7061 日本ホスピスホールディングス 有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズ（提出日現在東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

２．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズ（提出日現在東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であったため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

６．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

８．第３期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在東京証券取引所グロース市場）に上場したため、記載しておりません。第４期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

10．東京証券取引所の市場再編に伴い、2022年４月４日付けで東京証券取引所（マザーズ）から東京証券取引所（グロース市場）へ移行いたしました。

２【沿革】

　当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

　当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の沿革と合わせて記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。

「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。

[日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合（65歳以上）]

(出典：2021年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

2022年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年推計）」)

死亡原因別では悪性新生物（がん）が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています（出典：国立研究開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センター 研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」）。末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコントロール（緩和ケア）することが大事であると考えております。

また、現在厚生労働省が指定難病としている333疾患の患者は国内に約94万人いるとされており（出典：厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」）、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。

[主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]

（出典：厚生労働省・2020年人口動態統計月報年計）

一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。

当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。なお、2023年12月期における当社グループ売上高の９割以上をホスピス住宅の提供により得ております。

[ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ]

ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。

※地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと（出典：厚生労働省ホームページ）

[ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ]

当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。

[ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ]

高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。

特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。

[ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ]

当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。

[ 当社グループの収入について ]

当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、医療保険収入、介護保険収入及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。医療保険収入は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、介護保険収入は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。

当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。

(1)　ホスピス住宅の提供

当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住宅）です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム又は介護付き有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。

ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。

①　ホスピス住宅

ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境（自由度）の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。

ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。

また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。

なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。

当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額（土地オーナーの負担）を低く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。

②　訪問看護・介護サービス

ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。

(2)　在宅ホスピスサービスの提供

住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。

①　訪問看護

訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。

②　看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために2012年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、2015年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。

当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。

③　居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。

当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。

④　その他の介護保険サービス

上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護（訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援）、通所介護（利用者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供）、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護（介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看護）を提供しております。

当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。

また、上記(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する当社グループの在宅ホスピスの特長は次のとおりです。

[ 看護師を中核とするホスピスチーム※によるターミナルケア ]

当社グループの在宅ホスピスは、看護師を中核としたホスピスチームによるケアサービスの提供が特長であり、医療的な症状コントロールは、医師と連携して看護師が中核になり行っております。当社グループのターミナルケアは、「人生の仕上げ支援」を目的としており、症状をコントロールしながら、残された時間をどう生きるのかをサポートしております。

また、訪問看護は24時間365日の対応を行うこと、訪問介護は医療的な処置である喀痰吸引を可能にしていること、ホスピス住宅については、食事サービスを提供したり、極力自立した生活を送れるよう全室トイレを設けたり、容態に応じてベッドの配置が変更できるレイアウトとする等、生活の持続性を高める機能を有していることも、当社グループの在宅ホスピスの特徴となっております。

※ホスピスチームとは、看護師を中核として、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフで構成されたケアサービスを提供するチームのこと。

[ 働きやすい環境の整備と専門看護師等によるケアサービスの提供 ]

訪問看護やホスピスは、看護師にとって働く場所の選択肢の一つでありますが、一人で訪問することへの不安、24時間対応を迫られること等の労働条件が就業への高いハードルとなっております。当社グループでは、ホスピスチームを編成し、それぞれの能力を補完し安心して働けるような組織を作り、福利厚生や教育・研修制度を充実させることで働きやすい環境の整備に努めております。

その結果、当社グループの看護師には、専門看護師や認定看護師等の資格保持者が複数在籍しており、その他にも、緩和ケア病棟などでの勤務実績を有する者や、難病看護師の資格保持者が在籍しており、これらの専門性に基づいたケアの提供を可能にしております。

[ 看護師以外の専門スタッフの存在 ]

看護師を中核としたケアサービスを提供するため、看護師の他、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフによるチームがホスピス住宅ごとに編成されており、看護師以外の専門スタッフが在籍していることも当社グループの特長です。

当社グループの介護士は、末期がんや難病への理解や知識を習得し、各種研修を受講して喀痰吸引や経管栄養を担当する等の業務スキルを求められるため、当社グループではこれらのスキルの習得をサポートしております。介護士は、ホスピス住宅における入居者の生活に看護師と同様又はそれ以上に密接に関わっており、ターミナルケアの提供には欠かせないチームの一員となっております。

当社グループが運営するホスピス施設数及び部屋数の推移は次のとおりです。

［当社グループが運営するホスピス施設数の推移（単位：施設）]

［当社グループのホスピス部屋数の推移（単位：室）]

［当社グループが運営するホスピス施設（2023年12月31日現在）]

ファミリー・ホスピス株式会社

（注）１．当社子会社のファミリー・ホスピス株式会社及びノーザリーライフケア株式会社は、2023年８月１日を効力発生日として、ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループの報告セグメントは在宅ホスピス事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、ファミリー・ホスピス株式会社の主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．ファミリー・ホスピス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          9,634,564千円

(2）経常利益        1,097,218千円

(3）当期純利益        701,745千円

(4）純資産額        2,202,763千円

(5）総資産額       14,813,852千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て [　] 外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の増加の主な要因は、ホスピス施設９施設を新規開設したことによるものであります。

４．当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を [　] 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、各指標を公表しておりません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

１．ミッション

在宅ホスピスの研究と普及

２．ビジョン

年間１万人在宅看取り支援

３．コーポレートスローガン

すべては笑顔のために　～ For The Smile ～

(2) 経営戦略等

当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを北海道、関東、東海及び関西地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。

当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。

また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症による影響は軽微となり、病院等への積極的な営業活動を行いました。在宅ホスピスの需要を依然として高く、需要を確実に取り込むために営業要員を増員し、営業体制を強化しました。また、当期は計９施設の開設を行いました。現在のところ、2024年12月期は９施設を新規開設する予定です。

(5) 当社グループの対処すべき課題

①  事業展開に伴う課題

当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。

②  人材の確保と社員育成

今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。

また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。

③  内部管理体制の強化

質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

④  財務基盤の強化

安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と自己資本比率の向上に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

　当社グループは、「在宅ホスピスの研究と普及」というミッションのもと、増加する看取り難民を解消するため在宅ホスピスを推進することを企業理念としております。様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、以下の取り組みを行っております。

①ホスピスの研究と普及

　当社グループでは、入居者を第一に考えた生活の質へのこだわり、きめ細かいケアサービスの提供を可能とする30室前後の居室数の確保やホスピスチーム作りによる施設の全国展開を行っており、また、外部機関との共同研究等を行うことでホスピス品質の向上を図ります。

②地域医療ネットワークへの貢献

　看護小規模多機能型居宅介護の併設やご自宅への訪問看護サービスの提供を行うなど複合型サービスの提供により、地域医療ネットワークへ貢献します。 ③ホスピス人材の育成と女性の活躍

　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、新たなやりがいの場を提供することで看護師の多様な働き方を実現しております。

　また、緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための看護師教育プログラム等の実施や緩和ケアを代表する看護師の経営参画等、ホスピス人材の育成と女性活躍に取り組んでおります。 (3）リスク管理

　当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。リスク管理体制に係る各部門責任者はその職責に応じて調査・監査し適切な対応を行うとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　詳細は、「「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えております。当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は78%を占めており、今後も、女性を含む人材の多様性の確保を経営課題の一つと捉え、社会全般の変化を踏まえる中で、女性労働者比率・管理職に占める女性労働者割合を高めてまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合等の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  事業展開のための人員の確保について

当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針であります。

また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。またそれと同時に、マネジメント研修など管理職に対する教育体制の充実を図り、安定した人員の確保に努めてまいります。しかし、今後、必要とする看護師及び介護士の採用及び確保できない場合、十分な研修等を実施できず、看護師及び介護士等の育成が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  事業所の新規開設について

当社グループにおいて、ホスピス住宅の開設候補地の選定は、事業運営における重要課題であることから、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行い、候補地の選定と確保に努めております。

ただし、不動産開発においては、自治体等の各種規制により候補地選定に制限を受ける場合、建設工事期間中の台風や大雪等の不可抗力事由が生じた場合、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由が生じた場合、好立地物件は医療・介護業界に限らず需要が高いことから、様々な業種の他企業との競合により好立地に候補地を確保できない場合等、開設計画の実現においては様々な不確定要素が存在いたします。先に記載した不確定要素の他、何らかの事由で開設時期に遅れる等、事業計画と大幅な乖離が生じたときは、当社グループの業績及び利益計画や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  訪問看護及び訪問介護に関する法的規制について

① 訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬に係るリスク

当社グループは、「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っております。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク

当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」ならびに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。

当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、当連結会計年度末現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの会社が指定取消を受けた場合、当該会社において、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社各事業所が受けている指定は次のとおりです。

(4)  訴訟リスクについて

当社グループの看護師は、主治医の訪問看護指示書に基づいて訪問看護を行っており、訪問介護士はケアマネージャーの作成するケアプランに沿って訪問介護を行っております。また、当社グループでは、社内でのOJTによる研修をはじめとした教育研修の充実を図り、安全衛生管理に係る規程や各種の運営マニュアルを遵守することにより、事故防止や緊急事態の対応が出来るように取り組んでおります。

しかしながら、従業員の人為的なミスまたは不測の事態の発生等によって利用者の健康状態が悪化し、利用者、そのご家族または主治医等からの信頼が失われる等により訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  個人情報の漏洩について

当社グループは事業を運営するにあたり、利用者あるいはそのご家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報については厳重に管理する等、様々な情報漏洩防止対策を講じていますが、万が一情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  風評等の影響について

当社グループの事業は、利用者やそのご家族に限らず、行政や医療機関等との連携によって円滑な運営が可能になっているものと考えております。当社グループでは、安定的かつ質の高いサービスを提供するために、技術的な研修を行うとともに、企業方針を浸透させるなどの教育を行っております。しかし、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに関する不利益な情報や風評が広まった場合には、利用者、行政、医療機関等との関係が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  利用者の逝去、退去等について

当社グループは、行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、当社グループのサービスは、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しております。しかしながら、新規開設施設等において想定通り入居者が集まらない場合、ターミナルケアに特化した施設であることから、当社グループが想定する以上の入居者の逝去、退去等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  差入保証金の返還について

当社グループは、ホスピス施設又は事務所等を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れている場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  賃貸借契約に係る解約違約金について

当社グループは、一部のホスピス住宅施設に関しては、ホスピス施設を保有するオーナーと賃貸借契約の締結に際し、株式会社LAリビングソリューションズとの間で賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結しております。ホスピス施設に係る賃貸借契約の中途解約時の解約違約金支払義務の免責を図っておりますが、賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結していないホスピス施設については、賃貸借契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って多額の解約違約金の支払いが必要となります。何らかの理由によりホスピス施設の運営を中止し、多額の解約違約金を支払う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模な災害等の影響について

当社グループは、関東（東京都、神奈川県）、東海（愛知県）、関西（京都府、兵庫県、大阪府）、北海道の各エリアにて事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の災害により、事業所建物や看護師、介護士及び利用者が損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損について

当社グループの事業は、医療・介護サービスの提供という事業の特性上、特定の事業所の損益が悪化した場合でも、利用者の受入先の確保や、医療機関や行政との関係性維持の観点から、即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。そのため、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の損益管理を徹底しております。当連結会計年度末においては、減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有利子負債について

当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務を含む）は10,893,614千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は71.9％となっており、有利子負債依存度が高い状況となっております。これらの主な要因は、ホスピス住宅に関して所有者との間で締結している一部の賃貸借契約について、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っていることによるものでありますが、金利水準が上昇した場合や、計画通りの資金調達が出来なかった場合には、支払利息が増加し、当社グループの事業展開のスピードが減速するなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定経営者への依存について

当社の代表取締役社長である高橋正は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。取締役会や経営戦略会議等において、役員及び社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完及び強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａの実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、または問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新株予約権行使の影響について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2024年２月29日現在これらの新株予約権による潜在株式数は274,500株であり、発行済株式総数8,196,000株の3.3％に相当しております。

(16) 配当政策について

当社グループは将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。そのため、第１期から第７期の配当金については無配としております。しかしながら、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題の１つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。ただし、当社グループの業績が計画通り進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(17) 集団感染・自然災害・事故等に関するリスク

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者が共同生活を営むホスピス施設ならではの食中毒等への集団感染及び地震、津波、台風等の自然災害、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。当社グループでは、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。この他に、利用者と従業員の健康管理に注意を払い、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染症の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで集団感染の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、想定を上回る規模の集団感染や自然災害、事故が発生し、当該ホスピス施設の稼働が長期に亘って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該ホスピス施設のみならず当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 物価高騰に関するリスク

木材、鋼材、エネルギー資源、ホスピス施設で使用する消耗品等のインフレにより、既存ホスピス施設の運営費が増加する可能性があります。また、今後更なるインフレによって、前述の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規ホスピス施設の調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財務状況及び経営成績の状況

１．市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

２．2023年におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。

これら９施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全40施設1,292室となり、前期末より313室増加（前期比32.0％増）しました。

３．前期比較

新規開設した施設（９施設）の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持しており、また、前期には立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇したことにより、前期に比べ、増収増益となりました。

４．当社グループの施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,709,489千円増加し、15,160,306千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,053,786千円増加し、12,467,883千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ655,703千円増加し、2,692,423千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高9,871,866千円（前年同期比25.1％増）、営業利益1,283,695千円（前年同期比33.8％増）、経常利益は1,028,334千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は681,880千円（前年同期比50.0％増）となりました。

なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて374,982千円増加し、1,884,006千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,130,463千円（前連結会計年度は873,832千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額244,320千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,028,334千円、減価償却費350,377千円、未払費用の増加額106,331千円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,011,935千円（前連結会計年度は48,270千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,981,839千円、差入保証金の差入れによる支出127,296千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,110,671千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、256,454千円（前連結会計年度は448,156千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入950,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出530,065千円が生じたことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．  経営成績等

1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、3,602,309千円（前連結会計年度末2,947,299千円）となり、前連結会計年度末に比べて655,010千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、11,557,997千円（前連結会計年度末8,503,517千円）となり、前連結会計年度末に比べて3,054,479千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、1,885,445千円（前連結会計年度末1,688,977千円）となり、前連結会計年度末に比べて196,468千円増加しました。その主な要因は、未払費用が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、10,582,437千円（前連結会計年度末7,725,119千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,857,317千円の増加となりました。その主な要因は、ホスピス施設の新規施設開設に伴って長期借入金が増加したことや、建物施設の賃借が開始されたことによりリース債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、2,692,423千円（前連結会計年度末2,036,720千円）となり、前連結会計年度末に比べて655,703千円の増加となりました。その主な要因は、ストック・オプション行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,750千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益681,880千円を計上したことによるものであります。

この結果自己資本比率は、17.7％（前連結会計年度は17.5％）となりました。

2)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高の合計は、9,871,866千円（前連結会計年度は7,894,317千円）となりました。その主な要因は、前連結会計年度に立ち上げた施設の稼働率が向上したこと及び、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を９施設オープンしたことにより当社グループのホスピス施設における提供可能室数が313室増加したことによるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価の合計は、7,948,356千円（前連結会計年度は6,313,357千円）となりました。その主な要因は、新規開設したホスピス施設に伴って開設準備費用や運営費用が増加したこと、看護師・介護士を新規採用したことにより労務費が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は、639,815千円（前連結会計年度は621,638千円）となりました。また売上高に対する割合は6.5％（前連結会計年度は7.9％）となりました。その主な要因は、管理部門の効率的な運用によりコスト上昇を抑えたことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、96,634千円（前連結会計年度は107,026千円）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、351,996千円（前連結会計年度は283,445千円）となりました。その主な要因は、支払利息によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は1,028,334千円（前連結会計年度は782,902千円）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,028,334千円（前連結会計年度は784,327千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等の合計は、346,453千円（前連結会計年度は305,581千円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、681,880千円（前連結会計年度は454,729千円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当、ホスピス施設の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は10,893,614千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は71.9％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,884,006千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

ｄ．主要な経営指標等の状況

当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。それぞれの状況については次のとおりです。

1)経常利益率

2023年12月期における当社グループの経常利益率は、10.4％（前年は9.9％）となりました。これは、安定稼働施設数が増えたことで利益の土台ができたこと及び前連結会計年度に開設した施設の入居率が当連結会計年度において向上し、利益に貢献し始めたことによるものであり、当連結会計年度に開設した９施設の開設コスト及び運営赤字を十分に吸収することができた結果、経常利益率が上昇しました。

当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。

2)提供可能室数及び平均入居率

当連結会計年度において９施設（313室）を開設した結果、2023年12月末日時点において、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、1,292室（2022年12月末日時点は979室）となりました。

当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0％に設定しておりますが、2023年12月期において安定稼働に至っているホスピス施設の年平均入居率（年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)は84.4％となりました。

従来は、各施設が地域需要に応じてそれぞれ施設運営を行っていましたが、施設のドミナント展開が進んだことにより、複数施設を一つのユニットとみなし、特にご利用者の入居と採用に関してはユニット単位で柔軟な判断をすることによるメリット（スタッフの移動による機会損失の削減、業務効率向上等）が多いと考え、本部体制への移行プロジェクトを開始いたしました。当該プロジェクトにより入居及び採用業務の効率化及び機会損失の削減を図り、平均入居率の向上に努めます。

また、新規開設のホスピス施設を含む、まだ安定稼働に至っていないホスピス施設の年平均入居率は48.4％となりました。これは、当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しており、安定稼働に至るまでにはおよそ１年程度の時間をかけているためであります。

それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。

（施設数及び提供可能室数の推移）

（注）施設数及び提供可能室数は各期末日時点における数値を記載しております。

（年平均入居率の推移）

（単位：％）

（注）１．年平均入居率は下記の方法により算出しております。

年平均入居率（％） ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 稼働日数) × 100

２．安定稼働に至っていない施設の入居率について、年度ごとの数値に差が生じているのは、主に各年度における開設数や開設月が異なることによるものです。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 連結子会社間の吸収合併

当社は、2023年４月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社とノーザリーライフケア株式会社の合併を決議し、両社は2023年８月１日をもって合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 資本業務提携

当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、スギホールディングス株式会社（以下、「スギホールディングス」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして、「看取り」へ対応する緩和ケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者様と難病患者様を主な対象として提供してまいりました。「看取り」は、日本が直面している超高齢社会における重要課題の一つであり、当社グループは、これらの課題解決策の１つとして、ホスピス住宅事業を推進してまいりました。

一方、スギホールディングスは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,500店舗以上を展開し、約 3,500 名の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開しています。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1,300万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域の事業展開を強化しています。また、医師開業支援事業、人材紹介事業、訪問看護事業なども展開し、地域の医療機関や各事業者とのシナジー創出に向けたネットワーク構築を進めています。さらに、在宅療養患者様への支援として、ご自宅や介護施設へ年間35万件以上の訪問調剤サービスを提供し、店舗へ来店が困難な方への商品お届けサービスも提供しています。

本資本業務提携は、両社グループの協力関係を一層強化するものであり、ホスピス住宅事業の展開の促進を図るとともに、入院・外来から、居宅における在宅医療・介護、その後のホスピス住宅における在宅医療・介護までの患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで、ご利用者の満足度やエンゲージメントを高められると考えております。

２．資本業務提携の内容

① 資本提携の内容

・スギホールディングスは、2023年７月３日付で当社普通株式1,600,000株（発行済株式総数の19.91%）を取得いたしました。

・スギホールディングスは取締役候補者１名を指名できるものとし、当社取締役会にて候補者として承認された場合には、当社は当該取締役を含む取締役選任議案を定時株主総会に上程することとします。

・スギホールディングスの議決権比率が19％を下回る場合に、スギホールディングスが希望する場合には、スギホールディングスの議決権比率を維持するために必要な措置を講じることとします。

② 業務提携の内容

ⅰ ホスピス住宅事業の展開促進

・ホスピス住宅の啓蒙・支援活動の実施

・新規ホスピス住宅に関する物件情報の提供及び物件の共同開発

・入居者様への生活必需品及び消耗品備品（医療材料、衛生材料等含む）等の安定・適時・低価格での供給

・両社グループのサービスを融合することによる入居者様への質の高い緩和ケアサービス等の提供

ⅱ 患者様体験を一気通貫でサポートする体制の構築

・居宅でのがん・難病患者様の受入れ体制の構築

・居宅からホスピス施設へのシームレスな連携体制の構築

・医療機関、患者様及び患者様ご家族（各種患者会を含む）への啓蒙

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、3,872,986千円であります。

その主なものは、①新たに運営を開始した９つのホスピス施設に伴うもの、及び②今後新たに新規開設を予定しているホスピス施設に係るものであります。当連結会計年度における新規開設の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)  提出会社

当社は在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2023年12月31日現在

(2)  国内子会社

当社グループは在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2023年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。）は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て [　] 外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。設備投資計画は原則として子会社が個別に策定し、当社と調整の上、実施しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)  重要な設備の新設

当社グループは在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（注）１．当連結会計年度末現在における計画数値であります。

２．2024年３月１日にオープンしました。

(2)  重要な改修

該当事項はありません。

(3)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

４．条件は次の通りです。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４ (1) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本新株予約権は、新株予約権１個につき、10,015円にて有償発行しております。

第４回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

４．条件は次の通りです。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４ (1) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．条件は次の通りです。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３ (1) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．本新株予約権は、新株予約権１個につき、19,000円にて有償発行しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　　350,000株

発行価格　　1,000円

引受価額　　　920円

資本組入額　　460円

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式387株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.（常任代理人　野村證券株式会社）及びPacific Minato Ⅱ, L.P.（常任代理人　野村證券株式会社）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったスギホールディングス株式会社及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式387株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。そのため、第１期から第７期の配当金については無配としております。しかしながら、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題の１つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役の業務執行の適正性につき、監査役による会計監査と業務監査などを適時実施しております。監査役会は月１回以上開催され、監査役は基本的に社外出身者から構成されております。あわせて社外取締役を置くことで、取締役会のガバナンスを強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ａ)企業統治の体制の概要

当社グループは、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置する他、執行役員制度を導入し、当社グループの事業方針を決定する経営戦略会議を毎月１回以上開催しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会においては、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、新規施設の開設、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役が議長を務め、構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。社内取締役は、代表権を持つ代表取締役、管理部門の責任者をそれぞれ１名ずつ置いております。社外取締役には、当社の属するホスピス業界への深い造詣を有する者のみならず、ビジネスそのものについての理解と経験を有した人物を選任することで、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の構築を推進しております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役である小木曽善信が務めており、構成員については（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は公認会計士と弁護士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。

また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、基本的に社外出身者から構成されており、企業経営や会計に知識と経験を有する人物を株主総会で選任しております。

なお、監査役会は基本的に月１回以上開催され、監査役会を構成するメンバーは全員出席しております。監査役会開催後は、監査役会議事録を作成し、その内容については、適時取締役会に報告することで、業務改善を促しております。

ハ．会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ニ．経営戦略会議

経営戦略会議は、当社グループの経営上の課題を共有し、対策や検討を行うことを目的として、月１回以上、当社の取締役、執行役員及び連結子会社の代表取締役が集まる形式で開催しています。業務上の協議必要事項については、会議前に項目を共有し、会議当日は協議に徹底することが出来るよう工夫しており、その会議結果については、出席者全員で共有し、進捗管理を行っております。

また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下の通りであります。

(ｂ)当該体制を採用する理由

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点での会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴って適宜見直していくこととしております。

当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視及び監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視及び監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行から独立した監視及び監督機能と、監査役並びに監査役会による当該機能を中心としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに、規程等遵守の徹底を図り内部統制システムが有効に機能する体制づくりに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

(ａ)　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役に対しては、各監査役及び監査役会が職務執行を法令及び定款と照らして監視を行うとともに、決裁審議において非適合の事象を確認の際は、意見を行い、執行前に防止する体制となっております。

使用人に対しては、法令遵守マニュアルを定め、この運用を行っております。また、定款に適合しない行為が発生することを防止するため、決裁権限を職務権限規程で定め、執行前の段階で稟議等による審査を受けなければ執行できない体制としております。

(ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行に係る情報については、職務権限規程に基づき、稟議書が作成され、当該稟議書は文書管理規程にて、その重要度に応じて、保存されております。この書類の管理は、職務分掌規程にて、管理本部が行っております。

(ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する規程は、現段階において制定されておりませんが、当社役員及び関係会社の代表取締役で構成されている経営戦略会議において、リスクの洗い出しとその評価を行い、その対応策を検討・実施決定を図っております。また、未知の新たなリスクについては、その事象及び確認されているリスクが顕在化あるいはその兆候が発生した折りには、当社役員及び関係会社の代表取締役は当会議に報告し、現状対応策における不足の有無を確認し、不足の有る場合は、その対処を検討・実施する体制となっております。

(ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画及び単年度計画を策定し、適正に経営管理を行う体制としております。

現在は、取締役の効率性が損なわれる状況とはなっておりませんが、今後の事業拡大に伴い、取締役会の決議数が増加する等が予測されるため、一定の事項の決定等を委任する体制に移行していくことを前提に、経営戦略会議を設置しております。

(ｅ)　当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査室を設置するとともに、内部監査規程を設けて業務の適正を確保しております。内部監査室は、被監査部門から独立した部門として、監査の事務を司る部門としております。

当該部門は、内部監査規程に基づき監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。

(ｆ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助員として使用人を置くこととします。

当該使用人は、監査役の指示によりその業務を行うこととしております。

当該使用人の人事考課・異動その他の人事に関する事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることにより、当該使用人の独立性を確保することとしております。

(ｇ)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制

代表取締役及び取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告することとしております。

取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告することとしております。

(ｈ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断した時は、取締役及び使用人に対し職務の執行状況について報告をいつでも求めることができます。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない体制としております。

監査役は取締役会のほか、重要な会議と監査役が判断した会議には出席し、必要に応じて意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧できるものとしております。

(ｉ)　現状において明らかになった課題・改善点

現状において明らかになっている具体的な課題・改善点はありませんが、内部統制システムが有効に機能する体制を構築するため、随時改善してまいります。

(ｊ)　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。

(ｋ)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、神奈川県暴力追放推進センター及び公益財団法人愛知県暴力追放推進センターに加盟しており、各団体の会報、各団体が主催する研修会等への参加・最新情報の収集を行っていくことを予定しております。また、不当要求等が生じた場合は、顧問弁護士、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と連携して適切な措置を講じてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業子会社がリスク評価を行い、その結果を事業子会社の代表取締役が親会社である当社の取締役会にて報告する体制を構築すべく、整備を行っております。

また、顕在化しつつあるリスクについては、その予兆・兆候が確認された段階で、当社取締役及び事業子会社の代表取締役が取締役会に報告しております。報告を受けた取締役会では、リスクの事象実態・リスク測定の在り方・リスクへの対処方法の適正を確認し、その実施の可否を決裁することにより、リスク管理を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当）

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

　当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役荒川暁、田村恵子及び冨田孝行は、社外取締役であります。

２．監査役林高史及び加藤由美は、社外監査役であります。

３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行の役割を明確にし、経営機能と執行機能の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である荒川暁氏は、企業経営に関する幅広い知識と経験を当社の経営を助言及び監督いただいております。今後においても専門的見地による適切な助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、選任しております。

なお、荒川暁氏は、J-STAR株式会社のパートナーであり、WOLVES HAND株式会社及び株式会社Shiftホールディングスの取締役であり、株式会社三和サービス、株式会社いろはにほへと、株式会社トイファクトリー及びLE.O.VE株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役田村恵子氏は、大学院の教授として緩和ケアの研究を行っており、医療現場での勤務経験に基づいた、緩和ケアに関する幅広い知識と経験を持っております。当社グループが行う在宅ホスピス事業は、まさに緩和ケアがサービスの中心であり、同氏の持つ専門知識や経験から、当社の社外取締役として企業価値向上とコーポレートガバナンス強化に貢献いただけると判断したため、選任しております。

なお、田村恵子氏は、大阪歯科大学医療イノベーション研究推進機構事業化研究推進センターの専任教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である冨田孝行氏は、長年にわたり、薬局事業、小売事業に携わり、同氏の持つ専門知識や経験から、当社の社外取締役として企業価値向上とコーポレートガバナンス強化に貢献していただくため、選任しております。

なお、冨田孝行氏は、株式会社スギ薬局の店舗開発本部の副本部長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役林高史氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。これらの経験を活かして、社外監査役として、当社経営の意思決定の健全化と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、選任しております。

なお、林高史氏は、林公認会計士事務所の代表パートナーであり、日邦産業株式会社の監査等委員である取締役、株式会社Kipsの取締役、日本プラスト株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役加藤由美氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。これらの経験を活かして、社外監査役として、当社経営の意思決定の健全化と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、選任しております。

なお、加藤由美氏は、市谷八幡法律事務所の代表パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担うことです。これにより、実効的な監査役監査を行っており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役会を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項が発生した場合には、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役監査は、常勤監査役と非常勤監査役で連携し、「監査役規程」に基づき監査計画を分担して監査活動を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の活動として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行の適法性や、業務執行の妥当性・効率性について検証しております。

また、常勤監査役の活動として、監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施しております。加えて、株主総会や取締役会、経営戦略会議への出席をするとともに、取締役・執行役員・従業員・監査法人からの報告収受などのモニタリングを随時実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行の適法性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任者１名が当社及び子会社の全業務について「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施しております。内部監査担当者及び監査役は、必要に応じ情報交換、意見交換を行っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に開催する報告会等で情報共有を図っており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等を随時行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

７年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　荒井　　巌

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　花輪　大資

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

太陽有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。

なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について報告を受け、年間を通じて再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいります。

f．監査役及び監査役による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえて、監査法人に対して評価を行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、株式売出に係るコンフォートレターの作成業務になります。

また、連結子会社における非監査業務に該当するものはありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については、株主総会における役員報酬総額の決議の他、取締役の報酬等の内容の決定方針及び役員報酬規程に基づいて、個々の役員の業務内容、職責等を総合的に勘案した上で、代表取締役が社外取締役と意見交換し、その意見を踏まえ決定しております。

役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2018年11月22日であり、取締役の報酬等の限度額を年額150,000千円以内、監査役の報酬等の限度額を年額15,000千円以内と決議されております。具体的な額の最終決定権限は、代表取締役社長が有しており、上記の範囲内で合理的に決定しております。

また、2024年３月26日開催の株主総会において、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきました。当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とし、割当を受ける譲渡制限付株式の総数は、年20,000株以内としております。

役員の報酬等は、定時株主総会での役員選任を受け、その後の取締役会にて役員報酬について協議の上、最終決定については、代表取締役社長へ一任する決議を行っております。それを受け、代表取締役が社外取締役と意見交換の上で個々の役員の報酬を決定しております。なお、当連結会計年度の取締役報酬の額の決定は、2023年３月25日開催の取締役会において協議の上、代表取締役社長高橋正に一任されております。

監査役報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役会における協議で決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

連結の範囲の変更

ファミリー・ホスピス株式会社及びノーザリーライフケア株式会社は、2023年８月１日を効力発生日として、ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債

退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

②　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　当座貸越契約

②　コミットメント型タームローン契約

※２　担保資産

①　担保に供している資産（帳簿価額）

②　担保に係る債務（帳簿価額）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加43,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り59株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り70株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度18,589千円　　当連結会計年度15,019千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回～第４回ストック・オプション

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　728,532千円

(２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　38,525千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金24,163千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,163千円を計上しております。当該繰延税金資産24,163千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高24,163千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金33,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,774千円を計上しております。当該繰延税金資産33,774千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,774千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2023年４月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社とノーザリーライフケア株式会社の合併を決議し、両社は2023年８月１日をもって合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社　　ファミリー・ホスピス株式会社

事業の内容　住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営

消滅会社　　ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容　住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営

(2) 企業結合日

2023年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

人材交流の促進により難病ケアの品質向上を図るとともに、本部人材の機動的配置及び間接業務の効率化により、北海道エリアにおける開設準備体制を強化し、施設展開を促進させることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入及び連結子会社からの受取利息であります。設計業務収入はホスピス施設の設計図を提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益として認識しております。また、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第６期(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)2023年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書

第７期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出。

第７期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ホスピスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本ホスピスホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。