育児休業取得率100％、取得日数：男性社員30日超を継続中。

d．育児レポート

　出産（男性の場合は配偶者）後、１年６ヵ月以内に対象者は全員必ず作成。「育児をすること」は、対象者の評価制度における目標にも組み込まれ、その成果物として育児レポートを作成。人事担当役員が評価し、賃金制度に結びつける。

e．復職前の人事面談・制度説明と復職先部門長面談

　復職後の働き方のイメージの共有と利用可能な制度を復職先の部門長と一緒に聞く事でよりリアリティのある復職後の想定を共有。

f．復職ママ会の実施

　子の月齢が近い社員同士のつながりを創ると共に、先輩ママ社員からのアドバイスを共有することで産後の復職に対する育児と仕事の両立に対する心理的不安を取り除く。

　上記の取り組みのみならず、社員のライフイベントに応じて、様々な取り組みを継続して実施し続けることで、社員の妊娠、出産、育児を含めたプライベートと仕事の両立に対する負のバイアスを排除し、社員にとってライフイベントがキャリアロスではなくキャリアアップの機会として、少しでもポジティブに生きることのできる環境となるよう、今後も継続して整備してまいります。そして、自社の育児と仕事を両立させることのできる労働環境を整備することこそが、我が国の少子化に歯止めをかける重要な１つのポイントでもあると考え、当社独自の両立支援制度を我が国全体に広げるべく社会に対して発信し続けております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出生数の減少

当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

(3）天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2023」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。

TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment\_top/warming/

(4）原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子育て支援に関するリスク

当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。

万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムのリスク

当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩のリスク

当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、2023年２月に「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度においては、売上高は日本事業及びランシノ事業が牽引したものの、中国事業、シンガポール事業で前期を下回り、944億61百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面においては、積極的な販売促進費使用により営業利益は107億26百万円（同12.1％減）となりました。経常利益は115億22百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円（同13.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：140.58円（131.55円）

・中国元：19.83円（19.50円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

＜日本事業＞

当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は368億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は20億６百万円（同34.5％増）となりました。

ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、２月と９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果の他、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしりふきなどの消耗品に対する販売強化策も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。また新商品として、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの販売を８月から開始し、ご好評いただいております。さらに、公式オンラインショップにおいてはECモールとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、“母子に寄り添う子育て中の母乳育児”をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどをオンラインで開催し、合計で約2,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」においても、商品情報の更新はもちろん、今後も更なるお客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。また、一般の方々に向け、「専門的なケアを必要とする赤ちゃんとご家族」に関する展示会をオンライン・オフラインの両方で開催し、その認知拡大を図りました。

なお、当社のグループ会社であり、スキンケア製品等の生産を担うピジョンホームプロダクツ株式会社はこれまでの第１工場、第２工場を集約した新工場を静岡県富士市に竣工し、９月より本格稼働を開始しました。新たなスキンケア製品等で顧客価値の創造を目指し、開発体制の強化や生産能力向上に加え、環境対策にも注力していきます。

ヘルスケア・介護用品については、一部商品において２月及び９月に価格改定を実施した他、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、炭酸飲料にも使用可能なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」などの新商品を中心に、引き続きブランドの活性化を図りました。今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底していきます。

子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

＜中国事業＞

当事業の売上高は330億45百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益は88億58百万円（同14.9％減）となりました。

中国本土においては、特に下期において景況感の悪化や節約志向の高まり、ALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、主力のベビー向け製品に加え、出生数減少への対応・顧客層拡大策の一環として取り組んでいるエイジアップ商品の強化につきましては、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、2022年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大などの販売が順調に推移しており、すでに一定の効果が見られております。消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」での販売強化や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めております。

また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新規顧客の獲得及び既存顧客の更なる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米市場でのピジョンブランドの育児用品の販売においても、引き続き取り組みを強化しております。

＜シンガポール事業＞

当事業の売上高は130億85百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は12億35百万円（同42.3％減）となりました。

当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、中国・日本市場で先行販売している新型哺乳器の投入及び販売エリア拡大に加え、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック 「T-Ester（ティーエスター）※」を使用した哺乳器や、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」などを中心とし、更なる商品ラインアップの拡充や販売・配荷強化に取り組みました。また、手動及び電動さく乳器のリニューアル実施や市場特性に合わせた商品の上市など、引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。当社ブランドの市場浸透・強化策としては、店頭での訴求力改善やソーシャルメディア対応の強化、病産院とのコミュニケーション拡充などを実施し、積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。

※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標または登録商標です。

＜ランシノ事業＞

当事業の売上高は184億80百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は14億53百万円（同25.9％増）となりました。

主力市場である北米及び欧州においては、継続していた海上物流の混乱状態には一定の落ち着きが見られましたが、特に北米での陸上輸送関連の物流費の高止まり等の影響が残りました。また北米では母乳パッドなど消耗品の市場競争激化や、2022年より断続的に発生した米国内での粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、ドイツ、イギリスを含む欧州地域では主力商品である乳首クリームなどを中心に販売が好調に推移しており、事業全体としての売上高は前年同期を上回りました。また、新規カテゴリである「産前・産後ケア商品」の売上高は、積極的な販促活動や費用投入等の効果もあり、北米及び欧州において売上高は好調に推移しております。当事業では引き続き、主力商品である母乳育児関連商品並びに新規カテゴリ商品の拡充、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進め、一層の事業拡大を図っていきます。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、343億57百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、145億23百万円（前年同期は132億10百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億54百万円、減価償却費48億81百万円、棚卸資産の減少額25億44百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額43億64百万円、仕入債務の減少額20億73百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、54億67百万円（前年同期は56億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億84百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、102億56百万円（前年同期は96億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額91億９百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

（受注実績）

当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。流動資産は23億43百万円減少し648億円、固定資産は10億49百万円増加し356億39百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、未収入金が８億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億62百万円、商品及び製品が９億53百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34億53百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億37百万円、機械装置及び運搬具が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。流動負債は20億30百万円減少し135億32百万円、固定負債は３億97百万円減少し58億20百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億23百万円、未払法人税等が４億93百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、リース債務が２億32百万円、その他が１億56百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が17億28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が27億６百万円増加したことによるものです。

2）経営成績

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度における売上高は、944億61百万円となりました。

セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、２月と９月に実施したベビー関連用品の一部価格改定などの影響もあり368億65百万円、中国事業は、特に下期にかけて中国本土における景況感の悪化や節約志向の高まり、またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり330億45百万円となりました。

当連結会計年度における売上原価は、490億８百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、347億26百万円となりました。

各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことや、マーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は2.4ポイント増加し、営業利益は107億26百万円となりました。

（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を２億56百万円、助成金収入を６億71百万円計上したことにより、７億96百万円の利益となりました。

特別損益は、減損損失２億13百万円計上したことにより３億68百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は115億22百万円、税金等調整前当期純利益は111億54百万円となりました。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等は35億92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円となりました。

各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（日本事業）

セグメント資産は、建設仮勘定が3,271百万円減少したものの、建物及び構築物の増加3,910百万円、機械装置及び運搬具の増加1,666百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加の27,548百万円となりました。

（中国事業）

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少1,506百万円、建物及び構築物の減少449百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の16,653百万円となりました。

（シンガポール事業）

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少279百万円、商品及び製品の減少238百万円、原材料及び貯蔵品の減少155百万円等により、前連結会計年度末に比べ751百万円減少の9,599百万円となりました。

（ランシノ事業）

セグメント資産は、流動資産のその他が246百万円、原材料及び貯蔵品が216百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品の減少1,044百万円等により、前連結会計年度末に比べ372百万円減少の11,264百万円となりました。

2）経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

2）財務政策

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

なお、2024年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を213百万円計上しております。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。

また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしておりますが、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　第67期（2023年12月期）を初年度とし、第69期（2025年12月期）を最終年度とする第８次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。

（注）　ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。

　なお、当連結会計年度の売上高は944億61百万円、営業利益は107億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円、PVAは3,480百万円、EPSは62.06円、ROE9.6％、ROICは9.3％となっております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。

中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。

また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。

なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、更なるスピードアップを目指しております。

今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきます。

なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で237名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,654百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

（日本事業）

日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、150通りのカスタマイズが楽しめる哺乳びん「My母乳実感」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの新発売に向けた活動を行いました。また、ベビーヘルスケアカテゴリでは、吸引圧に加えて吸引流量にも着目した当社独自のオリジナルポンプを採用し、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」の販売に向けた活動を行いました。他にも、妊娠中・産後にデリケートゾーンのお悩みを抱える女性向けに開発した新シリーズ「ME. by Pigeon（ミーバイピジョン）」の販売に向けた活動を行うなど、心身ともに大きな変化を経験する妊娠中から産後の時期において、女性が1人で悩みを抱えることなく、より快適に過ごして頂けるような商品の開発を行いました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、介護用品では新しい、トイレットペーパーに吹きかけるだけで流せるおしりふきに変えることができるスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の販売に向けた活動など、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,860百万円となりました。

（中国事業）

中国市場では、哺乳器からストロー飲みへのスムーズな移行をサポートするため、新開発の吸い口を搭載した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」の販売に向けた活動を行いました。また2022年下期より発売を開始している３歳以上のお子様を対象とした「キッズ向けスキンケア商品」のラインアップ拡充に向けた活動など、従来のターゲット層に向けた商品開発に加え、新規ターゲット層へのアプローチとして、エイジアップ商品の強化等に注力をしました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,018百万円となりました。

（シンガポール事業）

東南アジアやインド等の市場に対しては、哺乳器カテゴリとして「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、その他商品ラインアップ拡充等に向けた活動を行いました。また、スキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズよりベビーパウダーやボディソープなどの新商品発売に向けた活動を行いました。この他にも、赤ちゃんの口腔ケア商品や哺乳びん除菌・乾燥器の新発売などをはじめ、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は338百万円となりました。

（ランシノ事業）

ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品において、産前におけるデリケートゾーンのお手入れに使用するオーガニックオイルや、帝王切開後の傷跡を保護するジェルパッドなどを新たに発売する等、更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器においては、下着の内側に装着し、ハンズフリーで快適にさく乳をすることができる新商品「Wearable Breast Pump」の販売に向けた活動を行うなど、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は437百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、6,320百万円となりました。

（日本事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、4,088百万円であり、その主なものは、ピジョンホームプロダクツ株式会社におけるスキン商品生産設備等の取得であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（中国事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,066百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（シンガポール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、880百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（ランシノ事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、225百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社資産）

当連結会計年度の設備投資の総額は、59百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

2023年12月31日現在

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。

２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,893,833株は、「個人その他」に18,938単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ22,433千株、8,088千株、1,550千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2023年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2023年６月19日付で提出され、12,349千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

②　三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年11月７日付で提出され、5,934千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年12月21日付で提出され、5,297千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

④　野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2024年１月11日付で提出され、8,772千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～④における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式9,300株（議決権の数93個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数1,699個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　役員株式所有制度の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2023年５月12日付で延長

・信託の期間　　　　2023年５月12日～2026年5月31日まで延長

　　　　　　　　　　（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）

・制度開始日　　　　2019年６月13日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限金額　600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2023年５月15日～2023年５月31日

・株式の取得方法　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②　役員に取得させる予定の株式上限総数　195,000株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託口による取得株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株が含まれております。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の研究開発投資や新規領域への投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資やM&Aも含めた成長など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。

　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）といたしました。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）となりました。

　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■Pigeon DNAとPigeon Way

　経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が「社会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、Pigeon のDNAであると言えます。

　そして、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、その実現のために社員ないし役職員全員が大切にすべき「基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピジョングループ全ての社員ないし役職員の“心”と“行動”の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方である「Pigeon Way」としています。

　当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である「Pigeon DNA」として位置づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

＜Pigeon DNA＞　　ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの

経営理念　　　　　愛

社是　　　　　　　愛を生むは愛のみ

＜Pigeon Way＞　　私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方

存在意義　　　　　赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします

基本となる価値観　誠実

　　　　コミュニケーション・納得・信頼

　　　　　　　　　熱意

行動原則　　　　　迅速さ

瞳の中にはいつも消費者

強い個人によるグローバルコラボレーション

主体性と論理的な仕事の仕方

積極的な改善・改革志向

■重要課題の設定

　「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」は、ピジョングループの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、我々が「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、ステークホルダー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献することができるものと信じております。

　この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題・環境課題とこれを解決することで目指すべき未来像は、ピジョングループの社員ないし役職員だけでなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとも共有されていなければなりません。

　そこで、当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全てのステークホルダーと「同じ考え方」を共有すべく、以下の５つの重要課題を設定しました。

・事業競争力向上とビジネス強靭化

・環境負荷軽減

・社会課題への貢献

・存在意義実現のための人材・組織風土

・強固な経営基盤の構築

■ピジョンのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。

　このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社会価値及び経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、守りのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害又は企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防又は迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。

　当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。現在の主たる経営体制（会議体）は、社外取締役５名を含む９名（男性６名、女性３名／日本国籍８名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし常勤取締役及び上級執行役員で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。また、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督（ガバナンス）と業務執行との相互連携及び取締役の業務執行責任の明確化を図っております。

　取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款及び取締役会規程に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役及び監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取締役および監査役間における当社グループに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グループの経営課題・経営戦略等について議論することを目的とした「非公式ディスカッション」の場も年２回設定しております。 また、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である任意の指名委員会及び報酬委員会に加え、当社を中心としたピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も設置し、活動しております。

　監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員することで取締役会の多様性を拡充させ、上記の通り2023年３月からは取締役会議長を独立社外取締役とすることによって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置及び監査役の積極的な監督機能の発揮を通じて、コーポレートガバナンスの向上を図っております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。

　当社では、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しています。「Pigeon DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであり、「Pigeon Way」は「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」で構成されており、当社グループの役員及び従業員の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。このPigeon DNAとPigeon Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとよりすべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。

　当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門及び同責任者を選任しております。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるインシデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行っております。

　社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置するとともに、2023年からは匿名性確保及び言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施し、リスクマネジメント委員会は当該調査結果等をもとに問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等の要否及びその内容を決定し、実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告されることになっております。

　反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など 実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

　また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に記載する重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。

　また、当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリスク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定しており、当該重点リスクに関しては、GHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。

・税務に関するガバナンスの状況

　当社では、取締役会決議に基づきグループ規程としてグローバル税務ポリシーを定め、当社グループの税務運営の最終責任者、納税に関する考え方、税務リスクマネジメントの方針等を規定しております。グローバル税務ポリシーは、当社のコーポレートサイトにてステークホルダーに開示しております。また、グローバル税務管理規程にて当社グループの税務活動に関与する各人の役割と最小限の管理基準を定義し、各事業セグメントによる当該規程の遵守状況をGHOにおいてモニタリングしております。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance\_top/tax\_initiatives/

・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおりです。

a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役及び従業員は業務を遂行しております。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当社への報告を経たうえで業務を遂行しております。

b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務執行状況を当社の取締役会に報告しております。

c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施しております。

d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。

e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額です。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、又はその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員等です。

・取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

c．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計７回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．矢野亮氏は、2023年3月30日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．当事業年度において、取締役会は、上記の開催回数のほか、書面決議を２回行っております。

　当事業年度、取締役会においては、新規事業（事業ポートフォリオ）及び第８次中期経営計画の進捗等に関する審議並びにIR/SR、任意の報酬委員会、任意の指名委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会の活動報告等に関する議論等を行いました。

・取締役会の実効性評価

　当社取締役会においては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性評価を毎年実施し、その維持・向上に取り組んでおります。当事業年度における取締役会の実効性評価の実施結果等は次のとおりでありますが、その詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.pigeon.co.jp/sustaina

bility/governance_top/governance/）をご参照ください。

a．前事業年度に実施した取締役会の実効性評価において認識した課題について

　独立社外取締役が取締役会議長に就任したことを契機として、事前説明会の実施、一括審議の適用など取締役会運営の効率化を通じて、取締役会において議論できる時間を確保するなど、取締役会における議論のさらなる活性化に向けた運営改善に継続して取り組みました。

b．当事業年度に実施した取締役会の実効性評価の実施方法について

　全ての取締役および監査役に対して、アンケートによる自己評価を実施した後に、個別インタビューを実施しました。その上で、事務局でアンケートおよびインタビュー結果を集計・分析し、ガバナンス委員会での検証・議論を経て、取締役会においてガバナンス委員会の提言を踏まえて議論を行いました。なお、アンケート等では、取締役会の役割・機能、取締役会の構成・規模、取締役会の運営、監査機関との連携、社外取締役への活躍機会提供、株主・投資家とのエンゲージメントおよび諮問機関（任意の指名委員会・任意の報酬委員会・ガバナンス委員会）に関して質問・確認しております。

c．当事業年度に実施した取締役会の実効性評価結果および今後の取り組みについて

　前事業年度評価において認識した課題は上記aの取り組みで改善が見られ、また、社外取締役を中心とした多様な専門性、価値観及び視点を活かしたオープンかつ活発な議論を通じて、適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認できました。その一方で、取締役会におけるより高度な監督機能の発揮など、当社の存在意義及びサステナブルな成長を実現するために今後取り組むべき課題も確認されたため、グループガバナンスをはじめ重要とする事項に関する確認・監督の強化などを中心に、取締役会の実効性の維持・向上のために必要となる対応を継続的に検討し、取り組んでまいります。

・任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の報酬委員会を合計５回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．板倉正氏及び林千晶氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員就任後に開催された任意の報酬委員会への出席状況を記載しております。

２．山口絵理子氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員退任前に開催された任意の報酬委員会への出席状況を記載しております。

　当事業年度、任意の報酬委員会においては、役員報酬ポリシーの修正検討、賞与及び株式報酬にかかる業績目標及び評価テーブルの確認、前事業年度の賞与及び株式報酬にかかる業績評価及び個人別支給額等の確認、賞与及び株式報酬の重要課題指標にかかる進捗状況の確認、外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等の確認、2024年度以降の役員報酬制度の検討等を行いました。

・任意の指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．板倉正氏は、2023年3月30日の任意の指名委員会委員就任後に開催された任意の指名委員会への出席状況を記載しております。

２．当事業年度において、任意の指名委員会は、上記の開催回数のほか、書面決議を１回行っております。

当事業年度、任意の指名委員会においては、役員指名ポリシーの修正検討、CEOの後継者計画の検証・実行、取締役候補者の検討、取締役の任期・在任期間の検討、取締役会議長の役割の検討、スキルマトリクスの改定検討、社外取締役の後継者計画の策定検討等を行いました。

・ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を合計６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

当事業年度、ガバナンス委員会においては、人的資本に関する方針、考え方（開示内容含む）の検討、定款（事業目的）変更の検討、グローバルヘッドオフィスの機能発揮のフォローアップ、取締役会の実効性評価の実施(第三者による外部評価を含む実施方法の検討、結果の分析・検証、開示内容の検討)等を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が12名（男性11名、女性１名）おります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

　社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ39百株、25百株、５百株及び13百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ72百株及び21百株保有しております。

　また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間１百万円未満（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間２百万円（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象としたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性並びに効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス及び資産保全を主な観点としております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役大津広一氏は、米国においてMBAを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。

会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をはかっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査機能として監査室（７名）を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されております。

また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(注)当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

b．継続監査期間

10年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　塩谷　岳志

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　平岡　伸也

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定方針としております。PwC Japan有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、企業理念、重要課題及びコーポレートガバナンスに関する考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。

a．基本方針

1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること

2）「Pigeon DNA」及び「Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること

3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

b．報酬水準

役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。

役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、以下のとおりです。

c．報酬構成

当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。

1）報酬項目の概要

（基本報酬）

４つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給いたします。

（賞与）

年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年３月に支給します。

原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA（Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標））や重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大及び資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、「創って」「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築するとともに、GHO/4SBU体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポレートガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感・賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。

　目標値については、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVA及び重要課題に係る指標（事業競争力とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）は期初計画値を使用します。

担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績及び重要課題、30％は担当部門業績（売上高、営業利益及びPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動します。

各指標の評価割合は、以下のとおりです。

（株式報酬）

株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。

原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（TotalShareholder Return:株主総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標について、事業収益性や効率性の更なる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行うすべての国・地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家族を取り巻く社会課題への貢献や環境負荷につながる要因の軽減に取組みます。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、任意の報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議します。

各指標の評価割合は、以下のとおりです。

取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。

なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。セイム・ボートの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示します。当社株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。

2）取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が100％の場合)

d．決定プロセス

役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、原則として、年４回以上実施することとしており、役員報酬等の額及びその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとします。

また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタント（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況、従業員給与額及び配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。

なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域に係る活動について、任意の指名委員会及び報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の報酬委員会の実効性評価を行っております。

e．報酬の没収・返還

重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独立社外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。

取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。

f．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は100,000百万円、実績額は94,461百万円、目標達成率は94％、連結営業利益の目標額は12,400百万円、実績額は10,726百万円、目標達成率は87％、PVA目標額は4,816百万円、実績額は3,480百万円、目標達成率は72％であります。

株式報酬は、原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（TotalShareholder Return:株主総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて決定しております。それぞれの評価割合は、30％、30％、20％、20％となっております。なお、賞与及び株式報酬における重要課題に関わる指標及び達成率については以下の通りです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。

保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社26社について連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、PIGEON BABY LAB KENYA LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．固定資産の減損

（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産　　　32,441百万円

減損損失　　　　　　　　282百万円

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産　　　33,436百万円

減損損失　　　　　　　　213百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　900百万円

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　1,131百万円

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,707百万円です。

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末433百万円、102,956株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(2）資産のグルーピングの方法

事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末102,956株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取りによるものが301株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首102,956株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　498百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　499百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）273百万円、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）285百万円です。

また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）34百万円、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）23百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度64百万円です。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）

（注１）前連結会計年度は2022年３月31日現在の額、当連結会計年度は2023年３月31日現在の額となっております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.19％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　1.13％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円）です。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2022年３月31日現在で２年５ヵ月、当連結会計年度2023年３月31日現在で５年10ヵ月です。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」、「株式給付引当金」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました65百万円、「株式給付引当金」に表示しておりました38百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました21百万円、「未払金」に表示しておりました188百万円、「未払社会保険料」に表示しておりました18百万円、「その他」に表示しておりました816百万円は、「未払金」207百万円、「研究開発用資産」143百万円、「その他」797百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。

当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

①　日本事業

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

②　中国事業

中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

③　シンガポール事業

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

④　ランシノ事業

米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 102,956株、当連結会計年度 169,948株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 108,469株、当連結会計年度 142,676株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等