2330 フォーサイド 有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため

記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお

り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第20期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお

り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社６社により構成されております。

　当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③コンテンツ事業、④イベント事業、⑤マスターライツ事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①プライズ事業

　株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

②不動産関連事業

　日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

③コンテンツ事業

　株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

④イベント事業

　株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

⑤マスターライツ事業

　主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．2024年１月１日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサードメディア株式会社を消滅会社とした吸収合併を実施いたしました。

６．株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年12月末時点で27,145千円となっております。

７．2023年１月１日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。

８．2024年２月16日付で、株式会社AI Tech Solutionsを設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。

②当社グループの中長期的な経営戦略

　当社グループの柱となるプライズ事業、不動産関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。

　プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。

　不動産関連事業においては、家賃保証件数の増加に伴い滞納者も一定数増加しており、滞納者の回収率改善が喫緊の課題であると認識しております。そのため、営業・審査・管理部門が連携の下、債権管理業務の強化、与信審査体制の見直しを早急に図ることで、収益力の回復を目指してまいります。

　これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。

③経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）新たな事業の創出

　当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。

　出版事業では、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。また、読者層の一段の拡大を目指し、誌面内に幼稚園～小学校低学年に向けた専用ページを作ることで、裾野をひろげてまいります。「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。また、広告販売の組織体制を見直し、クライアントのニーズに迅速に対応できる構築を確立することで、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。

　また、2024年２月に株式会社AI Tech Solutionsを設立し、AI領域における新たな事業を開始することを決定いたしました。

　この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。

（2）利益率の向上

　当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。なお、2023年12月期において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了しております。

（3）経営管理体制の強化

　当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

　当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減

少につながり、中長期的な企業価値を向上させると考えており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 

(2）戦略

①人材の育成に関する方針

当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクを適切に把握、管理するために「リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報の集約及び共有化のうえ、様々なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標

　当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）消費者ニーズの変化について

　当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替の影響について

　当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（3）賃借人の信用リスクについて

　当社グループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化等により貸倒実績率が当社の予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）競合について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）個人情報の管理について

　当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）ネットワークシステムについて

　当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）技術革新への対応について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）法的規制について

　当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）知的財産権について

　当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）減損会計の影響について

　当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）感染症の拡大による影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に引き下げられましたが、再び新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合や新たな感染症などの拡大が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等の発生によるリスクについて

　当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限が緩和されて以降、プライズゲームを中心に集客は復調傾向にありましたが、余暇活動が近場から遠出に変化したことで、今後の集客への影響が懸念されています。一方で、ゲームセンター等では、海外市場の需要を取り込むため、海外に出店し販売網を拡大する動きが予想されています。

　住宅市場におきましては、2023年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％の減少となり、前年同月比で７ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で11ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、第３四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、不動産関連事業における顧客である賃借人や連帯保証人、その他の関係者からの入金のうち、氏名の不一致や貸借人等の所在不明等の不可避的な事由により入金と未収賃料との紐づけができない事象について、継続して不明入金内容の調査を行ってはいたものの、民法に基づく債権消滅時効である５年を経過した仮受金85,755千円について債務消滅益を特別利益に計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,817,220千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は52,648千円（前年同期は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前年同期は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。

a.プライズ事業

　当連結会計年度においては、定番商品や人気キャラクターグッズの販売が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。また、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができ、前年を大きく上回る利益を確保することができました。

　以上の結果、売上高は2,713,440千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は214,528千円（前年同期比136.4％増）となりました。

b.不動産関連事業

　当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けた取り組みが功を奏し、家賃保証件数は堅調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額の大幅な増加、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,671,061千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は69,601千円（前年同期比36.5％減）となりました。

c.コンテンツ事業

　当連結会計年度においては、費用対効果をより重視した集客プロモーションを継続的に実施し、広告宣伝費の最適化に努めてまいりました。また、人気作品の配信数の拡充に努めるとともに、無料試し読みや各種割引キャンペーンを展開し、ユーザー満足度の向上に注力してまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことにより、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は78,553千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は12,888千円（前年同期はセグメント損失7,658千円）となりました。

d.イベント事業

　当連結会計年度においては、行動制限の撤廃によりイベントの開催が活発化し、需要は増加傾向にあるものの、前年度に好調だったOEM物販の反動減を補うまでには至らず、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は177,004千円（前年同期比55.8％減）、セグメント損失は9,942千円（前年同期はセグメント利益36,713千円）となりました。

e.マスターライツ事業

　当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルにかんちゃん（カジサック氏の長女）や望蘭ちゃんを起用することで、ブランド認知度は大きく向上いたしました。また、読者参加型のワークショップやCuugal文化祭を開催する等、親子で楽しめるイベントの充実を図り、読者接点の拡充にも取り組んでまいりました。「Popteen」においては、WEBマガジンや各種SNSを強化し、デジタルネイティブ世代の需要に沿った情報発信に切り替えることで読者層の拡大を目指してまいりましたが、広告収益が伸び悩んだこともあり、利益を確保するには至りませんでした。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したことに伴う音楽関連事業の廃止及びPopteenの紙面販売の終了により、売上高は減少しておりますが、記事制作コストの削減、販売管理費の減少等により、セグメント損益は大幅に改善しております。

　以上の結果、売上高は177,159千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失は22,908千円（前年同期はセグメント損失78,057千円）となりました。

②財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて199,408千円増加し4,448,423千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加248,770千円、収納代行未収金の増加138,655千円、代位弁済立替金の増加68,441千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少157,260千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて320,227千円減少し2,873,097千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少204,000千円及び支払手形及び買掛金の減少99,032千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて519,635千円増加し、1,575,326千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,635千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益113,576千円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて248,770千円増加し、1,190,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、115,170千円の収入（前年同期は329,264千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少151,084千円、未収入金の増加139,672千円、仕入債務の減少95,808千円及び税金等調整前当期純利益155,687千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、61,643千円の支出（前年同期は124,391千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の取得による支出52,258千円、敷金の差入による支出26,135千円、貸付けによる支出35,000千円及び貸付金の回収による収入73,115千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、192,471千円の収入（前年同期は120,040千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、株式の発行による収入402,347千円、短期借入金の純減少額204,000千円及び長期借入金の返済による支出102,699千円を計上したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で減収増益となりました。

（営業収益）

　営業収益は前連結会計年度比3.4％減の4,817,220千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、プライズ事業及び不動産関連事業において堅調に収益を確保した一方で、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業収益は170,930千円の減少となりました。

（営業原価）

　営業原価は前連結会計年度比8.9％減の2,884,084千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったことにより、グループ全体の営業原価は282,232千円の減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.9％減の1,880,487千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、不動産関連事業において、滞納発生数の増加及び滞納家賃の回収率低下による貸倒引当金繰入額が大幅に増加した一方で、プライズ事業及び出版事業において販売費及び一般管理費のさらなる抑制に努めたことにくわえ、子会社３社の株式譲渡を行ったこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は16,704千円の減少となりました。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は52,648千円（前連結会計年度は営業損失75,358千円）、経常利益は44,291千円（前連結会計年度は経常損失74,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、営業利益を計上したことにくわえ、子会社３社の株式売却益の計上及び不動産関連事業において、債務消滅益を計上したこと等により、221,394千円の改善となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の概況」に記載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株式の発行により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,190,615千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は63,767千円であり、主な設備投資は以下の通りであります。

　不動産関連事業においては、主に賃貸用不動産30,236千円及びソフトウェア10,600千円等の投資を実施しました。

　プライズ事業においては、主に事務用機器10,291千円等の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。

２．建物は賃借中のものであります。（年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円）

３．従業員数は、就業人員であります。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １. 新株予約権の行使による増加であります。

２. 2021年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年５月14日付で会社法第447条第１項及び第448条第

１項の規定に基づき、資本金1,332,534千円（減資割合93.0％）及び資本準備金1,328,740千円（減資割合

100.0％）が減少しております。

３．有償第三者割当　　　　　　　 5,130千株

　　　　　　　　　発行価格　　　　　　79円

　　　　　　　　　資本組入額　　　　39.5円

　　　　　　　　　割当先　　　　大島　正人

４．2023年11月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年11月27日付で会社法第447条第１項の規定に基づ

き、資本金292,635千円（減資割合96.7％）が減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式20,494株は「個人その他」に204単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった大島　正人は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のための事業資金の確保を優先させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成されており、代表取締役社長である大島正人が議長を務めております。取締役会は、原則として月に１回開催されています。

　なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

　（注）１．取締役 松原俊幸、河﨑健一郎及び荒木聡は、2023年３月29日開催の第23回定時株主総会にて選任さ

れ、選任後の取締役会回数は16回であります。

２．取締役 大島正人は、2023年11月24日開催の臨時株主総会にて選任され、選任後の取締役会回数は２回

であります。

３．常務取締役 吉田生喜は、2023年12月31日をもって辞任いたしました。

４．取締役（監査等委員） 法木右近は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任いた

しました。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、年度予算や四半期決算及び年度決算の承認、資金調達、法令及び定款に定められた業務執行に関する重要事項の決定、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等でございます。

（経営会議）

　経営会議は、原則として毎週１回開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成されております。経営会議における具体的な検討内容は、当社グループの業務執行状況、予算進捗や課題について報告及び審議を行い、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。また、常勤監査等委員が出席することで、業務執行状況の監視検証を行う体制を構築しております

　なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。

　構成員：取締役　大島正人、飯田潔、根津孝規、泉信彦、田﨑司郎（常勤監査等委員）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に対する適切な監視を行っております。また、監査等委員には、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘することで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化しております。

　なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　構成員：監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎が議長を務めております。また、指名報酬委員会の過半数は、独立社外取締役であると規定しております。当事業年度においては、３回開催し構成員全員が出席しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。

　なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

構成員：取締役　大島正人、飯田潔

　　　　監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（内部監査）

　内部監査は、内部監査室１名が担当しており、内部監査規程に基づき、内部監査年間計画を作成し、業務執行の合理性、効率性、適正性等についてグループ全社を対象に監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と常勤監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（会計監査人）

　会計監査人は、監査法人八雲を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

　当社では、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行する体制を構築しております。

　また、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり決議し、これに基づいて内部統制システムの整備に努めております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会倫理の遵守を、下記の取り組みをもって徹底する。

　ⅰ．企業倫理について「フォーサイドグループ倫理憲章」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の遂行にあたるものとする。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上の統括を図り、整備を推進するものとする。

　ⅲ．違反行為等、コンプライアンスに関する事実について早期発見と是正を目的とする社内報告体制として、コンプライアンス委員長及び社外監査等委員を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図る。

　ⅳ．代表取締役直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告する。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき定められた期間及び保管媒体に応じて適切かつ確実な保存及び管理を行う。

　ⅱ．取締役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．当社グループは、「リスク管理規程」によりグループ全体の経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識・識別・分析・評価を行い適切なリスク管理体制を整備する。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及びその事務局を設置し、業務執行に係るリスク情報の集約及び共有化、発生しているリスクの他、将来発生する可能性がある重要なリスク等についても協議を行う。

　ⅲ．リスク管理委員会は当社グループの業務執行に係る重大なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図るために必要に応じて随時開催し、経営上の重要な項目についての業務執行の状況を監督する。

　ⅱ．迅速な意思決定と効率的な経営を図るため、部門を横断する重要な業務執行については、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成する「経営会議」を原則として毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

　ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・業務分掌規程」において明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ．当社は、「関係会社等管理規程」によりグループ全体の安定的な収益確保及び企業集団としての経営効率の向上を目的とした関係会社等に対する管理の基準を定め、当社及び子会社の事業毎に、責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えている。コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理することとする。

　ⅱ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとする。

　ⅲ．子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役及び監査等委員に報告する。

　ⅳ．当社及び子会社での経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告するものとする。

　ｖ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。

f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人からの独立性に関する事項

　ⅰ．内部監査室は監査等委員会との協議により、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告することとする。

　ⅱ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会補助者を置くものとする。なお、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、評価は、監査等委員会の同意を要するものとし、監査等委員会補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。

　ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役、執行役員及び従業員から不当な制約を受けない。

g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　ⅰ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査等委員と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査等委員会に都度報告するものとする。

　ⅱ．監査等委員会は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。

　ⅲ．当社及び子会社の取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告することとする。

　・会社の意思決定に関する重要事項

　・当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・内部監査室の内部監査計画及び監査結果

　・取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

　・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項

　・「関係会社等管理規程」に定めた決議・報告事項のうち重要な事項

　・上記のほか、監査等委員会の業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催することとする。

　ⅱ．取締役は、監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。

　ⅲ．監査等委員会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な処置を講じる。

i）当社監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程を策定し、内部通報制度等（当社監査等委員会等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費

用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処

理する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を整備するとともに、リスク管理委員会を設置して当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、リスク管理の強化に努めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人等と連携し、助言・指導を受けております。

ロ．反社会的勢力の排除に向けた整備の状況

　当社は、反社会的勢力への対応を明文化した「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、その遵守を徹底し、反社会的勢力と一切の取引や関係を遮断することを定めております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が行った行為に起因して、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金、又は当該行為に起因して、損害賠償請求がなされたことによる訴訟費用等が当該保険契約により填補されます。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員を含む。）、子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料総額の１割程度を当社の取締役（監査等委員を含む。）が自己負担しており、残りを当社が負担しております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．河﨑健一郎、荒木聡、田﨑司郎、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。

２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な

お、前任者の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役（監査等委員）１名を選出しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下の通りであります。

②　社外役員の状況

　当社は９名の取締役のうち５名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員３名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎、田辺一男、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　社外取締役の河﨑健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役の荒木聡氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、行政書士としての豊富な知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。

　社外取締役（監査等委員）の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外取締役（監査等委員）であります。監査等委員３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報の共有を図っております。また、監査等委員は会計監査人と連携し、会計監査人の年度監査計画と重点監査項目、監査方法等を確認し、期中及び期末の各監査において、会計監査人の監査状況の報告を求めるとともに、監査等委員の調査した会社状況や取締役の業務執行状況等、相互の監査活動を踏まえた意見交換を適宜実施することで監査品質の向上と効率化に務めております。なお、監査等委員には、会計及び税務、法務の専門性を持った人材を招聘しており、監査等委員の瀬山剛氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。

　当事業年度においては、監査等委員会を合計14回開催しております。個々の出席状況については、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。

・監査の基本方針、監査計画の策定

・会計監査人の監査の相当性、報酬等の同意

・事業報告、計算書類、附属明細書等の適法性の確認

・企業集団の内部統制の運用状況

・監査報告書の作成

　常勤監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基き、取締役会やその他重要会議への出席のほか、重要書類を随時確認するとともに、取締役や部門責任者・使用人等から業務執行の状況について直接聴取を行い、職務の執行状況を監査しております。また、内部監査室や会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、内部統制システムの整備・運用状況の監視や監査の実効性の向上を図っております。

②内部監査の状況

　当社では、内部監査室（１名）が定期的に内部監査を実施しており、当社及び子会社の業務全般に関して、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。また、定期的に監査等委員会への活動報告を行うなど、監査等委員会との関係も適切に構築しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人八雲

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　橋川浩之

　指定社員　業務執行社員　安藤竜彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案の上、選定しております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人八雲について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　　監査公認会計士等と協議の上、監査計画、監査の日数、要員数等を検討して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬については、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役は除く。以下、本方針において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、業績連動報酬は設けていない。

ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は１名））

ハ.  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

各取締役の具体的な基本報酬の額は、取締役会で基本案を策定後、任意の指名報酬委員会で諮問し、取締役会にて決定する。

なお、業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬については、定額報酬としての基本報酬のみとしており、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額100百万円以内の範囲内において、監査等委員の協議により、それぞれの職務と貢献度に応じて決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役（監査等委員）は３名））

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上表には、2024年３月28日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含めております。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ

ん。

３．取締役（監査等委員を除く。）の員数は、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）３名（2023年12月31日を

もって退任した取締役１名を含む。うち社外取締役０名）を除いております。

　　③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定して、株式を政策的に保有することとしております。保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

　該当事項はありません。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について監査法人八雲により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているウェブサイト等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名

　株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドメディア株式会社

　2023年１月１日付で連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。

　2023年３月31日付で連結子会社の株式会社ホールワールドメディアの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由

　該当事項はありません。

　(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか

　　った当該他の会社等の名称

　　株式会社角川春樹事務所

　（関連会社としなかった理由）

　　当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的

　には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない

　ことが明らかであることから、関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

　販売用不動産は個別法による原価法、それ以外の棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～35年

　工具器具備品　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②債務保証損失引当金

　家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。

②不動産関連事業

　不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。

　当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

(1)代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。

　一定の滞納月数を超え、賃貸借契約が終了して退去等となった先（退去先等）については、貸倒懸念債権等特定の債権として、保守的に代位弁済立替金残高の全額を回収不能として貸倒引当金を計上しております。

　見積られた貸倒引当金に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、当該影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仮受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,288千円は、「仮受金の増減額（△は減少）」△1,123千円、「その他」△2,164千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　保証債務

　保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　のれんの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、Popteen事業を取得し、早期に収益を伸ばし投資回収する前提での事業計画を策定しておりましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰等により、２期連続の営業損失を計上することとなりました。当該子会社においては、経営改善に向けた積極的な立て直しに努めていますが、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を保守的に見直した結果、事業取得時に計上したのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　工具、器具及び備品・ソフトウェアの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、上述のとおり、２期連続の営業損失を計上することとなったため、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　上記資産グループは主に使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,290株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少70株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加5,130,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,210株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。

　また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。

　貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。

　収納代行未収金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社グループが収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

　代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。

・市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・流動性リスクの管理

　当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,590千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。

(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額90,210千円）は、上表(2)長期借入金に含めております。

(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額24,115千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。

(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額103,658千円）は、上表(2)長期借入金に含めております。

(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,590千円）は上記、長期貸付金に含めております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額24,115千円）は上記、長期貸付金に含めております。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額90,210千円）は上記、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額103,658千円）は上記、長期借入金に含めております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①長期貸付金

　長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ751,690千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の期限切れ及び連結子会社の連結除外によるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の記載を省略しております。

　　当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当連結会計年度において、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化を図るため、赤字の状態で早期の業績回復を見込めない連結子会社であった下記３社の全所有株式を譲渡いたしました。

・フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（投資銀行事業、その他の事業）

・株式会社マーベラスアーク（マスターライツ事業）

・株式会社ホールワールドメディア（マスターライツ事業）

　移転損益については、各社の連結上の帳簿価額と現金での売却額との差額計25,640千円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

　その他の情報につきましては、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損は8,051千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,564千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の減少額は、主に不動産売却であります。当連結会計年度の増加額は、主に不動産取得であります。

３．期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った対価であり、主に前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは、448,945千円であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、489,148千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。

・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」「不動産関連事業」「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分としております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。

　報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△174,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）減損損失の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減損損失であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 （注）１．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△185,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜及び飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

(2)連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の取締役である飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の銀行借入に対して、同社の取締役である吉田生喜より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(連結子会社間の合併)

2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）

事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業

被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）

事業の内容 ： 出版事業

（2）企業結合日

2024年1月1日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ポップティーン

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によるコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで　あります。

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社

との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される

ことから、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(2）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。

　当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）