6276 シリウスビジョン 有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第41期及び第42期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期は、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第41期、第42期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

３　第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

４　第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第41期、第43期及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第42期及び第44期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第42期及び44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

３　「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。

なお、第43期及び第44期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。

５　第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６　第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。

　当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。

１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス

　なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

注）１．海外連結子会社である「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。

　　２．海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公司」は当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2024年２月２日付で清算結了いたしました。

　　３．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併する予定であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は2023年４月１日付でSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。

４　株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          232,227千円

(2）経常利益         67,664千円

(3）当期純利益       46,946千円

(4）純資産額        161,407千円

(5）総資産額        219,127千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、前連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2024年度は４年目となります。

当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2023年８月23日「通期連結業績予想に関するお知らせ」、８月29日「中期経営計画『SIRIUS2026』策定に関するお知らせ」を開示いたしました。

2023年12月期予想と実績、2024年12月期の予想は下表のとおりです。

2023年12月期の売上高は、予想に対し僅かに未達だったものの、ほぼ同額の着地となりました。営業利益額は予想の2.8倍、経常利益額と親会社株主に帰属する当期純利益額は、予想の２倍程度となりました。中期経営計画『SIRIUS2026』では、2026年12月期の連結売上高4,000百万円、連結営業利益500百万円を設定いたしました。この目標達成のために、2024年12月期は、連結売上高2,800百万円、連結営業利益200百万円を目標としております。

当社は、このような経営環境について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。

当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことを目標に活動しています。高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(2)具体的な取り組み

　当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。具体的な取り組みについては、当社Webサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。

　https://siriusvision.jp/sdgs/

①　ガバナンス

　当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、取締役会において、当社グループが取り組むべき課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。現状、サステナビリティに関する基本方針を上記の具体的な取り組みに記載のとおり定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②　戦略

　当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2026」を策定し事業戦略を定めています。積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、(2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

［1］　人材育成方針

　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。

　このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用

・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す

・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援

・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進

［2］　社内環境整備方針

　当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。  ③　リスク管理

　当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。

　また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。 ④　指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2026」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場ニーズ・価格競争について

一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。

社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）生産体制について

当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。

労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の外注先・仕入先への依存について

画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。

当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）製品等の品質確保について

当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.3％を占めており、前連結会計年度と比較して減少しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症の影響について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。販売においても、受注および出荷延期による販売高減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進およびweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。

なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の売上高は22億87百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益が56百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、経常利益が１億20百万円（前年同期は３億67百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億64百万円減少、及び土地が63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億83百万円増加、及び投資その他の資産の貸倒引当金が47百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、６億11百万円となりました。これは主として、契約負債が80百万円増加、及び未払消費税等が42百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、27億44百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント減少し、80.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円減少し、10億83百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億６百万円の支出となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億30百万円、及び未払消費税等の増加98百万円があるものの、売上債権の増加３億15百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、20百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入１億26百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出１億２百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円、及び貸付けによる支出18百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払額47百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　金額は、販売価格であります。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　ａ　経営成績の分析

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）のわが国は、2023年７～９月期に実質GDP成長率は前期比年率△2.9%と、４四半期ぶりのマイナス成長となったものの、12月短観では、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されました。景気の下振れ懸念や、輸入物価を起点とするコストプッシュの物価上昇は、緩和しつつあると判断されています。政府は、可処分所得の下支えと構造的賃上げに向け、総合経済対策を策定し、補正予算を執行しました。これらにより、2023年度のわが国経済における実質ＧＤＰ成長率は+1.6％程度、名目ＧＤＰ成長率は+5.5％程度、消費者物価は+3.0％程度の上昇率になると見込まれています。

こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、前連結会計年度売上高17億29百万円に対し32.3％アップの22億87百万円となりました。

画像検査事業では、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』とブランクス品質検査用ソフトウエア『PolarVision』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Tube』と『S-Bottle-Dual』など、これまで開発投資によって製品化した技術による装置・ソフトウエアの大型受注が続きました。

特に、株式会社シンク・ラボラトリー（代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市）と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、『S-Scan-Grace』用の検査ソフトウエア『GraceVision』と光学ユニットを採用しました。これらが、同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定です。１単位画素あたり５～10μｍ分解能の超高精細検査能力を持ちながらも高速で版上の欠陥を検出するとともに、AIで自動的に欠陥を分類し、不良発生の原因を追求できます。さらに、製版後の目視検査工程をなくせるため、全自動のグラビアシリンダー製造ラインを構築することが可能となります。

ラベル検査市場は、前期に引き続き、医薬品や化粧品向けが好調でした。今回のボトル検査市場、チューブ検査市場では、新市場開拓の重要性とともに、当社既存技術の活用の可能性の広さと深さも探ることができました。より大きな市場に向けた取り組みにチャレンジして参ります。

UniARTSは、他社製検査機との接続が可能ですが、既存の検査機に手を加えずに、より高精度な検査と不良流出をなくせることが評価され、採用顧客数が増加しています。また、『S-Scan-LNC』や『S-Scan-Grace』など検版機との接続も可能となったため、印刷製造全ラインの検査工程のDXが実現し、工場全体の品質向上に貢献しています。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置付け、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っています。

ウエブソフトウエア・クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、当社グループにジョインし４年が経過しました。かつては、債務超過・連続赤字企業でしたが、当社グループへの参画後は４年連続の営業黒字となり、債務超過状態を脱するとともに、今期も当社グループ収益に大きく貢献しました。Web給（給与明細サービス）、Sync（スケジューラ同期サービス）、QuickGate（スキー場チケット販売サービス）などのプロダクトや、受託開発、システム運用などが安定して収益に寄与しています。申請審査システムは、行政サービス向けに引き合いが続いており、カスタマイズ開発も堅調に推移しました。

海外市場では、売上低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。

ベトナムは南北に長い国ですが、既存・見込み顧客がハノイに多いことから、効率的な営業のために拠点をホーチミンからハノイに移す準備を進めていました。2024年１月にハノイにオフィスが新設されています。

タイは、日本とタイの連携を強化するとともに、日本からの営業・技術支援を厚くする目的で、エンジニアを日本に招いて技術研修を行いました。また、バックオフィスに情報共有システムを導入し、業務の効率化を図っています。

中国は、新型コロナ感染症による行動の制約がなくなった第１四半期春節以降の積極的な営業により、ボトル検査機とそのソフトウエア販売が増加しました。さらに、ラベル検査機や検版機の引き合いも多くなっています。しかし、昨年後半から中国経済が急激に悪化し、予定していた納品・受注計画の遅れ、凍結などが発生し、当社中国事業の業績回復に大きなダメージとなりました。また、中国顧客の工場へ納品する大型検査機は受注から納品までの足が長いため、来期以降に期待されるものが多くなっています。

上述のとおり、来期に向けた、さらなる業績向上と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費投資額は、２億39百万円を計上いたしました。

また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。

　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,083百万円となっております。

なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。

　また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。

　特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定であります。

　生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。

　当社グループでは、過去４年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、106百万円であります。

これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主力画像検査ソフトウエアであるAsmilVision（アスミルビジョン）、FlexVision（フレックスビジョン）、PolarVision（ポーラービジョン）及びUniARTS(ユニアーツ）等に98百万円の設備投資を行っております。

また、当連結会計年度において、堺市西区の工場の売却を行い、固定資産売却益62百万円を計上しております。その設備の内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

2023年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当項目はありません。

(2）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式924,823株は、「個人その他」に9,248単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,791単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,100株は、上記、自己名義所有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数、総額

2021年３月18日付で、70百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株を取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,100株は、上記保有自己株式には含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき10円00銭としております。

　内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバーワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

①　企業統治の体制

ａ　会社の機関の内容

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。

(取締役会構成員の氏名等)
議　長：代表取締役　辻谷　潤一
構成員：取締役 日沼　徹・取締役 重田　篤史

取締役 平川　大(社外取締役)・田坂　正樹（社外取締役）

監査役 大山　弘(常勤社外監査役)・監査役 吉嶋　厚(社外監査役)・監査役 鈴木　雅士(社外監査役)

　　　当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。

　(注)１　取締役 田坂 正樹は、2024年３月26日開催の第45期定時株主総会において新たに就任したため、出席状況は０回となっております。

２　取締役 武士俣 進は、2024年３月26日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

・取締役会における具体的な検討内容

　　当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。

　・重要な資産の処分および譲渡受け

　・重要な契約

　・その他業務に関する重要事項の決定

ロ　監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役 大山　弘(常勤社外監査役)

構成員：監査役 吉嶋　厚(社外監査役)・監査役 鈴木　雅士(社外監査役)

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。

c　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。

　なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟含む）等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合など、犯罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。

⑧　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役平川大、田坂正樹は、社外取締役であります。

２　監査役大山弘、吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、研究開発担当　ＶＯＳＴＥＣ本部　石村 俊彦、検査本部　澤 俊一郎、ソフトウエア開発担当　検査本部　渡辺 亮、財務担当　管理本部　経理部長　鬼澤 裕彦、検査本部　山上 裕で構成されております。

②　社外役員の状況

　　当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外取締役平川大は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。

　　また、監査役３名のうち３名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外監査役大山弘は、会社経営・企業運営に豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するものと考えております。

　　社外監査役吉嶋厚は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　社外監査役鈴木雅士は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。

　　社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

　　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されており、会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 吉嶋厚は長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っており、非常勤監査役 鈴木雅士は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地からの発言を行っております。

　監査役会は原則として毎月１回開催され、当事業年度においては13回開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

１）コンプライアンス施策の実効性

２）ディスクロージャー資料における信頼性

３）連結子会社への統制の実効性

４）内部統制システムの構築及び運用状況の有効性

５）会計監査人による監査の方法及び結果の相当性

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

１）監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成

２）取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言

３）取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握

４）内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換

５）会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換

②　内部監査の状況

・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。

・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況についてはフォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

史彩監査法人

ｂ　継続監査期間

2022年12月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

伊藤　肇

関　隆浩

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　10名

その他　　　　　　　　１名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。

　また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。

その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度において上記以外に、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して引継ぎ業務に係る報酬700千円を支払っております。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　　該当事項はありません。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画

　における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの

　妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ　役員報酬

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議内容は、取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とするものであります。

また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

長期安定的な当社株式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。

ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任意の報酬委員会（管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成）において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

　ｂ　株式報酬制度

上記報酬枠とは別に、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議しております。

本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度であり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。

本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当

社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお

ります。

　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③　保有目的が純投資の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

Willable株式会社

株式会社UniARTS

株式会社ウェブインパクト

希瑞斯（上海）視覚科技有限公司

納維達斯机械（蘇州）有限公司

SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.

SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.

　NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は、2023年４月１日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。

２　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３　持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品　　主に個別法

　仕掛品　個別法

　原材料　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

　当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8)グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

　　　（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2025年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

(1) 取引の概要

当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,565千円（前連結会計年度70,644千円）であり、期末株式数は179,100株（前連結会計年度179,300株）、期中平均株式数は179,183株（前連結会計年度179,841株）であります。

なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　契約解約損

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首180,000株、当連結会計年度末179,300株）が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,300株、当連結会計年度末179,100株）が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 31株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　200株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

当連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　　　当連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は116,339千円であります

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他有価証券の非上場株式について2,301千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

その他有価証券の非上場株式について3,606千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,514千円、当連結会計年度7,598千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.8％（2022年12月31日現在）

当連結会計年度　0.8％（2023年12月31日現在）

(3）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,813,985千円、当連結会計年度3,472,671千円）および剰余金（前連結会計年度5,254,250千円、当連結会計年度5,364,125千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度８年９ケ月、当連結会計年度７年９ケ月）の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度25,920千円、当連結会計年度23,526千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が103,213千円減少しております。この減少の主な要因は、減損損失の評価性引当額67,740千円の減少によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,244千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,297千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において89,608千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において175,285千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において179千株であります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において179千株であります。

（重要な後発事象）

　　　（連結子会社の吸収合併）

　当社は2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるWillable株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併する予定です。

(1) 取引の概要

　①結合当事企業の名称　Willable株式会社

　　事業の内容　画像検査ソフト開発

　②企業結合日

　　2024年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、Willable株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　シリウスビジョン株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

　　（連結子会社の清算結了）

　清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。

(1) 清算結了日

　2024年２月２日

(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

　名称　　　　　納維達斯机械（蘇州）有限公司

　事業内容　　　精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供

　出資比率　　　100.0％

(3) 損益に与える影響

　納維達斯机械(蘇州)有限公司にかかわる為替換算調整勘定を 2024年12月期の第１四半期連結決算において取り崩し、47百万円を特別利益に計上する予定です。なお、納維達斯机械(蘇州)有限公司については、清算結了時までの損益計算書を連結し、その後、連結の範囲から除外します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　個別法

原材料　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械及び装置　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

　従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

７　グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として

おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ

ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場

合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が

帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額また

は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ

シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ

り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり

ます。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「株式給付信託（J-ESOP）」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　取締役及び監査役に対する長期金銭債務

　取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損

　　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※４　関係会社清算損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の清算に伴い発生したものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2023年12月31日）

　　市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

３　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社の清算結了）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。