1899 福田組 有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２. ※１の会社は連結子会社であります。

３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３. ※１　特定子会社に該当いたします。

４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３　㈱レックスの子会社であります。

６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2023年12月31日現在の組合員数は583となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。

　建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資に

ついては今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終

了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れが

あります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労

働環境の改善に取り組んでいく必要があります。

　これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

　１．安定した受注量の確保と収益力の強化：営業深度を深め、現場での課題解決能力を高めることにより、安定した受注量を継続して確保しながら収益力の強化に取組む。

　２．安全・品質管理の徹底：「安全」「品質」はFUKUDAの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任を持って「誠実」に取組まなければならない。

　３．働きがいの向上と人材の充実・成長：担い手の確保に取組むとともに、社員一人ひとりが働きがいを持って自ら成長していかなければ持続的な成長はできない。

(4) 経営戦略等

　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の３年目となる今年度は、「一人ひとりの『成長』と『誠実さ』が更なる『質』の向上を目指す～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の徹底」と「働き方改革の深化」、そして「人材の充実・育成」の４つの柱を確実に実行してまいります。

　また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に対応すべく、ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んでまいります。

　目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

（基本的な考え方）

　当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。

　当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。

　その思いをグループ全体で共有するため、2015年にフクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げています。全役職員が常に「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、これからもサステナビリティ課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

（基本方針）

お客様への誠実

・誰もが安心・安全に暮らせる建設物とサービスを提供して参ります。

・建設を通じ、顧客の要望に応え、感動的価値の創造を提供し続けることを常に心掛けます。

・事業活動を通じてお預かりした情報資産（お客さまの個人情報や取引情報）を適切かつ安全に管理し、各種脅威から保護することを誠実に努めます。

従業員への誠実

・従業員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めます。

・性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、多様性の確保に努めます。また、従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

・従業員一人一人の成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組みます。

・公正かつ公平な評価を行います。

協力会社への誠実

・既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、共存共栄の構築に取組みます。

・質実共にサステナブルなモノづくりを目指します。

・公正かつ適正な取引を行います。

株主・投資家への誠実

・株主の利益のため、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。

・株主・投資家に対し、安定的な還元を目指します。

・株主・投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行います。

環境への誠実

・事業活動を通じ、地球環境保全に努め、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取組み、自然と人間の共存、文明と環境の両立の実現を目指します。

地域社会への誠実

・事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化に取組みます。

・地域の声に耳を傾け、地域の発展を願い、地域に愛される企業を目指します。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の強化機関として、執行役員経営企画部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

　「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ全般に関連する方針、経営課題、戦略、施策の方向性について立案・審議・決議すると共に、重要なものは取締役会へ報告・答申を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の報告・答申を受けながら、同委員会の監督を行います。

　また、「サステナビリティ委員会」が立案・決議した戦略や方向性を基に、各部署や組織、並びにグループ会社は具体的な施策を立て実行し、必要であればワーキンググループの組成も行うことにしております。

②　戦略

　当社は、以下のマテリアリティを掲げており、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事にしております。

　　　　　　《当社のマテリアリティ》

③　リスク管理

　サステナビリティ委員会では環境分野、社会分野におけるサステナビリティに関連するリスク・機会の調査、評価、管理を行っています。同委員会では調査、識別したリスクについてその重要度を評価した上で、方針や戦略、施策の方向性を立案します。それをうけ、各担当部署や担当組織は具体的な施策を立て実行し、進捗状況についてはサステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。

　なお、当社においては事業のあらゆるリスクの管理を行う「リスク管理委員会」も設けられており、サステナビリティ委員会は同委員会と情報共有を行う体制にしております。  

(2）気候変動

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の柔軟な対応力について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内の土木・建築工事事業を対象としたシナリオ分析を実施しました。

　　　　※1.5℃シナリオ： IEA-NZE　等

　　　　※4℃シナリオ　： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 　等

　当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。今後も戦略としての柔軟な対応力を高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③　リスク管理

　気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。

　今後は、「カーボンニュートラル委員会」で継続的に確認していきます。

　気候変動リスクの管理プロセスとして、「カーボンニュートラル委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

　「カーボンニュートラル委員会」で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標と目標

　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。

（単位：t-CO2)

　なお、連結子会社については、全ての会社が取り組んでおりませんので、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記は提出会社のみを記載しております。

　目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。

≪気候変動に関する主なリスクと機会 及び 対応策（国内の土木・建築工事事業を対象に検討）≫

■ 移行リスク／機会

■ 物理的リスク／機会

(3）人的資本

※本項目の説明においては、会社の成長は社員一人ひとりの個性・能力の発揮に支えられており、社員をかけがえのない財産として考えていることから「人財」として表記しております。

①　ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは2022年度を初年度とする「中期経営計画2025」の人財戦略に「人的資本の形成と活用を目指し、多様な人財の確保と社員一人ひとりの成長を促す」を掲げ、各社の各部門が緊密な連携を図りながら人的資本経営に取り組んでおります。

　当社グループは以下の「人材育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき4つの重点施策を実行しています。

１．＜担い手確保と育成のための積極投資＞

・採用強化と離職防止

　当社では社是・経営理念を体現する社員の安定的確保を図るべく、新卒・キャリア採用の強化に努めています。また、効果的な離職防止策を講じています。

・研修体制の強化

　当社では定期的に階層別、職種別の研修を実施しており、社員それぞれが業務知識の向上を図り、高いパフォーマンスへと繋げられるように取り組んでいます。

・ＯＪＴ

　当社では業務遂行に必要な知識・技能習得のため、日々の業務を通じたOJTを行っています。職能要件確認ツール等を活用して、評価者が目標設定からプロセスチェック、目標達成までをサポートしながら、きめ細やかな育成を行っています。

・自己啓発支援

　当社では社員の業務関連資格の早期取得を目指し、予備校授業料や通信教育費を手厚く補助しているほか、社内での試験直前対策講座の実施や合格者への奨励金制度を設けて、社員の自己啓発を積極的に後押ししております。

２．＜人財の心と体を守る健康経営＞

・健康経営の推進

　当社は「社員とその家族の健康は当社の重要な財産」と捉えて「健康経営」に注力しております。2023年には「健康経営優良法人」の認定を取得、今後の認定継続と社員の健康増進に資する更なる施策の充実を推進して参ります。

・働き方改革

　当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。

　労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。

３．＜ダイバーシティ実現に向けた制度の充実＞

　当社は、性別、年齢、国籍、身体状況にとらわれない多様な人財が互いに認め合い、活躍できる職場環境を重視しています。

　中でも「女性活躍推進」への取り組みは優先課題と認識しており、これまでの建設業のイメージを払拭し、女性がその能力を十分に発揮して、安心して長く働ける職場づくりに向けて各種制度の確立と労働環境の整備を進めています。

・基幹職転換制度

　一般職から総合職への転換制度を整備して積極的な登用を開始しており、当社の将来を担う多様な人財の確保を目指しています。

・女性技術者の採用強化

　採用活動において女性リクルーターが当社の魅力をアピールし、女性技術者の人財確保に努めています。

４．＜働きがいを持てる人事制度の構築＞

　社員一人ひとりが日々の業務に働きがいを感じ、意欲的に取り組むことのできる人事制度の構築に取り組んでいます。

・評価制度の運用見直し

　目標設定・期中・期末評価の各段階で評価者の面談によるフィードバックを徹底することで被評価者・評価者の双方が納得感のある評価制度の運用を目指しています。

・昇進昇格要件の見直し

　能力のある若手社員のやる気を引き出す為に、評価を適切に反映させるなど制度の見直しを進めています。

・給与体系、手当の見直し

　給与体系並びに各種手当について抜本的な見直しを進めています

③　リスク管理

　当社は、モニタリング及び情報収集を行いながら、人的資本に係るリスクを把握し、これを評価した結果、低減への可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目から注力して改善を取組んでいきます。

　人的資本リスクの管理プロセスとして、当社人事部及び総務部、その他関連部署を通じて、人的資本リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

　これら部署で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標及び目標

　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。

　なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。

(2)  開発事業の展開

　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3)  信用リスク

　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

　建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。

　また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6)  労働災害

　当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7)  法的規制等

　当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。

　また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8)  訴訟等

　係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9)  施工等の瑕疵

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等

　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 繰延税金資産

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(12) 人材確保

　少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。

　建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、及び予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。

　このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、直近の通期連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円余増加の1,367億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円余増加の563億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億円余増加の803億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比1.4％増の1,723億円余、売上高は同5.1％増の1,622億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余、経常利益は同0.5％増の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3％減の33億円余となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も前年同期比4.5％増の50億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も前年同期比39.8％減の３億円余となりました。

(その他)

　売上高は前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も12億円余増加しているため、前連結会計年度末から4.5％増加の294億円余となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　未成工事受入金は減少したものの、売上債権の回収による収入が増加したことや、仕入債務が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは74億円余の収入超過となりました（前年同期は、50億円余の収入超過）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出が増加したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となっております（前年同期は、11億円余の支出超過）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済や、自己株式の取得による支出が増加したことから、財務活動によるキャッシュ・フローは43億円余の支出超過となりました（前年同期は、9億円余の収入超過）。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第96期　請負金額10億円以上の主なもの

第97期　請負金額30億円以上の主なもの

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

ｄ．手持高（2023年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　（資産合計）

　資産の部におきましては、流動資産では、売上債権の回収が順調に進んだことから現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ７億円余増加の998億円余となりました。固定資産では、当社グループ会社において自社保有建物の建替え工事が行われたことで、建物や建設仮勘定等の有形固定資産が増加し、さらに時価評価に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べて16億円余増加の369億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億円余増加の1,367億円余となりました。

　（負債合計）

　負債の部におきましては、返済による短期借入金の減少や未成工事受入金等が減少したものの、工事進捗により支払手形・工事未払金等が増加したことや、大型工事が完成したことに伴う未払消費税等の増加などから、前連結会計年度末に比べて５億円余増加の563億円余となりました。

　（純資産合計）

　純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて18億円余増加の803億円余となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高におきましては、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前年同期と比べて増加していたことや、工事進捗が順調に推移していることなどから、前年同期比5.1％増の1,622億円余となりました。

（営業利益）

　建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同期比1.4％減の149億円余となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比で若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少幅が大きかったことから、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余となりました。

（経常利益）

　受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加、並びに支払利息などの営業外費用の減少から、経常利益は前年同期比0.5％増の54億円余となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加から税金等調整前当期純利益が減少し、前年同期と比べて7.3％減の33億円余となりました。

　また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、直近では建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、通期の連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。

　経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設コストの高止まりを受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、ロシア・ウクライナ戦争を初めとした、多くの外的マイナス要因が、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。一方で、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、今後のわが国経済は、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。

　また、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。

　このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、ICT技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　売上高は、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前期と比べて増加したことや、工事進捗が順調に推移したことなどから、前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も売上高の増加が影響して、前年同期4.5％増の50億円余となりました。

　資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などが影響し、前連結会計年度末に比べ８億円余減少の979億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が影響して、前年同期比39.8％減の３億円余となりました。

　資産は、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億円余増加の188億円余となりました。

(その他)

　売上高は、前年とそれほど変わらず、前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益については、事業コストの上昇が影響して、前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。

　資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ４千万円余減少の８億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

（株主還元）

　株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.2％、配当性向27.5％となっております。

　引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　個別業績予想において、売上高は民間建築工事等において工事進捗が順調に図られるものと予想していたものの、急激な建設資材価格の高騰により、見積総工事原価の増加及び採算面の悪化を招きました。これにより、第３四半期時点における業績見通しでは、売上高は計画値から上方に、利益は計画値から下方に修正いたしました。

　結果的に、個別の業績は計画値を下回る結果となったものの、子会社における業績が想定以上に好転したことから、連結業績はほぼ当初の計画値まで回復することとなりました。

　なお、連結における自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加したものの、工事進捗による仕入債務の増加や未成工事受入金の減少などによる負債合計の減少に伴い、前連結会計年度より増加の58.2％（前連結会計年度は57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は自己資本比率の増加に加え、親会社株に帰属する当期純利益が前連結会計年度より減少したことにより、前連結会計年度より0.5％減少の4.3％（前連結会計年度は4.8％）となりました。

（注）2023年度は中期経営計画の経過年であるため、2023年度（計画及び修正）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

　なお、当連結会計年度は研究開発費として、175百万円を投入しております。

　当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

  ( 建設事業 )
(1) 当社

① RCS構造に対する取り組み

　鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造(ＲＣＳ構造)は、剛性が高く、高い軸方向支持力を持つRC柱と軽量で曲げ耐力が高く、大スパンが可能な鉄骨梁とのハイブリッド構造であり、近年、大スパンかつ積載荷重の大きな倉庫等の用途でニーズが高まっております。本構造については、試設計やコスト検証などを行い、設計施工での採用に向けて、継続的な取り組みを行っております。

② BIMに対する取り組み

　BIMについては、従来からの複雑な形状の建物の取り合いや配筋の納まりの確認、施工ステップの3D化などの施工補助としての活用の他に、モデル現場を設定し、設計段階での活用にも着手いたしました。躯体モデル、意匠モデル、設備モデルをそれぞれ作成し、データを統合することで、干渉箇所や配管ルートの確認、位置変更の可否などを可視化、共有化して作業効率の向上を目指すとともに、BIMの活用のための社内ルールの見直しにも取り組んでおります。また、新たなソフトウェアの導入により、自動配筋や数量拾い、仮設オブジェクトによるより実用性の高い活用も開始いたしました。

③ 既存建築物の改修技術の研究

　既存建築物の耐震性向上や、耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。

④ 建設RXコンソーシアムへの参画

建設RXコンソーシアムは、作業所における更なる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力の向上を推進するために、施工段階で必要となる、ロボット技術やIoT関連アプリケーションにおける技術連携を相互に公平な立場で進めることを目的として設立された団体で、現在、総合建設会社、レンタル会社、ロボット製造業者、ITベンダー、専門工事会社等の約240社以上の企業が参画しております。当社も作業所における生産性の効率化を図るべく、2023年にこの団体に参画いたしました。

⑤ トンネル施工技術

　トンネル施工の生産性向上に繋げるため、ICTを活用した技術開発を進めております。以前より開発してきたトンネル掘削時の動画を用いて地山の安定性を判定する「掘削動画AI」は、展示会出展を通じて社外へのアピールを継続しております。LPWA技術を用いて掘削作業を見える化し、業務改善を図る「サイクルタイム算出技術」は特許出願を果たしました。実現場での運用を継続し、実効性を向上させてまいります。トンネル資材の受発注管理とともに、在庫数量やロス率等をクラウド上で一元管理する「受発注管理システム」は、実現場での本格運用を開始いたしました。運用結果のフィードバックにより、さらなる業務効率の向上を図ってまいります。また、トンネル現場における電力消費量の見える化と、主要設備の最適運転により電力消費量を削減する「エネルギーマネジメントシステム」を開発し、実現場での本格運用を開始いたしました。カーボンニュートラルにも寄与することから、SDGsの実現に向けた第一歩としても取り組んでまいります。

⑥ 橋梁維持更新（吊足場）

　橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場を開発してまいりました。「フライングステージを用いたつり棚足場」の名称で、仮設工業会のシステム承認を取得いたしました。当期は、公共工事等における新技術活用システムNETISに登録いたしました（登録番号　SK-230007-A）。加えて、水平状態を保持して昇降する、降機構を具備した吊足場システムの特許を取得いたしました。展示会への出展・受注現場での実用を進め、橋梁維持更新工事に活用してまいります。

⑦ コンクリート構造物の延命化工法

　社会経済活動の基盤である土木コンクリート構造物は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、建設から50年以上経過して劣化が進む割合が加速度的に増加することが予想されています。そこで、これらの土木コンクリート構造物を計画的に維持管理することを目的にした、劣化構造物の延命化工法の開発に取組んでおります。長岡工業高等専門学校と他２社との共同研究として取り組んでおり、助成を活用した実験計測が進み、一定の効果を確認できました。

⑧ デュアルシールド工法の自動測量システム

　当社はデュアルシールド工法で下水道トンネル工事を行っておりますが、施工精度を確保するために、毎日測量を行って精度確認をしていく必要があります。現状では、２人作業で測量を行っております。加えて、昼夜交代で工事を行う場合には、交代のために１現場で４人の測量人員を確保する必要があります。今後も多くの受注が見込まれることから、複数の工事を同時に行える体制を整えることが急務となっております。そこで、１人の技術者でひとつの工事を進められるようにすることを主目的に、この測量を自動で行えるシステムを開発しました。当期は開発２年目で、実稼働現場で試用検証を行い、実用可能であることを確認いたしました。この自動化システムの完成により、省人化の他、より短時間で必要な時期に測量確認ができることによって、シールド掘進機の適切な操作判断が行え、施工精度の向上に資することができます。

⑨ 地球温暖化防止技術・環境保全技術

　工事では多種多様な製品を調達し、燃料や電力を使用しております。再生可能エネルギーの活用に資する取り組みや、環境保全技術として工事における換気粉塵対策技術と騒音対策技術の向上への取り組みを継続しております。

⑩　i-Construction、CIMへの取組

　i-Constructionへの取り組みは、受注・契約条件としても必須となります。取り組むための機器・ソフトの運用と検証を進め、一般効率的な業務ツールとなるよう全社への展開を進め、より効率的な運用となる改善を進めております。

当期は、VR技術による現場確認、三次元設計データ作成と、マシンコントロールによる土砂掘削・構造物構築を行っております。

(2) 福田道路㈱

１．技術開発

① アスファルト舗装の長寿命化についての研究（NEXCO総研との共同研究）

　一昨年より、長寿命に資する路盤からの打換え工法をNEXCO総研と共同で検討し、本年は実路での試験施工を実施いたしました。今後、経過観察を行う予定であり、今後の評価の目安となる施工直後のたわみ量等のデータ取りを行いました。長寿命化に資する修繕工法の一つとして、引続き検討を進めて行く予定です。

② 寒冷地に適応したひびわれ抑制舗装の検討

　北海道開発局より「積雪寒冷地に対応した舗装技術」に関する技術募集があり、低温下でも曲げ性状が優れている舗装技術を提案いたしました。本年は、北海道にて試験施工を実施しており、今後５年間追跡調査を行う予定です。また、本技術はひび割れ抵抗性が優れていることから、寒冷地のみならず、一般地域でも舗装の長寿命化が期待できる技術であり、適用箇所の拡大に向けて検討を進めていく予定です。

③ CO2削減に向けた取り組み

　アスファルト合材製造時に発生するCO2を吸着する技術開発に取り組みました。本年は、実験用プラントを用いた予備実験を実施しており、各種のデータ取りを行っております。結果を確認の上、今後は実機での検証を行い、CO2削減効果を確認する予定です。

④ 「ファインPETシリーズ」の開発

　廃PETボトルを舗装用添加材として活用するファインPETシリーズは、昨年高耐久舗装として「ファインPET-S」をリリースしましたが、適用箇所が重交通箇所と限定されることから、本年は、汎用商品として適度な強度と耐水性に優れた「ファインPET-Eco」をリリースいたしました。環境に優しい工法として、南魚沼市道で採用されており、今後も普及が期待されております。

⑤ 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のシステム改良

　マルチファインアイは、AIを用いた舗装診断システムとして実績を積んでおりますが、わだち掘れ量における精度向上のため、深度カメラを用いたシステム改良に取り組みました。本年は、予備実験を行っており、今後テスト走行によるデータ取りと結果の評価を行います。また、ひび割れ、IRIも利便性や精度向上を目的に改良を計画しており、総合的なシステム改良に取り組む予定です。

⑥ 「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)」の取り組み

　SIPとは、省庁横断的な戦略的イノベーション創造プログラムであり、金沢工業大学を中心とした北陸SIPの一員として活動いたしました。開発目標は、地方自治体のインフラメンテナンスに資する日常点検と定期点検を融合した総合システムの構築であり、本年は複数の自治体を対象に、舗装の維持管理についての実情をヒアリングしております。今後は、ヒアリング結果を踏まえたシステムの試作版を構築する予定で、点検技術の精査・システムの構築と検証を５年計画で進めてまいります。

⑦ 開発技術の広報活動

　開発した技術のアピールと、新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアに参加して成果を広報しております。

　令和５年５月　インフラメンテナンス国民会議出展

　令和５年６月　EE東北出展

　令和５年９月　土木学会　全国大会参加　報文発表２編

　令和５年10月　世界道路会議　プラハ大会出展

　令和５年10月　けんせつフェア北陸出展

　令和５年11月　建設技術展関東出展

　令和５年11月　建設技術展近畿出展

　令和５年11月　ハイウェイテクノ出展

　令和５年12月　建設技術フェアIN中部出展

(3) ㈱興和

① ICT施工、BIM/CIMへの取組み

　2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択され、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組み、さらに2020年のICT法面工（吹付法枠工）の基準類制定を受け、国土交通省発注法面工事において全国に先駆けてICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で3Dモデルを活用した取組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「令和２年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞いたしました。2023年はLidar（光を用いたリモートセンシング技術）に着目し、更なる生産性向上・業務効率化を目指し、基準類の改定を提案いたしました。

② 集水井点検カメラ

　砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となっておりました。そのため、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得いたしました。この技術により、これまで国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、800基超の集水井で、また県外においても岩手、山形、福島、群馬、宮崎で点検を行ってまいりました。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第４回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞しました。また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。2023年度には、当技術がNETISに登録されたことを受け、今後全国的に認知が広まる事が期待されます。今後も現場からの意見を集約しながら改善・改良を進めるとともに、BIM/CIMの活用を念頭に置いた取組を進めることで、効率的且つ効果的な砂防関係施設点検の維持管理を目指してまいります。

③ 下水熱利用への取り組み

　下水熱は外気に比べて季節間の温度変化が少ない特長があり、都市部における未利用エネルギーとして注目されております。下水道管の底部に採熱管を設置して、熱を取り出す下水熱利用システムの開発に取り組んでおります。特に融雪分野では、融雪温度（循環水温度）が低くても融雪能力を発揮できることから、循環水温を昇温するヒートポンプ等を用いない融雪システムを開発し、2015年には新潟市のバスターミナルの歩道に融雪設備の施工を行いました。さらに2018年には国土交通省の「平成30年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択され、車道部に融雪システムを設置し実証研究を行いました。この成果は、国土技術政策総合研究所資料第1158号に導入ガイドライン（案）としてまとめられています。今後も融雪分野のトップランナーとして新潟県内外を問わず、また融雪分野にとどまらず下水熱利用システムの普及に貢献してまいります。

④ 長距離配管気水洗浄工法

　上・下水道、工業用水道、温泉送湯管等のパイプラインにおいて、管内面にスケール等が付着し、本来の通水能力が低下した場合、一般には洗浄治具を挿入したり、薬品や研磨剤などを用いたりして管内の洗浄を行いますが、特殊機械の使用や薬品等の大量使用と、廃棄によるコスト増大や洗浄後の薬品等の残留の懸念等の課題がありました。そこで従前より、水と圧縮空気しか使わず1.5km程度までの長距離配管を洗浄可能な本工法を開発し現場実証を続け、2015年にMade in 新潟新技術登録を行いました。本格的なインフラ維持管理の時代に突入し、安価で安全な本工法による洗浄工事の依頼も増えていく中、さらに国内の管更生工事業者等８社で「日本気水洗浄工法研究会」を2021年に立ち上げました。安全・安心な社会インフラを守るため、さらなる普及を目指してまいります。

⑤ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）

　従前より、フィールドでの計測・監視技術で得た省電力の特長を生かした融雪施設の遠隔制御装置を販売しており、さらに下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発し、販売を行っております。最近では、光ファイバーや無線通信でのネットワークの構築のノウハウも生かしながら、北陸地整管内の一級河川等の樋門・水門監視にこれら機器の活用が広がっております。これら機器は、2005年からの累計で約1,400台の販売実績があり、今後も融雪や下水道、河川管理関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ等に販売が見込まれております。

⑥ 消雪パイプノズル調整作業時の誘導ロボット

　雪国の冬期道路交通確保に必要な消雪パイプは、降雪シーズンを前に一斉にノズル調整作業を実施してその機能の維持を図っております。調整作業は数名の作業員が隊列を組み、消雪パイプに沿って移動しながら行いますが、車両の流れを止めずに行うため、隊列の前後に交通誘導員を配置し、矢印版や手旗で通行車両への注意喚起を行っております。しかしながら降雪前は繁忙期であることと、昨今の人手不足も相まって、交通誘導員の確保が課題となっております。現在開発中である台車型のロボットは隊列の前後に配置され、先導車は事前に機械学習されたデータをもとに、搭載されたカメラにより消雪ノズルをAIにより検知して、それに沿って自律走行を行います。また、後続車は最後尾の作業員をカメラで検知し追従します。先導・後続車共に矢印版や電光板を搭載し通行車両に注意喚起を促しつつ、衝突回避のためのソフト・ハード的な安全対策も装備しております。この開発は、労働力不足と作業員の安全確保に寄与でき、またAIカメラによる自動ノズル点検・台帳作成等にも発展できる可能性もあり、消雪パイプの維持管理の将来を見据えた有効な技術になり得ると考えております。

(4) ㈱レックス

　社会インフラのメンテナンス・老朽化対策や現場生産性向上をはじめとして、当社や建設業界が抱える課題や社会的ニーズを踏まえ、それらに資する新技術や新工法等の開発を進めております。

① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発

　本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物の補修・補強工法であり、鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布面に、炭素繊維シート補強材を接着可能とすることで、鉄筋腐食抑制と補強を両立させる技術です。従来技術においては、含浸材施工面への炭素繊維シートの施工は、付着性等の問題から不可能でした。そこで、材料メーカーとの共同研究により、付着性能及び施工性の問題をクリアする専用プライマーを開発し、2018年に新工法として上市致しました。

　本技術は、2019年にMade in新潟 新技術普及制度に登録（2019D102）、2021年３月には、特許（特許第6861190号）に登録されました。加えて、2022年11月には国土交通省のNETISにも登録（HR-220007-A）され、塩害が著しい北陸地域にマッチした新技術として今後の活用が見込まれます。

② 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」の開発

　夜間道路工事用のLED矢印板の板面に高輝度反射シートを付加することで、従来品と比較し、あらゆる条件下において視認性・安全性の向上を図った新製品を開発致しました。矢印板全体の視認性が向上する他、故障やバッテリー切れ等によるLED消灯時でも視認性を保持することができます。また、高輝度反射シート面が損傷した際などには、容易に交換が可能となっております。

　本製品は、2021年９月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2021D105）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、その高機能な面について好評を頂いております。

③ 蓄光コーンバーの開発

　工事現場等の規制材として、カラーコーンと併せて用いられるコーンバーの新製品を開発致しました。

コーンバー端部のリング部材に蓄光材料を混入することで、薄暮時にリング部が発光し、視認性・安全性が向上します。また、パイプ部材にポリカーボーネイトを採用することで、耐久性を確保しながら従来品よりも軽量化が図られ、作業性向上が期待できます。

　本製品は、2024年２月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2023D202）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、類のない製品として採用されております。

④ 現場の生産性向上技術の開発

　現場の生産性向上や課題解決のため、DX等を活用した技術開発に取り組み始めております。コンクリート構造物補修工事における断面修復工の出来形（体積）測定の効率化や、区画線作業の自動化施工等の技術開発に向けて検討を行っております。

  ( 不動産事業及びその他 )

　研究開発活動は、特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

　当連結会計年度は、㈱興和が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,819百万円余でありました。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

( 不動産事業 )

　当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が土地を中心とした投資を行ったことから、その投資額は484百万円余でありました。

　なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

( その他 )

　重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

　（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は380百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６. 土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式620,307株は、「個人その他」に6,203単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式946単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式620千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,600株が含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,600株（議決権946個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式94,600株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2023年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を81,000株、428百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

　また、当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。

　株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、第96回定時株主総会（以下「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2023年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を13,600株、72百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 2023年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株 式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

２. 当該決議における自己株式の取得は、2023年２月15日をもって終了しております。

（注）１. 2023年11月28日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株 式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

２. 当該決議における自己株式の取得は、2023年11月29日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２. 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点94,600株、当期間末時点93,100株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

　この方針のもと、今後は業績及び純資産の状況を勘案し、配当性向20％以上を利益配分の目途とする所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当初の予定通り一株当たり年110円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は27.7％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性、並びに社会・環境の持続可能性にも目を向け、地球環境問題や人権の尊重といったサステナビリティ課題への対応の重要性も認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。

　最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレート・ガバナンス機能の発揮による迅速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。

　なお、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能の更なる向上、経営の意思決定の迅速化等を図り、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に取組むためのものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能をより一層強化させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社は、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監査・監督を行ってまいります。

　併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しており、法定の会議体に加えて、経営委員会を設置しております。

イ．企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　取締役会は、原則月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と業務執行の監督を行っております。その構成は、議長である代表取締役社長を含む取締役12名（うち社外取締役４名）であります。

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催（書面決議は除く）しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役小見年雄氏、社外取締役永塚重松氏、社外取締役上原小百合氏は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会にて取締役選任となっておりますので、出席状況は選任後のものであります。

２．社外取締役矢澤健一氏は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、出席状況は在任中のものであります。

３．取締役（監査等委員）岩﨑勝彦氏は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会にて取締役任期満了、並びに取締役（監査等委員）選任となっております。

４．社外取締役（監査等委員）中田義直氏は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会にて社外取締役任期満了、並びに社外取締役（監査等委員）選任となっております。

５．取締役砂田修一氏は、2024年３月27日開催の第97回定時株主総会にて新任取締役として就任しておりますので、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　当事業年度での取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、予算等の年間経営計画、諸規程の改訂、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役・役付取締役・執行役員の選任、役員の責任限定契約締結や会社役員賠償責任保険契約の更新、新卒採用計画の決定、部長級以上及びそれらに準ずる役職に関する異動、給与・諸手当に関する事項、賞与に関する事項、事業報告及び計算書類、並びに四半期決算の承認、剰余金処分の承認、グループ会社を含む対外への貸付、自己株式の取得や処分、投資有価証券の購入及び売却、等を行っております。

＜監査等委員会＞

　当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行ってまいります。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けることとしております。その構成は、議長である取締役監査等委員を含む取締役３名（うち社外取締役監査等委員２名）であります。

議　長：取締役監査等委員　　　岩﨑勝彦

構成員：社外取締役監査等委員　中田義直、社外取締役監査等委員　若槻良宏

＜経営委員会＞

　業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として経営委員会を隔週１回開催されております。代表取締役社長　荒明正紀を議長とし、社内取締役並びに関係する各部門長で構成しております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：取締役　山賀豊、取締役　齋藤秀明、取締役　大塚進一、取締役　砂田修一、取締役　小見年雄、執行役員副社長　藤山秀章、執行役員営業本部長　小川暁彦、執行役員安全環境・品質管理部長　清水浩、執行役員経営企画部長　福田雄介、建築部副部長・営業本部副本部長各１名

　また経営委員会には、取締役監査等委員　岩﨑勝彦が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。

　当事業年度での経営委員会における具体的な検討内容として、民間工事の新規取組判断、大型官庁工事の取組判断、部長未満及びそれらに準ずる役職に関する異動決裁、再雇用及び再雇用の延長決裁、等を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、社外取締役及び監査等委員を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において的確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

　これにより、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断しており、現状の監査等委員会設置会社を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各々のステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指しております。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう企業統治機能を一層充実させる所存であります。

　取締役会において決議した基本方針は以下の通りです。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(1)企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「福田グループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図る。

　(2)役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報または相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処する。

　(3)監査等委員会及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1)「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にする。

　(2)「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進する。

　(3)自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁基準」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(1)グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。

　(2)管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。

　(3)管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。

　(4)グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。

　(5)グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。

　(6)監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、人事異動については、監査等委員会の意見を十分に尊重してこれを行う。

　(2)当該使用人は監査等委員会の指揮命令により、職務を執行する。

８．監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(1)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。

　(2)当社の担当取締役及び監査等委員会は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができる。

　(3)当社の担当取締役または監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

９.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

　監査等委員の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求に基づき、速やかに処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1)監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備する。

　(2)監査等委員会の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備する。

　(3)監査等委員会は、監査室が行う内部監査の実施及びその結果について報告を受ける。また、必要に応じて監査室に対して特定事項の調査を要請または指示することができる。なお、監査室に対する指示が監査等委員会と社長との間で齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先させるものとする。

11.財務報告の適正性を確保するための体制

　(1)財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用する。

　(2)財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善する。

12.反社会的勢力排除に関する基本方針

　(1)反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持する。

　(2)反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図る。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

イ. コンプライアンス体制について

すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定しております。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布及び社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。

内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報又は相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

ロ. 情報セキュリティについて

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

ハ. リスク管理について

リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。

大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社並びに本支店ごとに事業継続計画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時　役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練及び防災訓練を実施しております。

ニ. 取締役の職務について

取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は、13回開催し、その他、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

ホ. グループ会社の管理について

「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。

主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

ヘ. 監査等委員会への報告、監査等委員会監査について

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前の監査役会は２回、移行後に監査等委員会は５回開催しました。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、また、連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　9％）

　（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。

３. 2024年３月27日開催の定時株主総会から１年間であります。

４. 2023年３月28日開催の定時株主総会から２年間であります。

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 ７. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

当社の社外取締役は４名であります。（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役　永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。

社外取締役　上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務施行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。

なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式700株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外監査役　若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

なお、当社が2023年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は１百万円であります。

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外取締役のうち２名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

　なお、監査等委員会の職務を補助するための使用人を監査室に配置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制を整備しております。

　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づいて決められた年間監査計画に従って、業務監査を行うとともに、会計監査人や監査室及び内部統制推進室と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び子会社の業務内容及び内部統制状況に関して監査の実効性を高めており、その結果を取締役会にて報告しております。

　なお、常勤監査等委員の岩﨑勝彦氏は、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行するまでに監査役会を２回、移行後年度末までに監査等委員会を５回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　　監査役会（監査等委員会設置会社移行前）

　　監査等委員会

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員の選定及び解職、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の可否、会計監査人の報酬等に対する同意、四半期ごとの決算報告についての内容確認、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

　また、常勤監査等委員は、監査方針・監査計画に基づき、全国の各本支店及び現場への往査、内部統制システムの監査、リスク管理分析、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室及び内部統制推進室並びに会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っており、監査等委員会に活動報告を行い、社外監査等委員との審議を踏まえ、代表取締役社長及び取締役会への提言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、監査室（２名）を設置しており、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、定期的に業務状況の監査を行っております。

　内部監査を通じて、業務執行等の状況を調査し、内部監査報告書を作成して代表取締役社長に報告しております。内部監査実施により是正すべき事項が発見された場合は、被監査部門に早期の是正処置及びその報告を求めております。

　内部監査を行った結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　48年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　広幸 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　大関　康広 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の選定にあたって、主に①監査品質並びに品質管理　②独立の立場を維持し、職業的専門家として適切な監査の実施　③監査法人としての総合的能力　④監査計画の適切性、監査実施状況　⑤監査等委員会への報告状況　⑥監査報酬金額　を重要なポイントとして評価を行い選定することにしております。

　EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、監査体制が業務執行社員を始めとする監査チームが継続的に有効機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。

　なお監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、提出会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬１百万円があります。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞

ａ．基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

　非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

　なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。

ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役全員に基本報酬額及び評価配分決定の方針を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。

　なお、株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。

　上記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞につきましては、2023年３月28日開催の取締役会決議にて改訂しております。

＜株主総会の決議内容＞

　株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上と定めております。

＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞

　取締役の基本報酬の額は、2023年３月28日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、監査等委員である社外取締役に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち賞与については、2023年11月28日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、監査等委員である社外取締役に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を設定しますが、当事業年度においては営業利益が未達成となりましたので、2024年３月27日の株主総会日において付与しておりません。

　取締役会は、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門等の業績なども踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しており、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は前記の方針に基づき決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜当事業年度の監査等委員の報酬等の額の決定過程＞

　監査等委員の報酬は、固定報酬のみで、当社取締役報酬とのバランス、監査等委員報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は103,600百万円、売上高は94,260百万円、営業利益は3,122百万円だったのに対し、受注高は達成率101.2%の104,884百万円、売上高は達成率102.7%の96,834百万円、営業利益は達成率77.4%の2,416百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2023年３月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

　政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

　議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．日本電信電話㈱については、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

16社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 　 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

　従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（建設事業）

　当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

　不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①算出方法

　工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

　②主要な仮定

　当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。

　一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－

２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

⑵　適用予定日

　2025年12月期の期首から適用します。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）

・電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

⑵　適用予定日

　2024年12月期の期首から適用します。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度410百万円、77千株、当連結会計年度428百万円、81千株であります。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「役員」という。）に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度76百万円、14千株、当連結会計年度72百万円、13千株であります。

（連結納税制度から単体納税制度への移行）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（連結貸借対照表関係）

１※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

２※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

３※３　未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

４※４　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

５　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

６※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

７※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

８※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　・・・　2000年12月31日

９※８　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

３※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

６※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピ

ングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価を基準とし、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.89％の割引率で割り引いて算定しております

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首92,200株、当連結会計年度末91,700株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによる増加307株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加4,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少4,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首91,700株、当連結会計年度末94,600株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加263,298株は、単元未満株式の買取りによる増加298株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加257,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加6,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少9,100株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少6,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」からの給付による減少3,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）