6694 ズーム 有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service MSL Distribution Ltd（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

＜用語解説＞

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        2,619,790千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　        105,423千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益           71,410千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　      320,317千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       1,444,495千円

４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
た財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        4,473,145千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　        157,357千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益          126,522千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　    2,311,637千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       2,637,340千円

５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        5,804,389千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　        477,358千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益          333,351千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　    2,186,512千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       4,740,184千円

６．Sound Service MSL Distribution Ltdについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度末と比較して26名増加した主な要因は、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdを連結子会社としたためであります。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者(クリエイター)と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。

そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。

また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。

(3)　経営環境

当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱により、先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、現在は半導体の供給遅延は大幅に改善、スポット購入によるコスト増も大幅に削減され生産納期への影響もほぼ皆無となっており、ポストコロナと言われる中、クリエイターエコノミーの発展や生成AIの台頭などを新たなビジネスチャンスと捉えると同時に、事業における生産性の改善を図る絶好の機会と捉えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”によりより多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。

加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。

また、2021年１月に株式会社フックアップ（以下、フックアップ社）を子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。

当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。

①　不透明な景況感

　世界的なインフレ傾向は沈静化の傾向がみられるものの、中東紛争の激化、金融不安、貿易の分断化など、景気の下振れリスクが残っており、不透明な景況感が続いています。当社においては原材料価格高騰によるコスト上昇圧力はそれほど高くなく、在庫も適正レベルを維持できておりますが、2023年下半期では北米の販売が伸び悩むなど、景況感の影響を受けております。

　この不透明な景況感にあっても新製品は確実に売上に貢献するため、開発の効率化とマーケティング効果の最大化を図り、更に納得感のある価格と利益率の高さを両立させるために、クリエイターが期待する機能の本質を見極め、そこにフォーカスしたイノベーティブかつシンプルな商品の開発に取り組んでまいります。

②　人材の確保と育成

　有効求人倍率は1.3倍とバブル景気時並みの高さが続いており、超少子高齢化により生産年齢人口は減少の一途を辿っております。理系学部を主体としていた新卒採用の間口を芸術学部にも広げ、インターンシップや座談会の開催など、学生との接点を増やす事で優秀な人材確保に努めてまいります。

　同時に、海外子会社への出向も視野に入れたジョブローテーション、次世代リーダー育成プログラム、フィロソフィー浸透活動といった社内育成プログラムや、大学院派遣といった外部プログラムを実施し、人材の育成と経営理念の浸透に取り組んでまいります。

③　地政学的リスク

　台湾有事のリスクや、中国原産品の米国輸入に対して課せられる追加関税（トランプ関税）の継続など、生産の大部分を中国で行う当社にとって、中国や米中関係に纏わる地政学的リスクは重要な課題です。2021年から2023年に開発した商品の約半分は東南アジアにおいて生産されているものの、東南アジア生産が全体に占める割合は一割強（価格ベース）にとどまります。

　トランプ関税がかかる製品群を優先とし、東南アジアにおける生産の割合を引き続き増やしてまいります。

　また、ソフトウェアによるサービスなど、地政学的リスクの影響を受けやすいハードウェア販売以外のビジネスモデルの構築を検討してまいります。

④　競合企業

　特に中国の新興企業が成長してきており、当社の事業ドメインへも参入しております。新規企業の参入は市場を活性化する側面があるものの、シェアを奪われるリスクもあります。

当社が長年培ってきたコストパフォーマンスの高い商品を実現する技術に磨きをかけるとともに、全ての商品に継続して世界初の要素を取り入れることで、他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。

　また、クリエイターに選ばれる企業になるために、世界的な認知度の向上と顧客ロイヤルティの向上に努め、ブランド価値を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。「第４次中期経営計画2024-2026」においては、使用済み製品の回収や認定B級品のダイレクト販売といった製品自体の再利用を視野に、検討を進めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　人材育成方針

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。

具体的には、持続的な成長のためには優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成が必要という認識の下、プロジェクト型/マトリクス型ハイブリッドの開発体制を確立し、柔軟な開発体制を敷き、社員自らクリエイティブな現場に積極的に参加することで社員もクリエイターである点を更に強化し、また社内育成プログラム、大学院派遣などの外部プログラムによる継続的な育成により新世代リーダーを育成してまいります。

②　社内環境整備方針

誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。

なお 、2023年12月期は男性２名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。また、有給休暇の取得率は99.45％、離職率は9.28％となりました。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングなどで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論されながら、事業活動を行っております。また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。具体的なリスクの評価と選定につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 指標及び目標

　　当社は、「(2) 戦略　①人材育成方針　②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。具体的な指標としましては、2026年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。

文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境

①　為替の変動　※

当事業年度における当社（提出会社）の売上高8,405,966千円のうち、7,494,110千円と約90％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。

なお、イタリアに本社を置く販売代理店、Mogar Music S.r.l.に加え、2023年１月よりドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となったことから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。

更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。

②　各国の経済状況及び市場の動向

当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。

また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。

更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。

③　競合

スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。

また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。

当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。

④　法的規制　※

当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。

特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。

⑤　原材料の調達　※

当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。

⑥　戦争、テロ、感染症又は自然災害等　※

当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。

当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、引き続き状況を注視しております。なお、2023年12月期の連結売上高に占める両地域への売上高の割合は、合計で1.1％となっております。

(2) 新製品開発及び製造

①　製造物責任

当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。

更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。

②　新製品開発　※

当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。

③　生産コストの上昇　※

当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。

当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。

④　特定の生産委託先及び原材料購入先への依存　※

当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハンディオーディオレコーダーの大部分を生産委託しており、当社の生産委託全体の64.6％（2023年12月期）を同社が占めております。また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産及び基幹部品の購入について、特定の取引先への依存度を下げることにより、上記リスクに対応してまいります。

(3) 知的財産権　※

当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。

また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。

(4) 特定製品カテゴリーへの依存

当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が22.9％（2023年12月期）を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促に取り組むことにより売上割合は減少しつつあるものの、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新しい製品カテゴリーの開拓を継続していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。

(5) 海外の販売代理店への依存

当社グループの海外売上高比率は85.7％（2023年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧(2023年１月より)を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。

(6) 人材の確保と育成

当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。

しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテンションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。

(7) システムトラブルと情報漏洩

当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。

しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。

(8) レピュテーションリスク

当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。

(9) 売掛金の回収リスク

当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。

(10)重要な訴訟

当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。

(11)業績の季節変動　※

当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、米国では、個人消費は底堅いものの、金融引き締めによる景気の減速が見込まれ、欧州では、高インフレ圧力は弱まっており、個人消費が底打ちの見通しがあるものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、ゼロコロナ政策の解除を受けた反発で一時期景気が持ち直しましたが、輸出入ともに低迷が続いており、消費マインドも依然として低迷しています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化や、物価高の下でも景気回復が継続しており、個人消費は回復基調にあります。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足から回復したものの、コロナ特需の反動や金利差を背景とする急激な為替レートの変動、世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、前連結会計年度に比べ円安に推移したこと、及び当連結会計年度より新たにSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことにより、売上高は大きく伸長した一方、北米市場での不振、新規連結における一時費用の発生等により、営業利益以下の各段階利益は減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,901,459千円（前期比35.3％増）、営業利益は573,610千円(前期比13.6％減)、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は88,946千円（前期比76.4％減）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

（ハンディオーディオレコーダー）

ハンディオーディオレコーダーは、既存モデルの需要が一巡したことにより売上が鈍化したものの、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化及び円安効果があったため、売上高は4,101,214千円（前期比0.2％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は3,749,701千円（前期比8.4％減）であります。

（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
　プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Mシリーズの新製品効果に加え、Fシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,909,459千円（前期比41.5％増）となりました。

（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
　デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は1,811,685千円（前期比7.6％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は1,651,699千円（前期比1.9％減）であります。これは北米地域においてRシリーズの売上が減少したことによるものです。

（マルチエフェクター）
　マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOURシリーズの新製品効果やG1 FOURシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,620,009千円（前期比15.3％増）となりました。

（ハンディビデオレコーダー）
　ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上の増加があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うWEBカメラとしての需要の急増があったことによる反動減の影響により、売上高は595,366千円（前期比10.0％減）となりました。

（マイクロフォン）
　マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は363,993千円（前期比10.3％増）となりました。

（ボーカルプロセッサー）
　ボーカルプロセッサーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、北米地域での需要が堅調であったことから、売上高は258,435千円（前期比18.3％増）となりました。

（オーディオインターフェース）
　オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、UAC-232の新製品効果により、売上高は154,854千円（前期比10.5％増）となりました。

（Mogar取扱いブランド）

Mogar取扱いブランドは、円安及び年末商戦が好調であったことにより売上が増加したため、売上高は1,144,734千円（前期比19.4％増）となりました

（フックアップ取扱いブランド）

前連結会計年度は決算日の変更に伴い、15か月分の損益を取り込んだ一方、当連結会計年度においては12か月分の損益を取り込んでいるため、売上高は1,625,452千円（前期比18.0％減）となりました。
 （Sound Service取扱いブランド）
　当連結会計年度からSound Service社及びSound Service MSL社を連結したことにより、両社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、売上高は3,859,034千円となりました。

　また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は19,260,271千円となり、前連結会計年度末と比べ5,610,240千円増加しました。これは主に、Sound Service社とその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社としたことによるものであります。

　なお、Sound Service社の株式取得に伴い借入金が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度47.5％に対し、当連結会計年度は34.6％と12.9ポイント減少しております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,040千円増加し、13,721,765千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,654,725千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,730,199千円増加し、5,538,506千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴いリース資産が820,302千円、のれんが1,866,326千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,235,984千円増加し、7,143,729千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い買掛金が316,143千円、短期借入金が897,205千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,040,750千円増加し、4,193,028千円となりました。これは主に、シンジケートローンによりSound Service社の株式を取得するための資金を調達したことに伴い、長期借入金が2,068,923千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,333,504千円増加し、7,923,514千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が1,160,352千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ670,132千円増加し、2,826,168千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は817,101千円（前連結会計年度は586,558千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を637,874千円計上したこと及び売上債権の減少額が635,261千円、未収入金の減少額が968,712千円であった一方、棚卸資産の増加額が915,465千円、仕入債務の減少額が798,140千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は2,443,671千円（前連結会計年度は175,708千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,207,805千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は2,231,619千円（前連結会計年度は726,054千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出929,482千円及び配当金の支払額214,024千円があった一方、短期借入金の純増減額134,750千円及び長期借入れによる収入3,300,000千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。

３．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の仕入実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。

ハ. 受注実績

当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

二. 販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の販売実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １．当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。

２．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社のThomann GmbHに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載しております

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

ロ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ニ．のれん

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

② 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比35.3％増の17,901,459千円となりました。これは主に、北米市場での不振による夏商戦及び年末商戦での売上の伸び悩みがあったものの、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、当社グループの売上高は大きく伸張したためであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前期比35.4％増の7,069,611千円となり、売上総利益率は前期と同じ39.5％となりました。これは主に、中欧地域における当社製品の販売代理店であるSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上総利益率の良化があった一方、新規連結における両社の当社製品の在庫に係る未実現利益の控除といった一時費用の発生や、北米市場での売上不振に伴うリベート施策の実施による売上総利益率の悪化があったことによるものであります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前期比42.5％増の6,496,001千円となりました。これは主に、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により両社の販売費及び一般管理費が連結されたこと及びのれん償却費を前期比228,001千円増の437,549千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は573,610千円（前期比13.6％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前期比179.3％増の290,428千円となりました。これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金241,978千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比347.2％増の214,552千円となりました。これは主に、借入金の増加及び金利の上昇により支払利息が前期比57,090千円増の101,804千円を計上したこと、Sound Service社の株式を取得するための資金調達に伴うシンジゲートローン手数料62,500千円を計上したこと及び為替差損48,584千円を計上（前期は21,472千円の為替差益を計上）したことによるものであります。その結果、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により637,874千円（前期比6.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有するSound Service社及びその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社化したことにより非支配株主に帰属する当期純利益を前期比212,451千円増の229,343千円を計上したため、前期の当期純利益318,290千円から大きく減少し88,946千円（前期比76.4％減）となりました。

（経営上の目標達成状況）

  中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」の最終年度にあたる当連結会計年度は、2023年度の売上高150億円、営業利益12億円を目標としておりました。実績は、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により売上高は179億円と目標を達成した一方、営業利益は5.7億円にとどまりました。これは、北米市場での売上不振や新規連結における一時費用の発生等があったことによるものです。しかしながら、３年間の累積営業利益は目標の87％に至っております。なお、当社グループは、2024年２月14日に公表した「第４次中期経営計画2024-2026」において、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億円（営業利益率10％）と定めております。また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。それぞれの目標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は49名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、32bitフロート録音技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4を、11年ぶりのMULTI STOMPのモデルチェンジであり定評のあるマルチレイヤ―IR機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を、当社グループでは単体機として世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を、そして新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakを、開発・販売いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は898,476千円となりました。

なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　「技術とノウハウの転用」

当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。

＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は231,781千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資217,308千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。

３．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置と建設仮勘定の合計であります。

４．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．本社、PMO御茶ノ水及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、PMO御茶ノ水54,549千円、物流センター2,362千円であります。

６．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式６株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当後に時価（ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式269,163株は、「個人その他」に2,691単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式 269,163株があります。

２. 前事業年度末において主要株主であった飯島雅宏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．内訳は下記のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 3,000株

２. 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％以上を目安に安定的な配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円の配当を予定しております。

なお、新たに策定した「第４次中期経営計画2024-2026」においては、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、翌事業年度以降については当該方針に基づき配当を行う予定であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。

また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を2023年３月16日付で設置しております。

なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び総合予算書、決算内容、株主総会招集事項、利益相反取引、組織変更等について協議しております。

（注）工藤俊介氏及び河野達哉氏は、2023年３月28日付で取締役に就任しております。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。委員長である横山和樹が議長となり、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催いたします。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

また、監査等委員会で指名された監査等委員は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、定期的な監査を実施しております。なお、当社には常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会監査の実効性を担保するために、アドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置しております。

ハ．指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、独立社外取締役である監査等委員の横山和樹氏、山根深氏、伊藤勝彦氏及び代表取締役CEO工藤俊介氏の計４名で構成されており、委員長は横山和樹氏が務めております。

独立社外取締役が過半数を占める同委員会が、取締役の指名や報酬等について審議を行い取締役会に対して答申を行うことにより、ガバナンスの強化を図っております。

当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催し、欠席者はおりませんでした。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の変更、取締役の報酬案等について審議し、取締役会への助言等を行っております。

ニ．経営会議

経営会議は、代表取締役Group CEOが議長となり、執行役員をコアメンバー、監査等委員会で指名された監査等委員をオブザーバーとして、毎週１回開催されます。経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。各執行役員は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議へ報告することとなっております。

ホ．執行役員

当社の執行役員は、代表取締役の指揮監督のもと、また、取締役会、取締役、及び監査等委員の監督のもと、取締役会で定められた「業務分掌・職務権限規程」に定める職責を担当しております。

ヘ．内部監査担当

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役CEO直轄のビジネスプランニングデパートメントに所属する内部監査担当２名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して監査結果を報告しております。

また、ビジネスプランニングデパートメントの監査は他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。

ト．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメントシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下記の内部統制の基本方針を2015年６月12日の取締役会において決議いたしました。

a．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。

(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

b．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じ得る損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素を回避する方策を決定する場とする。

(3) 内部監査担当は、各部門（当社子会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。

d．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。

(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を以って対応に臨み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専門家等の社外機関との連携を図る。

e．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け、啓発できる体制を構築する。

(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。

f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員は、アドミニストレーションディヴィジョン所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

g．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。

h．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。

i．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ロ．コンプライアンス体制

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役Group CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。

製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。

更に、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。

ハ．リスク管理の体制整備

当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。

当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求等への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行なう体制を整えております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う（ただし、選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う）旨を定款に定めております。

なお、累積投票制度は採用しておりません。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ト．中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

リ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に役職に就く者を含む。）としており、当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識していた場合は填補の対象外とする等、一定の免責事項を設けており、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　横山和樹、山根深及び伊藤勝彦は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 横山和樹、委員 山根深、委員 伊藤勝彦

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の１名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の３名であります。

横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。

「独立役員選任基準」

当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。

(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者

    ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。

(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

　  ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。

(3)　(1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、年２回の定例報告会を行うほか、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。加えて、会計監査人と監査等委員会及び内部監査担当は、四半期毎に報告会を行うことにより、相互に連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月１回の定例監査等委員会及び随時開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。

なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するためにアドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めております。

監査等委員 横山和樹及び監査等委員 山根深は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会にて報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。

各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。

また、監査等委員会が指名した監査等委員（横山和樹氏）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、ビジネスプランニングデパートメントに所属する内部監査担当２名が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。

内部監査は当社の全部門及び全ての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行っております。

ビジネスプランニングデパートメントに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。

内部監査の実効性を確保するために、指摘事項については被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォローアップを行っております。また、監査結果については代表取締役に報告するとともに、年に一度取締役会への報告をおこなっております。監査等委員である横山和樹氏は適宜内部監査に同行しており、監査等委員会に対しては、年２回の定例報告会において、内部監査担当より結果報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　石上　卓哉

指定有限責任社員・業務執行社員　清水　幸樹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、その他22名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由

a．監査法人の業務停止処分に関する事項

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分の内容

契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

(3) 処分の理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

b．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については既に着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。

また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去２年間の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。

ト．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、また、2023年３月28日開催の取締役会において業績連動金銭報酬制度の導入について決議され、これに伴い同方針は下記のとおり変更されております。

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、a. 金銭報酬（基本報酬）、b. 業績連動金銭報酬（短期的なインセンティブ）、c. 非金銭報酬（中長期的なインセンティブ）により構成される。
　また、社外取締役に対する報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監督する立場を考慮し、金銭報酬（基本報酬）のみとする。

a. 基本報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、取締役の職務・職責及び会社への貢献度等を総合的に勘案して決定する。

b. 業績連動金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動金銭報酬は、代表取締役Group CEOに対しては連結営業利益（業績連動金銭報酬控除前）に0.2％(第42期事業年度以降は0.1％)を乗じた金額を、それ以外の各業務執行取締役に対しては連結営業利益（業績連動金銭報酬控除前）に２％(第42期事業年度以降は1％)を乗じた金額を、当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から１か月以内に支払う。なお、業績連動金銭報酬の上限は、代表取締役Group CEOは３百万円、その他の業務執行取締役はそれぞれ30百万円とする。

c. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額１億円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年間12,800株以内（ただし、第38回定時株主総会の決議日以降の日付を効力発生日とする普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

ロ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬の額の割合については、おおむね金銭報酬(基本報酬)50％、業績連動金銭報酬40％、非金銭報酬10％を目安に、各取締役の職務・職責を勘案し、取締役会にて決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬については、代表取締CEOが原案を作成して指名報酬委員会に対し諮問を行い、同委員会の助言・提言を得たうえで、事業年度の開始から３か月以内に取締役会の決議により決定する。

監査等委員である取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬のみであり、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。

当事業年度の役員の報酬につきましては、同方針に基づき2023年３月28日開催の取締役会にて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額を決定し、同日開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の個別の報酬額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2021年３月30日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名です。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として連結営業利益を採用しております。当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益を利益目標としており、中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能させるためであります。なお、当連結会計年度における当社の連結営業利益額は573,610千円となっております。

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。更に、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

Mogar Music S.r.l.

ZOOM North America, LLC

株式会社フックアップ

Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

Sound Service MSL Distribution Ltd

Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 及びSound Service MSL Distribution Ltdについては、株式取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～24年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。

海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。

②　算出に用いた主な仮定

　事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた287,063千円は、「リース債務」32,215千円、「その他」254,848千円として組替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた109,363千円は「リース債務」109,363千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 ２．普通株式の自己株式の増加210,894株は、株式分割による増加158,069株、取締役会決議に基づく取得50,000株、単元未満株式の買取請求による取得25株及び譲渡制限付株式の無償取得2,800株によるものであります。

 ３．普通株式の自己株式の減少60,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,400株及び新株予約権の行使による減少31,500株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。

 ２．普通株式の自己株式の減少41,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及び新株予約権の行使による減少13,200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日　至　2023年12月31日）

株式の取得により新たにSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式及び持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス＆マーケティングディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従いアカウンティンググループが取引、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。取引実績は月次で経営会議、半年毎に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の　　　　　 とおりであります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の　　　　　 とおりであります。

(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(注)２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　　（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度47,908千円、当連結会計年度55,372千円含まれております。

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,785千円、当連結会計年度30,016千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

②　新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,360千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      7,420千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました32,973千円は、「リース債務」194千円、「株式報酬費用」10,692千円及び「その他」22,086千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

　事業の内容      　楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売

②　企業結合を行った主な理由

中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。

③　企業結合日

  2023年１月１日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

  企業結合直前に保有していた議決権比率　０％

  取得後の議決権比率                  　51％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　19,494千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　1,939,443千円（14,020千ユーロ）

なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴い、のれんの金額は6,423千円（46千ユーロ）増加しており、これは繰延税金負債が59,766千円（432千ユーロ）増加したこと、製品保証引当金が47,170千円（341千ユーロ）減少したこと及び非支配株主持分が6,171千円（44千ユーロ）減少したことによるものであります。

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 （表示方法の変更）
　当連結会計年度において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHを連結子会社化としたことに伴い「ドイツ」を当連結会計年度より独立掲記しております。また、「アメリカ」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」に表示していた125,920千円は、「その他」に組替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) 資金の借入及び返済については、市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

２．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service）の取締役 Joachim Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。

３．Joachim Stock holding GmbHが議決権の100.0％を直接保有しております。

４．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

５．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。

６．Mogarの取締役 Francesco Monzino氏及びその近親者が議決権の59.4％を直接及び間接保有しております。

７．借入金の利率については、市場金利を参考にして合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

  該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、その他原価の主な内訳に表示していなかった「商品評価損」及び「商品廃棄損」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度のその他原価の主な内訳としても表示しております。

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

機械及び装置　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　４年～14年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

　関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。

② 算出に用いた主な仮定

　財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。

３　保証債務

Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度83.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)