4633 サカタインクス 有価証券報告書－第146期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社８社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。

（印刷用機材事業）

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。

（機能性材料事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

（その他の事業）

主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。

４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は546名（うち関連会社への出向者５名）であり、労使関係は良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2023年１月１日～2023年12月31日

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)

正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員

非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。

主な取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

（2）事業環境認識

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響は少なくなったことで、当社事業活動に対する影響もほぼなくなり、また、原油をはじめとした資源価格は一昨年に比較して安定化しています。一方で、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞、さらには世界的な物価の高騰など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。

このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。

＊少子高齢化の進行による人口動態の変化

・労働力人口の減少

・国内市場の縮小

・経済成長の停滞

＊国内・海外での市場・競争環境変化

・情報メディアの紙離れによるインキ需要の低迷

・新興国市場における競争の激化

・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり

＊デジタル化によるバリューチェーンの変化

・デジタル媒体の大幅な増加

・印刷の多様化・カスタマイズ化

＊環境制約・社会課題への対応

・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり

・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり

・ＥＳＧ投資の影響力増大

（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。

1896年の創業から127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。

このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。

長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要

１．企業理念

ビジネステーマ　『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』

存在意義　　　　『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

２．ビジョン

“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”

～あなたと、つくる、価値ある、あした～

新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業

３．戦略の方向性

＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化

・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う

・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献

＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大

・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）

・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）

＊新しい事業領域への挑戦

・４つの注力分野

『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、

『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』

４．変革プロジェクト

＊グローバル連結経営のさらなる強化

＊ステークホルダーとの関係強化

＊人財育成の強化・組織風土の改革

５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み

重要課題（マテリアリティ）と目指す社会

『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要

１．基本方針

長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。

「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。

「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。

また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。

そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性と実現性に対し、ステークホルダーの皆様から共感を得ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。

（※）CCC-Ⅱ : 今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。

２．連結目標数値

３．連結経営指標

ROE　10％以上

４．セグメント別計画

（単位：億円）

５．財務・資本政策

総投資額　400億円

うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円

株主還元　積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得

目標：総還元性向50％以上またはDOE（株主資本配当率）2.5％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが信頼され、期待される企業として持続的な発展をしていくために、気候変動をはじめとした環境問題の解決、人権保護や安全で働き甲斐のある労働環境の整備、コンプライアンス遵守と統制のとれたガバナンスなど、サステナブルな取り組みを事業活動の中心に据え実践することが、最重要課題のひとつです。さまざまなステークホルダーからの要請を敏感に察知し、また、社会の変化に適切に対応することで、当社グループの社会的価値を高めてまいります。

ここでは、（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組、(2)気候変動対応、(3)人的資本経営について記載します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組

①ガバナンス

サステナビリティ、ＥＳＧに関するガバナンスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。また、サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会において、当社グループにおける、気候変動への対応を含むサステナビリティの各種リスクの把握、対応策の審議等を行っています。サステナビリティ委員会は、半期ごと（年２回）に開催され、サステナビリティに関わる重要な方針や目標を承認、進捗を管理するとともに社会課題や環境問題の解決に向けた事業活動を通じての貢献、持続可能な社会構築への寄与、新たな価値の創造を推進しています。そのほか、長期ビジョンを達成するために取り組んでいる社内の変革プロジェクトなどにも関与しながら、全社一丸となってサステナブルな社会実現に向けてＥＳＧ活動に取り組んでいます。また、当社グループのＥＳＧ活動を強化するために、ＥＳＧ推進部を設置しています。

②戦略

当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、マテリアリティに対する機会、リスクを分析し、これらを対処するための取組を進めております。

＜重要課題（マテリアリティ）、機会・リスク、取組＞

また、当社グループは、人財育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営に取り組んでおります。人財育成・社内環境整備方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （3）人的資本経営について」に記載しています。 ③リスク管理

重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会を特定、評価、対応するプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会においても、それぞれが当社グループにおける各種リスクの把握や対応策の審議等を行っており、全社的なリスクとして統合して管理を行っています。また、リスクについては「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、リスクへの対応策の検討、モニタリング、定期的な評価、状況に応じた見直し等についてサステナビリティ委員会で審議する体制としています。 ④指標と目標

サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動への対応、人的資本に関する取組について定めております。

気候変動への対応については、2021年に発表した長期ビジョンにおいて、2030年の国内における温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2013年度比で50％の削減と掲げております。さらにグループ目標として、昨年、SBTiにコミットメントレターを提出し、2034年の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減の目標を設定しました。Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメント目標とし、購入数量の80％のサプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。

人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15％以上、女性の国内採用比率30％以上、育児休業取得率（女性・男性社員）100％、サステナビリティ関連研修受講率100％と定めております。 

（2）気候変動への対応

①ガバナンス

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　①ガバナンス」に記載しております。

②戦略

近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等への危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。当社グループでも、気候変動を経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第６次評価報告書、及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlookなどの情報を参照し、当社の1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、４℃シナリオにおける物理リスク・機会を分析しました。

産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は2021年に発表した長期ビジョンにおいて、2030年の国内における温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2013年度比で50％の削減と掲げ、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。またグループ目標として、昨年、SBTiにコミットメントレターを提出し、2034年の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減の目標を設定しました。Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメント目標とし、購入数量の80％のサプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。さらに、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、投資判断基準の一つとして活用することで低炭素投資を推進しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。

産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴う抗菌、抗ウィルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。

このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指しております。今後も財務影響の定量的な分析・開示を充実していくために、継続的にシナリオ分析を実施するとともに、経営戦略への統合を進めてまいります。 

③リスク管理

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　③リスク管理」に記載しております。

④指標と目標

「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④指標と目標」に記載しております。 

（3）人的資本経営について

当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」の目標を達成するため、サステナビリティと資本コスト(利益確保)を意識した経営の実践が求められております。

その背景として、少子高齢化やデジタルメディアへの移行、環境問題、価値観の変遷、グローバルな競争激化などにより、目まぐるしく変化する環境が当社を取り巻いております。そのような状況の中、今後持続的な成長を続けていくために変化をポジティブに捉え、変革し続けることでサステナビリティと資本コスト経営の実践に取り組んでまいります。

変革を起こすためには、グローバル視点を持ち、周囲と共に挑戦を楽しめる人財が必要です。当社はそのような人財を育てていくため、人的資本投資を行っていきます。

そのために当社人事部は2023年に総務部門と人事部門を統合し、人財創夢部へと組織再編を実施しました。

社員は会社にとって重要な資本、つまり「人財」と捉え、社員が身体的・精神的のみならず、社会的にも健全な状態が維持できるよう、社内制度や仕組みを整備します。一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりなどを実施し、当社の人的資本経営を推進していきます。

※人財創夢部の発足に伴い、当社は「人材」を「人財」として、表記を変更しています。

長期ビジョンの目標達成のために当社が求める人物像として、以下のように定義いたしました。

「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」

当社は、上記のような人物像へと育成し、成長を促すために以下の[人財育成・社内環境整備方針]を制定し、人的資本経営に取り組んでいます。

＜リスク管理＞

長期ビジョン達成に向けて人的資本経営を実践する中、社員がより生き生きと働くことができ、成長する機会を手にすることが出来るよう取り組んでいきますが、その一方で機会損失の可能性となるリスクを以下のような内容を挙げ、それらを回避するための取り組みを実施していきます。

＜戦略＞

当社は社員一人ひとりがお互いを尊重し合い個の能力を最大限発揮できる風土の醸成、挑戦した者へ報いる人事制度の整備、社員の自主性を促すキャリア開発等、チャレンジングな人財を生み出すために、３つの戦略を展開しています。

１．意識[多様性の受容]、２．環境[挑戦を促す環境]、３．制度[教育・育成制度の拡充]という観点から以下の戦略を以て人的資本経営を実践してまいります。

１．意識[多様性の受容]　～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～

長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」達成のため社員一人ひとりの活躍や成長が最も大事な基盤となります。

そのため当社は、社員が個々の能力を発揮でき、個人と会社が成長できる環境整備と意識変革が必要と考えています。2022年に専任の推進担当部長を設置し、DE＆I基本方針を定めました。社員に対しては、人権に関する研修やDE＆I研修を実施し、DE＆Iを推進しております。

さらに2024年からは、新組織として、コーポレートリレーション本部を発足し、本部長がカルチャー＆DEIB推進担当に就任しました。また、本部内にコーポレーションコミュニケーション部を置き、DEIB、カルチャー、ブランディングの専門組織として活動しています。

DEIB(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング)とは、従来までのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（社員の多様な文化や、規範、スキル・経験・価値観などを認め合い、活かし、どんな状況に置かれていても活躍できる環境）が重要であるという基本的な考えの下、ビロンギング（社員の力を最大限に活かし、新たな発想や価値を生み出すため組織に関わる心地よさ）を感じる環境を新たに付け加えております。

また、当社は現在、組織風土改革も推進しております。社員間のコミュニケーション活性化や価値観理解という観点から役職、部門、事業所、年齢など関係なく社員が対話を行う機会を設けています。2023年においては、社員同士の所属部署を超えて繋がりを持つ情報交換の場として、社員ネットワークを立ち上げました。具体的には女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」、育児に関心のある社員や育児に関する情報交換などを行う「ワーキングペアレンツネットワーク」、管理職が部下育成に関して相互に学び合う場である「イクボスネットワーク」があります。

加えて社長と社員が直接対話を行う場として「タウンホールミーティング」を開催しました。今後も定期的に開催し、社員が自由に意見を言え、前向きにチャレンジできる組織風土を醸成していきます。

さらにあらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるよう、経営戦略に沿った採用(新卒・キャリア)や人財配置の推進もあわせて実施していきます。

２．環境[挑戦を促す環境]　～より挑戦した者を評価する制度設計や社員の自主性を重んじる環境整備～

社員一人ひとりが、積極的に新しいことに挑戦することが組織をより良い方向へと変革させていくことに繋がると考えています。そのために、チャレンジする人財が活躍できるよう様々な制度設計や環境整備を実施し、個人のキャリア形成を支援していきます。

具体的には、①手挙げ制度の導入と②人事制度改革です。

①手挙げ制度について

キャリアプランを社員自らが描くことができる環境として、いわゆる手挙げ制度の導入を開始しました。

2023年は、キャリア公募制度（公募部署に自ら希望して異動することができる制度）や、社内インターン制度（自身の所属部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることができる制度）の運用を開始しました。今後は、社員が自らのキャリアを考え、主体的かつ前向きにキャリアを切り拓いていけるような制度の拡充やタレントマネジメントの導入を予定しています。また、上司と部下が定期的に主にキャリアについて話し合う1on1ミーティングの実践を広め、社員のキャリアパス支援の充実を図っていきます。

②人事制度改革について

社員が今まで以上に挑戦できる制度として人事制度改革を予定しています。

現行の人事制度は制定から年数経過しており、今の経営戦略に沿った人財登用・育成などの方針に合わせた制度にするため、人事制度改革に向けて準備が進んでいます。積極的にチャレンジした者を評価し、それに見合った報酬を支給する制度へと変更していきます。

３．制度[教育・育成制度の拡充]　～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～

教育研修体系図

従来までの社員に対する教育・研修に加え、キャリア自律を促進させるため学習支援を2023年より運用を開始しました。社員の自己啓発として自ら学びたい外部の講座などを選択し、受講できる自己選択型の学習コンテンツやリスキリングにつながるeラーニングのコンテンツを提供しています。

さらにグローバルな視野・感覚を持った人財の育成・創出のため、海外との人的ネットワーク構築を目的とした海外研修や海外現地法人からの海外研修生受入制度による研修も継続的に実施しています。今後は、次世代リーダーとなる後継者育成計画についても検討していきます。

４．[その他]

●健康経営

当社の健康経営宣言において、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に推進することを通じ、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指しています。

健康経営優良法人取得に関して、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。

なお、2021年以降４年連続の認定となります。また、当社は最終目標として、2030年までに健康経営優良法人ホワイト500の取得を目指しています。 

＜指標及び目標＞

当社が今後、2030年までの目標値と直近の指標は以下の通りです。

※１　配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇(最大50日)を合わせた取得者含む

※２　DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。2023年は人権研修の受講率を記載

(参考データ)

サカタインクスグループ　女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む)

●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について

当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。冒頭で記載した通り当社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。それゆえ当社のDEIBの考えの下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデアの創出がされると考えております。新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の割合を目標に掲げています。

そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを予定しています。

・前述の女性社員のネットワーク「Woman’sネットワーク」活動により、女性の働きがい・働きやすさの向上

・女性キャリア研修の実施

・タレントマネジメントシステムを導入し、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化

・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示

女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を予定しています。

・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充

・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施

・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施

●両立支援について

仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100％を掲げております。

育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、上司への啓発などの育児をサポートする活動を行っています。2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援のガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。

また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。2020年の時点では男性育児休業取得率は5％ほどでしたが、現在は70％弱にまで向上しております。これらの活動を推進することで、2030年には男女ともに育児休業取得率100％を目指していきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。

（1）気候変動について

当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。

気候変動についての事業等のリスクは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え及び取組　（2）気候変動への対応　②戦略」に記載しております。

（2）自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少した場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルＢＣＰ体制の構築に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。

（3）原材料市況等の影響と調達活動について

当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。国内では物流の2024年問題対応、海外ではパナマ運河の水量不足による通航制限や紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの急激な値上がりは調達コストに影響します。当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。

さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（4）事業環境の変化について

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。

（5）海外への事業展開について

当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。

上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから回復が進み、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続きました。一方、ウクライナ問題の長期化や金融引き締めが継続されるなかで欧米では景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。

売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億１千１百万円（前期比5.9％増加）となりました。

利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億９千８百万円（前期比176.3％増加）となりました。経常利益は136億３千４百万円（前期比174.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億６千６百万円（前期比63.9％増加）となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(単位：百万円)

（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、水際対策の終了により外国人観光客の増加が続きました。一方で、内食需要の低下や、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は521億３百万円（前期比1.3％増加）となりました。

利益面では、印刷インキの販売が低調に推移したものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は５億３千３百万円（前期比31.0％増加）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナム、タイといった東南アジアやインドで販売が好調なことに加え、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続きました。印刷情報関連では、インド、中国とも堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから524億３千４百万円（前期比9.1％増加）となりました。

利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移したことなどにより、営業利益は43億４千６百万円（前期比149.0％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

金融引き締めによる市況の悪化による影響が長期化しております。販売数量に関しては前期末の落ち込みから回復に時間がかかっており、全般に低調に推移しました。主力のパッケージ関連では、顧客での需要の低迷が続いており、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売の落ち込みからの回復は緩やかなものとなっております。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、785億１千万円（前期比6.3％増加）となりました。

利益面では、人件費を中心に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が大きく寄与したことに加え、原材料価格も前期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は43億３千６百万円（前期は３億６千万円の営業利益）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、欧州経済の低迷による顧客での需要減の影響を大きく受けたこともあり販売数量に関しては低調に推移しました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、195億５千５百万円（前期比0.4％増加）となりました。

利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が低調に推移したことの影響が大きく７億８千９百万円の営業損失（前期は５億７千１百万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイ市況の改善などにより前期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動きが長引いていることなどから前期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は168億３千６百万円（前期比8.6％増加）となりました。

利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は18億８千２百万円（前期比18.8％増加）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。

小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や有形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加したこと、売上高の増加に伴い売上債権が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比166億８千３百万円（9.4％）増加の1,940億８千７百万円となりました。

負債は、借入金の残高が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比39億８千４百万円（4.7％）増加の884億３千５百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比126億９千８百万円（13.7％）増加の1,056億５千１百万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、棚卸資産の減少や仕入債務の増加などにより、153億７千２百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ104億２千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや運転資本が減少したことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産に加え、投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、75億９千万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ59億２千４百万円の減少となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の減少などにより、42億９千９百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ４億１百万円の減少となりましたが、主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したことや借入金の残高が減少したことであります。

以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は162億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億９千７百万円の増加となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。

当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。

内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限2026年３月31日）を発行しております。

重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画（１）重要な設備の新設等」をご参照下さい。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

（6）目標とする経営指標との比較

当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。

「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は販売価格の改定や計画策定時に比べ大幅に円安が進んだことによる為替換算の影響などもあり、計画を上回りました。利益面では販売価格の改定による影響がありましたが、計画策定時に比べて原材料価格が上昇していることに加え、海外を中心にインフレによる影響で人件費を中心に経費が増加したこともあり、営業利益は計画を僅かに下回る水準となりました。経常利益は計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益およびＲОＥにつきましては、減損損失を計上したことなどから計画を下回りました。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

（業務提携に関する契約）

当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現　artience株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030」に掲げる戦略の実現に向け、『中期経営計画2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。

当連結会計年度における研究開発費は、4,548百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。

印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、廃棄プラスチックの有効活用による環境負荷低減を目的として、印刷物やラミネートフィルムからインキやシーラントフィルムを剥離し、印刷基材のマテリアルリサイクルを可能とする脱墨・脱離用プライマーの開発に取り組みました。さらに、無溶剤で環境に優しい省電力型UVインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。

印刷インキ以外の製品としましては、水性ヒートシール剤など各種機能性コーティング剤の開発や当社ボタニカルインキに使用している植物由来ポリウレタン樹脂の設計技術を応用し、植物由来のウレタンフォーム・エラストマーの開発にも取り組みました。

海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用途として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。

当事業における研究開発費は2,694百万円であり、主な報告セグメントの金額は、「印刷インキ・機材（日本）」が754百万円、「印刷インキ（米州）」が1,815百万円であります。

機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージ・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。さらに近年の安全意識の高まりに対して、マイグレーションを極限まで抑えたUVインクジェットインキを開発いたしました。その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。

当事業における研究開発費は、1,325百万円であります。

全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。また、電子基板や電子部品を異物・水分・その他汚染物質から保護するコーティング剤の開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカシューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。オプトケミカル分野においては、ディスプレイや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。

当事業における研究開発費は、528百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額6,510百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材（日本）が2,153百万円、印刷インキ（アジア）が1,655百万円、印刷インキ（米州）が1,964百万円、印刷インキ（欧州）が191百万円、機能性材料が530百万円であります。

主な目的は、基幹システム再構築に係るソフトウエアの導入と製造設備の増強及び更新であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2023年12月31日現在

（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。

２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。

３．従業員数の｛　｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

（2）国内子会社

重要な設備はありません。

（3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）従業員数の｛　｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

2023年12月31日現在

（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．提出会社における基幹システム等の計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を3,084百万円から3,559百万円に変更しております。

また完了予定年月を2023年12月から2024年3月に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,127,549株は「個人その他」に41,275単元を、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2023年６月21日付（報告義務発生日は2023年６月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．2023年10月12日付（報告義務発生日は2023年10月９日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

４．2022年６月7日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置付けており、業績、投資計画、経営環境を総合的に

勘案し、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元性向50％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目指します。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円（中間配当15円、期末配当金20円）といたしました。なお、当事業年度は、2023年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は23.5％、連結純資産配当率は1.9％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

（2）企業統治の体制〔2024年３月27日現在〕

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（意思決定・業務執行体制）

当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（佐藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３名で構成されております。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、当社の社外取締役および社外監査役が独立した立場から、当社の経営課題および取締役会の実効性向上を含むコーポレート・ガバナンスに関して必要な情報交換、課題の認識共有および自由な議論を行い、取締役会へ提言を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年９月１日に「独立社外役員会」を設置しました。なお、独立社外役員会は、社外取締役（佐藤義雄）を議長とし、社外取締役（辻本由起子）、社外取締役（大槻和子）、社外監査役（岩﨑雅己）、社外監査役（中田英里）を委員とした計５名で構成されております。

（監査体制）

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（渕野昌弘）を議長とし、社外監査役２名（岩﨑雅己、中田英里）を含む４名の監査役で構成されております。

監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。

当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。

また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。

②　会社の機関・内部統制の関係図

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。

さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、2024年３月19日開催の取締役会決議により一部変更いたしましたが、その内容は以下の通りであります。

〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとする。

２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。

３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。

４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。

５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。

２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。

２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。

３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。

２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。

３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。

４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。

２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。

３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、「関係会社管理規程」の適用がある当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、当該グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。

２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、「関係会社管理規程」の適用がある当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、当該グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。

３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。

４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。

５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。

２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。

２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制

１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。

２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。

（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項

（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項

３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。

10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

１）当社は、「サカタインクスグループ 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、サステナビリティ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。

なお、2022年３月10日付「当社連結子会社における不適切な取引について」で公表いたしました通り、当社の連結子会社で架空循環取引が行われてきた事実が判明したことを受けまして、当社としましては再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、これを実施しております。

（3）責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

（5）取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

（6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（9）株式会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

①　当社の企業価値の源泉についての把握

②　企業価値向上のための取組み

③　コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく中期経営計画を策定しております。

当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、中期経営計画になります。

当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。

なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について

上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記 ３））について

当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（10）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

１）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※　森田博、建入実、佐藤義雄及び大槻和子の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、取締役に就任した時点からの回数となります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、事業計画、重要投資案件、サステナビリティ関連、研究開発関連、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実効性評価、独立社外役員会の設置、株主との対話、政策保有株式の売却、取締役・執行役員の業務執行の状況、重要な組織の改正等について審議しました。

２）指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※　佐藤義雄の指名・報酬委員会への出席状況における指名・報酬委員会の開催回数は、委員に就任した時点からの回数となります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役、監査役及び執行役員の候補者の選任、役員報酬のあり方やその水準、社外役員の独立性判断基準制定並びに後継者計画について審議し、取締役会への付議内容を検討しました。

（２）【役員の状況】

（1）役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。

２．監査役岩﨑雅己及び中田英里は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役中田英里の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

（2）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名（うち２名は女性）、社外監査役は２名（うち１名は女性）であります。

社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任するなど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を7.01％（持株比率）保有し、また当社は同社から借入を行っておりますが借入額は連結総資産の１％未満と僅少であり、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社の取締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるなど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、石原ケミカル株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と今岡公認会計士・税理士事務所及び石原ケミカル株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の中田英里氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は中田英里公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三京化成株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と中田英里公認会計士事務所及び三京化成株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名を、同基準に基づいて、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）が、以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断する。

１．当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（※１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者

４．当社の主要株主（※４）またはその業務執行者

５．当グループの主要な借入先（※５）またはその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※６）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

８．当社グループから多額の寄付（※６）を受けている者またはその業務執行者

９．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２から９のいずれかに該当していた者

11．上記１から９のいずれかに該当する者が重要な者（※７）である場合における、その配偶者または二親等以内の親族

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員および使用人をいう。

※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。

※３「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。

※４「主要株主」とは、直近の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者をいう。

※５「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社連結貸借対照表の総資産の２％を超える借入先をいう。

※６「多額の金銭その他の財産」および「多額の寄付」の「多額」とは、直近事業年度の受領額が1,000万円を超える場合をいう。

※７「重要な者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員および部長等の重要な業務を執行する使用人をいう。

上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。

社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。

これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会において当社の経営課題および取締役会の実効性向上を含むコーポレート・ガバナンスに関して情報交換、課題の認識共有および議論を行っております。

（３）【監査の状況】

（1）監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。

当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。

常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとともに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。

会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。

また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門とは、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。

これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

（2）内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立した組織である内部監査室（６名）が、年度毎に監査計画を策定の上、当社グループ全体における業務の有効性・効率性の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について監査を実施しております。監査内での指摘事項があれば、被監査先に対して、改善要請及びフォローアップを行っております。

監査結果につきましては、代表取締役社長執行役員、常勤監査役、担当役員、関連部門等に適宜報告するとともに、定期的に取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会にも報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度についても、内部監査室が評価を行い、適宜内部統制委員会にも報告しております。なお、会計監査人とも定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めております。

（3）会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 東浦 隆晴 有限責任 あずさ監査法人 小池 亮介

継続監査期間：53年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： ９名 その他： 19名

（監査法人の選定方針と理由）

当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としております。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施しており、監査は適正に実施されていると判断しております。

（4）監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な該当事項はありません。

（当連結会計年度）

重要な該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ⅰ)当該方針の決定の方法

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、当該方針の一部変更について2024年２月14日開催の取締役会で決議いたしました。また、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。

(ⅱ)当該方針の内容の概要

(a)基本方針

当社の取締役の報酬は、以下に定める基本方針に基づき、取締役の報酬体系として構成する「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」を決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。

①当社グループの持続的成長を目指しつつ、株主と企業価値を共有し、企業価値向上につながる報酬体系であること

②多様で優秀な経営人財を確保できる水準であること

③決定の手続きが、客観的で透明性を高めたものであること

(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。

業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。なお、2022年12月期の連結営業利益の目標は、70億円であり、その実績は41億２千５百万円であります。

(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。

(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、 各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。

なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。

(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2023年１月30日開催の指名・報酬委員会（合計５名のうち３名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2023年３月29日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。

(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うのにもっとも適任であると判断しているからであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した非上場株式は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　26社

主要な連結子会社の名称

THE INX GROUP LIMITED

INX International Ink Co.

SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED

P.T.SAKATA INX INDONESIA

前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　4社

主要な会社の名称

シークス㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

国内連結会社

移動平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

その他　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

(単位：百万円)

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

(単位：百万円)

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳

(単位：百万円)

※５　保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位：百万円)

　６　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）

(単位：百万円)

※７　連結会計年度末日満期手形等

(単位：百万円)

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

前連結会計年度において、東洋インキSCホールディングス株式会社（現　artience株式会社）との資本提携を解消したことから、投資有価証券売却益1,442百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券を売却したことから、投資有価証券売却益38百万円を計上しております。

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である阪田産業株式会社における保険サービス事業を譲渡したことから、事業譲渡益415百万円を計上しております。

※６　固定資産売却損の内訳

(単位：百万円)

（注）同一物件の売却により発生した建物の売却益と土地売却損、撤去費用等は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※７　固定資産除却損の内訳

(単位：百万円)

前連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。

※８　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、関連会社である㈱ワンダーフューチャーコーポレーションの株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を行ったものであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、将来の中国市場でのオフセットインキ需要の拡大などに対応するために2018年９月に着工したものであります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響などにより工事の進捗に大幅な遅延が発生していることに加え、建築資材や人件費の高騰などによる総工費の増加が生じております。中国経済の停滞が続くなかで、オフセットインキ需要の低迷が当分続くとみられることから工場建設の完工時期が見通せない状況となったため、当該資産の減損損失を計上いたしました。

上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額をゼロと算定し、簿価の全額を減損損失として処理いたしました。なお、当社のMAOMING SAKATA INX CO., LTD.に対する出資割合は63.26％であるため親会社株主に帰属する当期純利益に対する影響額は1,735百万円となります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式総数の減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 普通株式 8,428,800株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

（注）３．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品