9731 白洋舍 有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。 

クリーニング

個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

レンタル

ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

子会社………………………………(７社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社………………(２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は0百万円であります。

６　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。

７　当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。

　2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。

①連結ROE(自己資本利益率)

　中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。

②ROIC(投下資本利益率)

　2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。

③PBR(株価純資産倍率)

　PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。

(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自己資本を大きく毀損いたしましたが、前中期経営計画(2021～2023年)において進めてきた構造改革の効果等により、事業収益力の改善が着実に進み、成長軌道への回帰を果たすことができました。

　新型コロナウイルスの５類移行後における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むと共に、物価上昇等に伴った賃上げの動きも強まることが見込まれる等、大きく変化する状況にあります。

　こうした状況下、当社グループは、2024年～2026年の３ヶ年となる新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の骨子と各事業戦略は以下の①②の通りであります。

①中期経営計画における経営戦略の骨子

　・構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ

-不採算店舗閉鎖、CLP(集配)生産性向上等、クリーニング事業の構造改革を完遂

-工場の自動化・経費率の適正管理等により、収益力の高い生産体制を確立

-高品質なサービス・付加価値を反映した価格戦略の遂行

・マーケティングによる収益力向上

-地域毎の市場環境に即した経営資源の選択と集中

-サステナブル商材による差別化戦略、付加価値の高い提案による営業力強化

・事業ポートフォリオの最適化

-マーケット環境を考慮した地域別事業展開など、経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業・リネン 

 サプライ事業の資本収益性を改善

②各事業セグメントにおける市場環境と戦略

イ．クリーニング事業

　個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、引き続き中長期的な需要低下が想定されます。競争力の源である品質をさらに磨くと共に、選択と集中により更なる収益向上を進めてまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。

・商圏ポテンシャルや地域特性に即した機動的な出退店、他事業との融合戦略の推進

・当社の差別化要因で強みであるCLP（集配スタッフ）の活動スタイル変革とデジタルマーケティングによる

  サービス力の向上

・工場技術者の更なるプロフェッショナル化と工場の自動化・省人化、拠点間の機動的な生産調整等による、

　生産体制の効率化

ロ．レンタル事業(リネンサプライ事業)

　主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ事業は、インバウンド需要の回復や国の観光立国化政策等を背景として、需要の拡大が見込まれる状況です。高収益体質への変革を進めると共に、拡大する市場に対応してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。

・品質・サービス・付加価値を反映した価格戦略による収益性の向上

・工場経費率の管理、資材調達額の削減等による収益性の高い生産体制の確立

・独自付加価値サービスの提案等、市場ポテンシャルを考慮した営業力の強化

ハ．レンタル事業(ユニフォームレンタル事業)

　コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル事業は、HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に市況の活性化が進んでおります。新たな差別化戦略により営業力を強化し、業容を拡大してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。

・脱炭素社会に適合する独自サステナビリティ商品の提案による営業の差別化

・異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大

・自工場生産体制再構築による生産性の向上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ共通

　①ガバナンス

　　イ．サステナビリティに関する基本方針

白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。

経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。

ロ.サステナビリティ推進体制

当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行うなど、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取組み・推進を担っています。

サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗等について継続的にモニタリング・監督を行っています。

ハ. 戦略

当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。

それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。また、マテリアリティを達成することにより、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。

特に重要度の高い項目に関する取り組みについては、「(2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②リスク管理

当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。

サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。

(2)気候変動

①戦略

気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。具体的な取組として、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達などに加え、GHG排出量（Scope1,2合計）の削減目標およびロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。

フッ素溶剤であるHFC365mfc(商品名：ソルカン)は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的は全て移行することにより100％削減します。また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減などを実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。

循環型社会に向けた取組を通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古品買取事業を開始いたしました。また、リサイクルへの取組として、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。

②指標と目標

2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。ロードマップは以下の通りです。

気候変動に関する指標と目標

(3)人的資本と多様性

①戦略

　イ．人財育成方針

「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。

具体的には、階層別育成、キャリア支援(含むリスキリング)、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化など、戦略的な投資を行います。

また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。

※１　人財育成プログラムの概要

ロ．社内環境整備方針

「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場作りを推進していきます。

②指標と目標

当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。

経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。

人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。

人財育成方針に関する指標と実績・目標

　社内環境整備方針に関する指標と実績・目標

３ 【事業等のリスク】

(1)「リスク管理」の枠組み

・基本的な考え方

当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。

・リスク管理体制

　当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。

＜リスク管理体制図＞

「リスクマネジメント委員会」

リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議

「グループ内部統制委員会」

当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催

(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）

　当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

①事業環境の変動に関するリスク

　当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、市場規模の拡大が見込まれる状況が続いておりますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

    [対応策]

クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖やCLP(集配)部門の生産性向上等の構造改革の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。

レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。

②自然災害等に関するリスク

　地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。

③中期経営計画の進捗に関するリスク

当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。

④工場機械・設備に関するリスク

　ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。

[対応策]

　工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。

⑤資金調達に関するリスク

　当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。

⑥環境汚染に関するリスク

　クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。

[対応策]

　当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。

⑦クリーニング品質に関するリスク

　当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。

⑧情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。

⑨外部委託先管理に関するリスク

　当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。

⑩人財の確保に関するリスク

　当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。

⑪その他のリスク

・減損会計適用の影響

　当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産等

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(経営成績等の状況の概要)

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇や、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。

当社グループの業績は、2023年５月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千２百万円(前年比10.4％増)、営業利益は18億１千５百万円(前年比173.0％増)、経常利益は21億４千９百万円(前年比58.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、19億４千５百万円(前年比15.2％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜クリーニング\＞
　個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアのクリーニング需要の減少に拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進いたしました。また、2023年５月には、資材費等の上昇等を背景に、2022年４月に続いてクリーニング料金の改定を行いました。

クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたものの、店舗閉鎖に伴う営業窓口数の減少等から、179億１百万円(前年比0.4％減)となりました。一方セグメント利益(営業利益)は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、16億７千３百万円(前年比43.4％増)となりました。

＜レンタル\＞

レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。

当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、市況の再活性化が進んでいることから、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。

リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は243億１千４百万円(前年比19.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、18億３千３百万円(前年比79.0％増)となりました。

＜不動産\＞
　不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は４億８千１百万円(前年比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は３億５千６百万円(前年比10.9％減)となりました。

＜物品販売\＞

物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は５億７千４百万円(前年比32.0％増)、セグメント利益(営業利益)は７千９百万円(前年比46.9％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入15億６千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出５億９千７百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出６億５千７百万円などにより３億２千３百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比29.2％増の14億２千９百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億１千７百万円、減価償却費12億８千４百万円などにより15億６千６百万円の収入（前年比19.3%増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億８千６百万円などにより、５億９千７百万円の支出（前年は８億１千５百万円の収入）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入218億８千３百万円、長短借入金の返済による支出219億２千８百万円、リース債務の返済による支出４億８千１百万円などにより、６億５千７百万円の支出（前年比69.0％減）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、116億４千６百万円となり、前連結会計年度末の100億１千２百万円と比較して16億３千３百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加10億５千１百万円、現金及び預金の増加３億２千３百万円によるものです。

（固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は、215億８百万円となり、前連結会計年度末の213億５千７百万円と比較して１億５千１百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加３億６千６百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、121億８千５百万円となり、前連結会計年度末の116億３千６百万円と比較して５億４千８百万円の増加となりました。主に、短期借入金の増加７億６千３百万円によるものです。

（固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は、125億９千８百万円となり、前連結会計年度末の135億８千６百万円と比較して９億８千８百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少５億１百万円、環境対策引当金の減少４億９千３百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、83億７千万円となり、前連結会計年度末の61億４千６百万円と比較して、22億２千４百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加18億４千７百万円によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は432億７千２百万円となり、前連結会計年度の売上高391億８千万円と比較して40億９千２百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は366億３千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価341億１千万円と比較して25億２千７百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は48億１千８百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費44億４百万円と比較して４億１千３百万円の増加となりました。

③営業利益

　上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は18億１千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益６億６千５百万円と比較し11億５千万円の増加となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により５億５千２百万円となり、前連結会計年度の営業外収益９億８百万円と比較して３億５千６百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息１億８千３百万円等により２億１千８百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千６百万円と比較して２百万円の増加となりました。

⑤経常利益

　上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は21億４千９百万円となり前連結会計年度の経常利益13億５千７百万円と比較して７億９千２百万円の増加となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益５百万円等により８百万円となり、前連結会計年度の特別利益11億２千３百万円と比較し11億１千４百万円の減少となりました。

　当連結会計年度の特別損失は減損損失８千８百万円等により１億４千万円となり、前連結会計年度の特別損失１億７千万円と比較して２千９百万円の減少となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20億１千７百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億１千万円と比較して２億９千３百万円の減少となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６千６百万円となり、前連結会計年度の合計金額６億９千８百万円と比較して６億３千２百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益16億８千８百万円と比較して、２億５千６百万円の増加となりました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標としております。

当連結会計年度においては、自己資本比率は25.1％となり新中期経営計画 （2021年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。

当連結会計年度の研究開発費53百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、全体で946百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に225百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に462百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に190百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に67百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) １　上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　前連結会計年度に記載しておりました共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。当社は、2023年10月１日を効力発生日として、共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　前連結会計年度に記載しておりましたDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)　自己株式3,474株は「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,800株（議決権の数578個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注) １　他人名義で所有している理由等

　　 ２　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしました。

「株式給付信託(BBT)」

１　株式給付信託(BBT)の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２　株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　「2023年７月26日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023年６月30日基準日：57,850株）に対する配当金0.8百万円が含まれております。

２　「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：57,850株）に対する配当金1.4百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を理念として掲げております。こうした経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレートガバナンスを確保してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役７名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。

　加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会によるミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。

　取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。

（監査役会）
　監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めることで、監査の実効性を高めております。

（指名委員会）
　当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（報酬委員会）
　当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（経営会議）
　当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。

（各種委員会）

　当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」「全社アイデア提案委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向上、業務改善等に向け、継続的な活動を行っております。

　取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。

　（当有価証券報告書提出日時点）

◎＝議長、委員長　〇＝構成員　△＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員

　また、当社は企業価値向上のため、当社経営において重要と考えられる「企業経営」、「営業・マーケティング」、「生産・品質管理」、「財務会計」、「リスクマネジメント」、「サステナビリティ」、「人財開発」、「IT・DX」の分野について十分な知識と経験を有する者で取締役会を構成することとしております。

　上記を踏まえた上での現在の取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなります。

ロ.当該体制を採用する理由
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置することがガバナンス上有効であると判断しております。

③取締役会等の活動状況

イ.当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の出席状況

（注）１ 取締役五十嵐瑛一氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任

　　　　 しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

      ２ 監査役斎藤隆夫氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって辞任しております

　　　　 ので、辞任前の出席状況を記載しております。

      ３ 監査役黒澤浩信氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任して

         おりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　　　４ 監査役山上純一氏は2023年９月30日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。

ロ.取締役会における具体的な検討内容

　法令で定められた事項や経営上の重要事項に加え、コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会での積極的な議論が期待される事項等についても審議・報告を行い、果たすべきガバナンス機能の充足を図っております。

　当事業年度において審議・報告がなされた案件のうち、特に重要性の高い事項は以下の通りです。

　・中期経営計画（2021年～2023年）の進捗状況について

　・新中期経営計画（2024年～2026年）の策定について

　・サステナビリティに関する取り組みについて

　・内部統制の状況、内部通報制度の運用状況等について

　・取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果について

　・資本コストや株価を意識した経営の実施について

ハ.指名委員会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役、監査役、執行役員候補者の指名、代表取締役後継者候補の妥当性検証、および後継者を支える体制等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。

　新任の取締役、監査役、執行役員候補者の指名にあたっては、委員会において候補者との面談を行い、その資質、妥当性について検証を行っております。

　代表取締役後継者候補の妥当性検証にあたっては、社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めた上で、委員会において候補者との面談を行い、その資質、妥当性について検証を行っております。

ニ.報酬委員会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役及び執行役員の報酬額等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。

④企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの基本方針

a.業務の適正を確保するための体制

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2006年５月24日の取締役会において、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（2017年４月26日の取締役会において一部改定）の基本方針を決議しております。

　決定内容の概要は以下の通りであります。

b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。

2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。

3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。

c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。

2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。

ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。

2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。

3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。

e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制

1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。

2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。

3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。

4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。

5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

2）当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するものとする。

i.取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

2）子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子会社管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。

3）監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。

(a)当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況

(b)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(c)当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(d)内部通報制度の運用状況及びその内容

(e)当社の内部監査室の活動状況

(f)違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど

4）当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連携を確保する。

j.前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1）「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとする。

k.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1）通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。

2）緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知するものとする。

l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げない。

2）取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。

3）監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。

4）監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。

m.当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

1）反社会的勢力排除に向けた方針

白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。

2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると共に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。

本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。

必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。

ロ.役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填することとしております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。 

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
 イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件 
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
 
⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。

２　監査役　辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。

３　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。

②  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役３名のうち、取締役土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役井口泰広氏は、長年の金融機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役高橋千恵子氏は、金融機関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。

　社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。

　社外監査役３名のうち、辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験と財務・会計の監査業務に関する高度な専門知識を有しております。岩本洋氏は、長年の金融機関における財務・会計及び人事に関する幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験を有しております。

　社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。

　取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員、黒田精工株式会社の社外監査役、株式会社セーフティの社外監査役であります。当社と朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。また、当社と黒田精工株式会社の間、および当社と株式会社セーフティの間には、特別な関係はありません。取締役高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員であります。当社と同社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会理事長でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社と小澤陽一公認会計士事務所の間、および当社と東京製綱株式会社の間には、特別な関係はありません。監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には、特別な関係はありません。

　その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な関係はありません。

　また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。

  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ.組織及び人員

当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっております。社外監査役３名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関における勤務経験や会社経営の経験があります。

ロ.監査役会の活動状況

監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。

（注）１ 監査役斎藤隆夫氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。

２ 監査役黒澤浩信氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任して

   おりますので、就任後の出席状況を記載しております。

３ 監査役山上純一氏は2023年９月30日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しておりま

   す。

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。

また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

ハ.監査役の活動状況

各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。監査役会では、各監査役の間で充実した意見・情報交換がはかられております。また、監査役及び監査役会は、代表取締役や取締役と個別面談を行い取締役の職務の執行状況を聴取するとともに必要に応じて提言を行っております。社外取締役とも意見交換し情報共有を行うなど連携をとっております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。

ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況

内部監査部門とは原則月1回の定期的な会合により、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め情報交換等を随時実施する事により、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。

②内部監査の状況

イ．内部監査組織、人員及び手続

当社における内部監査は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価・報告をするとともに、内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見、ならびに改善を目的に、各所属が法令及び社内ルールを遵守し業務執行がなされているか、監査を実施している。内部監査の組織として、管理部門や各部署の業務執行から独立した立場にある内部監査部門の内部統制部７名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置している。内部監査は年間計画を策定し、その日程、範囲等は監査役との協議を踏まえ、取締役会の承認を得て実施している。

ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役とは月1回以上の頻度で、定期的な会合に加え、随時緊密な連携を通じて当社の状況を的確に把握し、情報交換・意見交換を行うと共に、会計監査人とも随時、情報交換・意見交換を行い、意思疎通や連携強化に努めている。

ハ.内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長や監査役、取締役会で直接報告を行っている。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

1973年以降

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　小野木　幹久

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　大屋  　誠三郎

ニ.監査業務に係る補助員の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名の合計31名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１.前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が３百万円含まれております。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由

　企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

　また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(2)報酬制度の概要　

社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与及び短期業績に連動した報酬は支給しておりません。

「基本報酬」と「株式報酬」の支給割合は、9：1を目安としております。

社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。

なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。

(3)基本報酬

基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、取締役の報酬は、当社役員報酬モデルを基準として、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。

(4)株式報酬

株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT：BoardBenefit Trust）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）

制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。

(5)役員報酬決定の枠組み

取締役の報酬のうち、「基本報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。

また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。

２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入11百万円であります。

３. 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①保有株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。

　なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

       特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。

 　　　みなし保有株式

（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)及び事業年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は7社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

①東京ホールセール㈱

②恒隆白洋舍有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社

日本スエードライフ㈱

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・棚卸資産

①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

イ．ホテルリネン…主として３年定率

ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ． 一般債権…………………………‥‥ 貸倒実績率法によっております。

ロ． 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①クリーニング事業

クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②レンタル事業

レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。

④物品販売事業

物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械やユニフォーム等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、2023年12月期において親会社である株式会社白洋舍は連結子会社である共同リネンサプライ株式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、2022年12月期に比較し親会社の税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産が増加しております。

・主要な仮定

課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ93百万円減少しております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。

(1) 取引の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会計年度144百万円、57,850株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日現在)

借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2023年12月31日現在)

借入金のうち、2,880百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日現在)

契約負債  241百万円

当連結会計年度(2023年12月31日現在)

契約負債  239百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物73百万円、リース資産６百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めないことから、白洋舍北海道リネンサプライ㈱に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失88百万円として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物50百万円、リース資産38百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、126株は単元未満株式の買取による増加、406株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

 ２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれております。

　２　配当に関する事項   

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配当金0.6百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、296株は単元未満株式の買取による増加、278株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,240株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 ３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,850株が含まれております。

　２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １「2023年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配当金0.6百万円が含まれております。

 ２「2023年７月26日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年６月30日基準日：57,850株)に対する配当金0.8百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023

　　　年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は204百万円、 負債の額は227百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、122百万円であります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は639百万円、 負債の額は704百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、110百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

・無形固定資産…ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク  

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制 

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理     

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項   

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日）

当連結会計年度(2023年12月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日）

当連結会計年度(2023年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

  ３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。

　退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。       

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3％、当連結会計年度 34.7％含まれております。

２ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。       

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

④　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。       

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

⑥　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑦　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑧　年金資産に関する事項

　　　イ．年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3%、当連結会計年度34.7%含まれております。

　　　ロ．長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプライ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない影響であります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
       前連結会計年度（2022年12月31日）

     (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

       当連結会計年度（2023年12月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金973百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産423百万円を計上してお

　　 ります。当該繰延税金資産423百万円は、主に親会社㈱白洋舍における税務上の繰越欠損金の残高317百万円

 　　（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上

 　　の繰越欠損金は、2023年10月１日に連結子会社であった共同リネンサプライ㈱を吸収合併したことにより生

　　 じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　   共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京・当社の連結子会社）

共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪・当社の連結子会社）

 事業の内容　　　　　   リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業

② 企業結合日

 2023年７月３日

③ 企業結合の法的形式

 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を分割会社、

 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）を承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪・当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

共同リネンサプライ株式会社は、ホテル・レストラン向けリネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業を東京と大阪の２拠点で事業を行っております。

関西圏を担う大阪での事業について、会社分割により新設会社に承継し、機動的な事業運営や地域の特性・ニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供が可能となる体制を構築することにより、関西圏における競争力の一層の強化を図ろうとするものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　   共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京・当社の連結子会社）

 事業の内容　　　　　   リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業

② 企業結合日

 2023年10月１日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社白洋舍

⑤ その他取引の概要に関する事項

共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、ホテル・レストラン向けリネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業を行っております。

当社と商圏が重複する東京での事業を当社に集約し、経営資源の集中と業務効率化を実現することで、当社グループ全体の企業価値向上を図ろうとするものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から0.962％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。  

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。     

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(３百万円)、不動産の減価償却(98百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(189百万円)、減少は、不動産の除却(０百万円)、不動産の減価償却(97百万円)、自社利用への振替(209百万円)であります。

３　時価の算定方法     

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

　　 ２　前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。

　　 ３　当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用12百万円であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　(1)契約残高

　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。