3947 ダイナパック 有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合があり、2023年12月31日現在の組合員数は582名であります。

　なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針について

当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。

また、当社グループは「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。

（2）目標とする経営指標について

　当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。

　なお、前中期経営計画期間の最終年度である当連結会計年度におきましては、目標とする経営指標を連結売上高567億円、連結営業利益12億円、連結営業利益率2.2％としておりましたが、2023年度の連結売上高は580億円、連結営業利益は19億円、連結営業利益率は3.3％でありました。

　また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について

　当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。

　中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。

ⅰ）　「既存事業強化」・・・現在の深化

➢　主力事業である段ボール事業の収益力強化

・　適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え

・　原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動

・　物流クライシス2024への対応

・　サステナビリティ経営の推進

ⅱ）　「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造

➢　自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速

・　Ｍ＆Ａの積極的な実施

・　国内・海外の生産拠点を拡充

・　新規事業展開

この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。

a）開発設計力の強化

・　サステナブル包装

・　顧客価値の創造

・　デジタル印刷の追求

b）人的資本の充実

・　働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実

・　やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現

・　安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進

c）業務革新＆生産革新

・　基幹システムの刷新

・　生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新

なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３か年計画は次のとおりとなります。

＜キャッシュ・イン＞

a）営業キャッシュ・フロー：12,000百万円

b）政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円

合計（a＋b）＝22,500百万円

＜キャッシュ・アウト＞

a）成長投資資金

ⅰ）現在の深化（既存事業の強化）

・環境投資：1,000百万円

・事業筋肉質化：5,500百万円

ⅱ）未来の創造（成長戦略投資）

・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円

b）株主還元資金

・配当還元；自己株式取得：2,500百万円

合計（a＋b）＝22,500百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来性に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループは2022年２月にサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

・当社グループは、グループ行動指針に基づき、包装のイノベーションを通じてあらゆるニーズに応えることで社会的課題の解決に取り組み、ステークホルダーとともに地球環境の保全および持続可能な社会の形成に努め、「人に、モノに、地球にやさしい企業」を目指します。

(2）ガバナンス

　当社におけるサステナビリティ活動の最高責任者を社長とし、また、経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は原則四半期に一度開催しており、その中でサステナビリティ全般に関する方針の策定、課題の検討、活動の推進を行い、取締役会にその内容を報告しております。 (3）戦略

①　環境保全

　当社グループでは、地球環境保全に貢献することが経営の最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業活動において環境との調和を実現するため、環境方針を以下のとおり定めております。

・事業活動が環境に与える影響を認識し、段ボール・印刷紙器・紙製緩衝材・軟包装材の設計・開発、製造販売を通し、資源保護、温暖化防止、生物多様性保全、廃棄物の削減に努め、社会全体との共生を図ります。

・有害化学物質の使用などに配慮し、環境汚染の予防に努めます。

・環境に関し適用する法律・規制および同意するその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減に努めます。

・この環境方針を実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、システムの継続的改善に努めます。

　また、当社グループでは環境活動への取り組みの一つとして、国内グループのScope１・２の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施しています。

主な取り組みの内容としては以下のとおりであります。

a）ボイラー関係の省エネ実施

b）消費電力の省エネ実施

c）重油ボイラーのガス化

d）フォークリフトの電化

e）太陽光パネルの導入

なお、環境への取り組みについては弊社ウェブサイト「環境への取り組み」をご参照ください。

②　人的資本への取り組み

当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。

・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。

・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。

　その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。

　その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。

　なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。

a）女性総合職、女性生産系職種採用の強化

b）全女性社員を対象とした底上げ教育

c）女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施

d）女性視点での工場衛生環境の改善

e）社内制度ガイダンスの強化（育児休業・介護休業）

　さらに、当社グループでは2022年７月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。

・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。

・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。

　なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。

（人権の尊重）

　ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。

＜国際規範の尊重と法令の遵守＞

・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。

・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。

なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。 

(4）リスク管理

　当社グループでは、事業活動におけるリスク管理を経営の重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、リスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。

　また、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理部門として企画本部が主幹となり、企画本部長が委員長を務めているリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の両委員会が関係部門と連携しこれにあたり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。

 (5）指標及び目標

　当社グループでは、上記の環境および人的資本に関する方針について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

①　環境保全

（注）提出会社のみ

②　人的資本への取り組み

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2024年３月29日）において判断したものであります。

(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について

　当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動について

　当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）生産体制の再編成について

　当社グループは、2026年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業について

　当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業等の取り組みについて

　当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資金運用について

　当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスについて

　当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8）情報システムについて

　当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震等の天災および自然災害

　当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、雇用環境が改善し個人消費は底堅く推移しました。また、好調な企業収益を背景に、企業の設備投資意欲も高く、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争、人手不足による企業の供給能力低下など、依然として先行き不透明な状況にもあります。

　このような状況下、当社グループでは中期的な経営施策として、2021年から2023年までの３年間を対象期間とする中期経営計画を策定し、企業価値の向上を目的として「構造改革による収益力強化」「海外事業の持続的成長」「新たな日常への変化対応力強化」に取り組みました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は580億26百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は19億31百万円（前年同期比142.9％）、経常利益は23億60百万円（前年同期比116.6％）および親会社株主に帰属する当期純利益は16億６百万円（前年同期比99.7％）となりました。

　なお、売上高、営業利益および経常利益につきましては、いずれも過去最高であります。

　また、2023年12月に海外事業の持続的成長を実現するため、当社はベトナムにおいて軟包装事業を展開する、Vietnam　TKT　Plastic　Packaging　Joint　Stock　Companyの株式の90％を取得する株式譲渡契約書を締結しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）では前年比97％となりました。これまで需要の伸びを牽引してきた通販分野も前年同等の出荷数量となり、比較的需要が安定する食料品分野においては青果物分野が前年を大きく下回る状況となりました。また、輸出関連が中心の電気・機械器具分野においても、需要が大きく減少しております。

　このような環境下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。販売数量においては通販分野で前年を上回ったものの、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比97％となりました。

　収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と経費上昇の抑制を進め、増益となりました。

　海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、生産性改善の推進により、労務費および製造経費の改善が進み、増益となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は613億66百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益（営業利益）は20億47百万円（前年同期比165.2％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。収入については、契約等に変動がなかったため、前年とほぼ同じ水準となりましたが、収益に関しては、一部の賃貸等不動産について期間の経過にともなう大規模修繕を実施したことにより、売上高は３億59百万円(前年同期比100.3％)、セグメント利益（営業利益）は２億44百万円(前年同期比83.0％)と前年同期比では増収、減益となりました。

②　財政状態

　当連結会計年度における総資産は730億26百万円（前年同期比7.3％増）となりました。流動資産は276億64百万円（前年同期比9.2％増）、固定資産は453億62百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　負債合計は301億17百万円（前年同期比9.9％増）、流動負債は231億15百万円（前年同期比13.9％増）、固定負債は70億１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　純資産合計は429億９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加し、62億43百万円となりました。

　これは、営業活動により得られた資金57億83百万円、投資活動により使用した資金34億円および財務活動により使用した資金６億66百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は57億83百万円(前年同期比88.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億61百万円および減価償却費18億56百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は34億円(前年同期比88.0％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億45百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は６億66百万円(前年同期は27百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少２億58百万円および配当金の支払４億96百万円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a）　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

b）　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額により算出しております。

c）　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引は消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態の分析

a）　資産の部

　当連結会計年度における総資産は730億26百万円（前年同期比7.3％増）となりました。流動資産は276億64百万円（前年同期比9.2％増）、固定資産は453億62百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が17億64百万円増加したことおよび受取手形及び売掛金が６億18百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、中国の子会社の収用にともなう工場移転により、固定資産を取得したことなどで有形固定資産が15億47百万円増加したことなどによるものであります。

b）　負債の部

　当連結会計年度における負債合計は301億17百万円（前年同期比9.9％増）となりました。流動負債は231億15百万円（前年同期比13.9％増）、固定負債は70億１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億69百万円増加したこと、中国の子会社の収用にともない、移転に係る補償金の一部を当連結会計年度で入金したことに加え、前連結会計年度末までに入金された補償金を固定負債から流動負債に組み替えたことなどによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、中国の子会社の収用にともなう移転に係る補償金の一部を、前連結会計年度末までに入金しておりましたが、移転の時期が一年以内となったことから固定負債から流動負債に組み替えたことなどによるものであります。

c）　純資産の部

　当連結会計年度における純資産合計は429億９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を16億６百万円計上したことなどによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.6％から58.6％となり、１株当たり純資産額は4,085.90円から4,305.43円となりました。

②　経営成績の分析

a）　売上高

　売上高は、原材料の値上がりの影響を受け実施した製品価格の改定による増収影響があったことから、前連結会計年度に比べ12億39百万円増加し580億26百万円となりました。

b）　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることを受け、前連結会計年度に比べ３億97百万円増加し474億48百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の５類への移行にともなう、販売活動などの再開などにより、前連結会計年度に比べ２億62百万円増加し86億46百万円となりました。

c）　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ５億79百万円増加し19億31百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.4％から3.3％となりました。

d）　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の６億73百万円の利益（純額）から４億28百万円の利益（純額）となりました。

e）　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億35百万円増加し23億60百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.6％から4.1％となりました。

f）　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の４億70百万円の損失（純額）から０百万円の利益（純額）となりました。

g）　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し16億６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度と変わらず2.8％となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の162.36円から161.65円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加し62億43百万円となりました。

　営業活動においては、前連結会計年度に比べ27億18百万円収入が増加し、57億83百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益の計上額が増加したことなどによるものであります。

　投資活動においては、前連結会計年度に比べ15億91百万円支出が増加し、34億円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　財務活動においては、前連結会計年度に比べ６億93百万円支出が増加し、６億66百万円の支出となりました。これは、配当金を支払ったことなどによるものであります。

　財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計

固定比率＝固定資産合計÷純資産合計

自己資本比率＝自己資本÷総資産

なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億76百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億43百万円であります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。

(包装材関連事業)

(1)　段ボール部門

①　省資源包装

　段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。

②　機能性段ボールの開発

　少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。

　その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボールの開発にも取り組んでおります。

　このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。

当部門に係る研究開発費は１億50百万円であります。

(2)　印刷紙器部門および軟包装材部門

　印刷紙器部門におきましては、ギフト箱の内容品の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略する環境保全につながる提案をしております。また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発や、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。

　また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および使いやすさ向上を目的とした易開封加工の開発に取り組みました。高付加価値商品としてレトルト袋も製造しております。

　当部門に係る研究開発費は20百万円であります。

(3)　その他部門

①　災害時対応

　近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めております。

②　紙製容器（パルプモールド他）

　海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用した型作り、緩衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。

③　デジタル印刷機の活用

　2016年度に導入した段ボール専用デジタル印刷機の活用に関して用途開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化しております。展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。

　また、2022年に追加導入したデジタル印刷機が本格稼働し、量販店専用のカラー印刷段ボール箱や通信販売専用の段ボール箱などに活用しております。

　当部門に係る研究開発費は９百万円であります。

　その結果、当社グループの研究開発費の総額は191百万円であります。

また、以上の研究開発活動における2023年度の工業所有権の申請は１件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資額はグループ全体で3,255百万円であります。

　報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。

(1）包装材関連事業

　当連結会計年度の主な投資としましては、中国の子会社の収用にともなう工場の移転および当社の松本事業所の段ボール製板設備の一部更新などにより3,198百万円の設備投資をいたしました。

(2）不動産賃貸事業

　当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などに限定され、総額1百万円未満の投資となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

①　本社及び事業所

2023年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、〔　〕書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３　従業員数の（　）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

②　賃貸用設備

2023年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。

(2）国内子会社

2023年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［　］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３　従業員数の（　）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の［　］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式378,077株は「個人その他」に3,780単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式378千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は99千株が、王子マテリア株式会社は66千株が同持株会名義に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は譲渡制限付株式の付与によるものであります。なお、当期間における処分自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請求および譲渡制限付株式の付与による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請求および譲渡制限付株式の付与による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき60円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）会社の機関の内容

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および取締役会＞

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において、取締役10名で構成されうち３名が監査等委員である取締役となっており、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重要な意思決定または業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締役３名および社外取締役監査等委員２名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役社長の齊藤光次を議長として、取締役である篠岡尚久、原茂、青木大篤、深井靖博（社外取締役）、富澤豊（社外取締役）および広野郁子（社外取締役）の計７名に加え、取締役監査等委員である後藤禎夫、児玉弘仁（社外取締役）および松若恵理子（社外取締役）の３名が出席しております。

　当事業年度において当社は、取締役会を14回開催しており個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については次のとおりであります。

＜取締役監査等委員および監査等委員会＞

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において監査等委員３名中２名であります。取締役監査等委員は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の後藤禎夫を委員長として社外取締役監査等委員である児玉弘仁および松若恵理子が出席し、原則月１回開催しております。

＜指名委員会および報酬委員会＞

　指名委員会および報酬委員会は代表取締役社長の齊藤光次を委員長として、いずれも、社外取締役である深井靖博、富澤豊および広野郁子氏ならびに社外取締役監査等委員である松若恵理子の５名で構成しており、５分の４を独立社外取締役が占めることで客観性および公平性を高めております。指名委員会では取締役候補者の指名および選任、また、報酬委員会では役員報酬制度および報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ）内部統制システムの整備状況

　当社は、2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。

　その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。

ハ）リスク管理体制の整備状況

　事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。

　また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。

ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体制を確保しております。また、原則３ヵ月に１回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびその他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確保しております。 

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役（社外取締役および取締役監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償請求に基づく損害を当該保険契約により填補することとしております。

a）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

すべての役員、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人

b）当該役員等賠償責任保険契約の概要

イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合

会社全額負担

ロ）填補の対象とされる保険事故の概要

会社役員等の責任が問われる事故について、訴訟の別で区分けすると３類型に分けられる

ⅰ）会社訴訟

　会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社法第423条（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）を根拠として、会社が損害賠償を求める訴えを提起するもの。

ⅱ）株主代表訴訟

　会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主等が、会社に代わって会社法第847条（株主による責任追及等の訴え）等を根拠として、損害賠償を求める訴えを提起するもの。

ⅲ）第三者訴訟

　会社の役員等が職務を行うにあたって悪意・重大な過失によって第三者に損害を与えた場合に、会社法第429条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）または民法第709条（不法行為による損害賠償責任）等を根拠として、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するもの。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑨　自己株式の取得の決議

　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役の深井靖博氏、富澤豊氏および広野郁子氏は社外取締役であります。

２　取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。

３　所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

なお、2024年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年３月29日）現在確認できないため、2024年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）は、当社と取引関係等の利害関係はありません。

　社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役の広野郁子氏は、マーケティング分野において、市場調査・顧客ニーズに応じた商品開発または環境対応などにおける幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っていただけるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出る予定でおります。

　社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はオルガノ株式会社の社外監査役でありますが、その取引は定型的且つ限定的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

　なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、３名中２名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査は社外取締役監査等委員２名を含む監査等委員３名で実施しております。

　監査等委員１名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員の主な活動状況は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部統制監査室の２名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。

③　会計監査の状況

a）　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b）　継続監査期間

1970年以降

c）　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木晴久

指定有限責任社員　業務執行社員　近藤巨樹

d）　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他21名

e）　監査法人の選定方針と理由

　当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

　当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

f）　監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a）　監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として2,548千円を支払っております。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

b）　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対する報酬（a）を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は主に税務関連業務であります。

当連結会計年度

　当社および連結子会社が被監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は主に税務関連業務であります。

c）　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d）　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。

e）　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本公認会計士協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠と算定内容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、任意の報酬委員会の審議を踏まえ、2022年９月15日開催の取締役会で改定しております。これにともない、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち関係する部分を変更し、次のとおりとしております。

[当事業年度末日現在の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項]

a）　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

イ）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすべく株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ）報酬の構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成され、さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）および株式報酬（長期インセンティブ）で構成されております。監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。

ハ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をベースに、当社の業績、世間動向ならびに他社水準との比較・検証を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ニ）業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

＜短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）＞

　短期業績に基づく現金報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度に応じ、事業年度終了後の一定の時期に支給しております。

　各対象取締役への具体的な支給額・時期および配分方法は、取締役会において決定しております。

　業績指標および支給基準等については、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会での審議を踏まえ見直しを行い、取締役会にて決定しております。

＜株式報酬（長期インセンティブ）＞

　株式報酬は、2020年３月24日開催の第58期定時株主総会において導入が決議されました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に対して支給される総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式数の総数は年40,000株以内としております。

　譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれております。

ⅰ）対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

ⅱ）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

ホ）報酬等の割合の決定方針

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別の報酬（基本報酬、業績連動報酬）割合については、企業価値の持続的な向上のためのインセンティブとして機能することを目的に、各職責を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の報酬委員会において審議の上、取締役会で決定いたします。

　なお、2022年９月15日開催の取締役会において役員報酬等の割合は、報酬の種類ごとに、基本報酬65％～85％、短期業績に基づく現金報酬21％～11％、株式報酬14％～４％とすることを決定しております。

b）　業績連動報酬に関する事項

　各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度に応じて支給する短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）は、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）実績が予め定めた水準に達した場合に、親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じた額を限度額とし、役員別短期業績連動報酬基準額に基づき配分いたします。

c）　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法

　取締役の報酬に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、決定プロセスの客観性を確保するため、社外取締役を中心として構成された任意の報酬委員会において、世間動向を確認するとともに同規模会社との報酬水準に関する比較・検証を行い、諮問された役位ごとの報酬水準を審議しております。

　個人別の報酬額については、個別支給額に関する任意の報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会決議に基づいて個々の対象者の能力を含め総合的判断を実施するのに最適任者である代表取締役社長（氏名：齊藤光次）に委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければなりません。

d）　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

[変更前の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項]

a）　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

イ）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすべく株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ）報酬の構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬（長期インセンティブ）および業績連動報酬等（短期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および、社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。

ハ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をベースに、当社の業績、世間動向ならびに他社水準との比較・検証を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ニ）株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　株式報酬は、2020年３月24日開催の第58期定時株主総会において導入が決議されました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に対して支給される総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式数の総数は年40,000株以内としております。

　譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれております。

ⅰ）対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

ⅱ）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

ホ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、予め定めた業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）が予め定めた水準を達成した場合に、達成度に応じて事業年度終了後、一定の時期に支給することとしております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分方法は、取締役会において決定いたします。

　支給基準等については、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会での審議を踏まえて見直しを行い、取締役会において決定します。

へ）報酬等の割合の決定方針

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別の報酬（基本報酬、株式報酬）割合については、各職責を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の指名報酬委員会において審議の上、取締役会で決定することとします。

　なお、2021年３月24日開催の取締役会において業績連動報酬等を除く報酬の種類ごとの割合は、基本報酬84％～93％、株式報酬16％～７％とすることを決定しております。

b）　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の報酬に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、決定プロセスの客観性を確保するため、社外取締役を中心として構成された任意の指名報酬委員会において、世間動向を確認するとともに同規模会社との報酬水準に関する比較・検証を行い、諮問された役位ごとの報酬水準を審議しております。

　個人別の報酬額については、個別支給額に関する任意の指名報酬委員会の審議を踏まえ、個々の対象者の能力を含め総合的判断を実施するのに最適任者である代表取締役社長（氏名：齊藤光次）に一任することを、2022年３月23日開催の取締役会で決議しております。

　監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査等委員の協議により決定いたします。

　また、業績連動報酬等は、株主の皆様との価値共有との視点から、最終利益を業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）等とし、予め定めた水準を達成した場合に支給する対象および基準・支給方法について、任意の指名報酬委員会へ諮問し、審議内容を踏まえ、取締役会で決定いたします。

　なお、当事業年度に係る業績連動報酬等は、親会社株主に帰属する当期純利益等が予め定めた水準に満たないことから、支給しないことといたします。

②　役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要

a）　2020年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬限度額を年額240百万円（うち社外取締役は年額20百万円以内）と決議しており、決議時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。

b）　2020年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議しており、決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

c）　2020年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬の報酬限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内と決議しており、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は６名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a）　保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。

　また、検証方法については原則年１回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保有株式数などを決定しております。

　なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘柄については、縮減等を行うこととしております。

b）　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c）　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

３　三井トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

４　第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当社の株式を保有しております。

５　㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱十六銀行は当社の株式を保有しております。

６　㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱愛知銀行は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）及び第62期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、株式会社城西、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数

関連会社　　1社

持分法適用会社の名称

株式会社大成

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社城西および城西パック株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在で仮決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品……主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、当社および連結子会社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。

　また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。また、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約取引

（ヘッジ対象）

外貨建債権

③　ヘッジ方針

　主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは９年間で均等償却することとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。

　また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。

　なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等を基礎として、最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化または会社の経営の状況により、見積り額の前提とした条件または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

２　のれんの評価

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。

　当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「１　固定資産の減損」と同様です。

　当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年１月において㈱小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。

　当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・　税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

※２　担保に供している資産

　上記投資有価証券（株式）については、支払手形及び買掛金（前連結会計年度149,243千円、当連結会計年度157,390千円）の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４　投資有価証券売却益

　前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったDYNAPAC　AND　MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を全て売却したことによる売却益35,930千円が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　　443株

譲渡制限付株式付与による減少　　　　　　　　　　　　　　14,049株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　　8,370千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　　342株

譲渡制限付株式付与による減少　　　　　　　　　　　　　　13,741株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　　8,370千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社城西および城西パック株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社城西株式および城西パック株式会社株式の取得価額と株式会社城西株式および城西パック株式会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

(4）受取利息相当額の算定方法

　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は１年以内となっております。

　なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。

　資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(注)　１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

５　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

６　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

７　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）デリバティブ取引

　為替予約の時価は、先物市場価格によって評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 124,136千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 123,250千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券の株式について、前連結会計年度において1,643千円、当連結会計年度において932千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、必要と認められたときに減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 　上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(注) 　上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

　一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,001千円、当連結会計年度88,507千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　付与数については株式数に換算して記載しております。

２　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストックオプションの数

②　単価情報

（注）１　会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。

２　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

５　取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

(1）　事前交付型の内容

(2）　事前交付型の規模およびその変動状況

①　費用計上額および科目名

②　株式数

③　単価情報

(3）　公正な評価単価の見積り方法

　恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(4）　権利確定株式数の見積り方法

　将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは賃貸等不動産の売却による減少19,723千円および減価償却費14,883千円であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費13,703千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

２　その他損益は、すべて固定資産売却損であり「営業外費用」に計上しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から生じる翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権の残高

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内のみであることから、注記を省略しております。