3204 トーア紡コーポレーション 有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお

り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第20期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、

それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお

り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。

　なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABO H.K. LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権所有割合欄の（　）の比率は、間接所有の割合を表しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           （単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい

価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本

方針としております。

  そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。

２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規

模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合

い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹

５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域へ

の展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を

喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定し、

実行しております。

　当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでおります。

１．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築

ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事

業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開

も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。

２．持続的な成長に資する重点的な設備投資

この３か年を持続的な成長へ向けた準備期間と位置づけ、新規事業創出と育成に注力するとともに、環境

負荷低減を実現する投資を積極的に行います。

３．環境に配慮したバリューチェーンの構築などサステナビリティへの取り組み

原材料から製品までのサプライチェーン全体で快適な製品の供給と環境負荷低減の両立を実現させる仕組

み「ＴＯＡＢＯ　ＧＲＥＥＮ　ＶＡＬＵＥ　ＣＨＡＩＮ」の構築を足掛かりに、サステナビリティへの取り

組みを加速させます。

４．ＳＤＧｓ、機能性を切り口にした新領域への展開

持続可能な環境に配慮した事業活動と快適性を追求した機能素材開発を通じて、新たな価値を生み出し、

新領域への展開を目指します。

５．ＤＸによる業務改善、改革の継続的推進

モノづくりを始め、あらゆるシーンでＩＴの活用を推進し、ビジネスモデルや組織を変革、企業の優位性

を高めます。

　これらの施策により、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和４年２月15日に発表いたしました「中期経営計画の策定に

関するお知らせ」をご覧ください。

　当社グループの目標値を次のように設定しております。

（単位：百万円）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中対立やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク、また、インフレの高止まり懸念等により、不

透明な経営環境が続くものと予想されますが、このような状況下、中期経営計画の最終年度(令和６年12月期)

の目標達成に向け各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。

・衣料事業

混沌とした国際情勢を背景に不透明感を増す一方の経済環境の中、中期経営計画最終年度に当たる今期は、

次のフェーズに繋がる盤石な事業体制の構築へ向けて、以下の施策を進めていきます。

1.安定的かつ効率的な生産体制の構築

　メーカーとしての基盤を盤石にすべく、設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力します。

2.ＤＸの推進

　ＤＸによる各工程、業務フローの見直し、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推

進していきます。

3.海外拠点の活用

　強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴っ

た市場創造の側面から有効活用し、新たな事業モデルを模索していきます。

4.コスト高騰への対応

　上記1.2.3に加えて環境配慮型商品、高付加価値商品の開発、価格転嫁等の施策を推進することで原燃料等

の高騰に対応していきます。

・インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。

1. 生産の効率化

　国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げ、および効率化を図るため既存設備の改修、改造、新規設備の導入を図り生産の効率化を進めていきます。

2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり

　すべての分野で新規商材の受注獲得のための新たな開発を進めていきます。

ポリプロファイバーでは、高機能綿の開発・販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発・販売を目指します。

3. 環境に配慮したものづくり

　環境に配慮した排水処理設備の効率の良い運用を実現するとともに、工場で使用する電力、燃料の低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」を継続しリサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化を目指します。

・エレクトロニクス事業

昨年度は、新型コロナが収束したことによる反動で電動工具向けコントローラーの受注が激減したことと、

産業機器関連向けパワー半導体の年間を通した客先での在庫調整が重なり、非常に厳しい結果となりました。

今年度の半導体市況は、第３四半期以降に回復基調となる見通しですが、まだまだ予断できない状況です。

主要分野において以下の重要施策を推進していきます。

1．ＡＣコントローラー分野

　現行機種については、生産効率を向上させるとともに在庫削減を徹底します。

　新機種の獲得率を上げるために、営業活動を強化します。

2．電子デバイス分野

　産業機器用パワー半導体に加えて、今後電子部品の逼迫が予想される、車載用の電子部品の販売を新たに開始します。

3．成長分野

　減速機は、ロボット需要の回復に対応できるように多機種の生産体制の確立と販売を目指します。個人向けビールサーバーは、昨年から好調な販売を維持していますので、増産する予定です。

4．新規開拓

　新たに、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売を開始します。既に試作は完了しており４月から販売開始予定です。大きな需要があり、将来の柱になる分野として期待しています。その他、車両用のブザー組立を大阪工場で行うなどの工場の有効活用を行います。

・ファインケミカル事業

　中国市場の景気減速や緊張が高まる中東情勢など、世界中を覆う様々なリスクが高まる不透明な事業環境ではありますが、持続的な成長をより確かなものとすべく、今年度も中期経営計画に沿った以下の重要戦略を推進していきます。

1. 電子材料分野は、長引く調整局面もようやく出口の兆しが見え始めております。今後電気自動車、情報機

器、半導体、ＦＡ等、多種多様な市場拡大が見込まれると捉え、生産能力の増強と品質力向上等、当部門の強みを伸ばし収益力をさらに高めます。

また、新しい電子材料の需要の発掘に向けて、保有する得意技術を駆使し、開発活動にも傾注していきま

す。

2. ヘルスケア分野は、オーソライズド・ジェネリック品と競合する厳しい事業環境に耐えうるコスト低減策

を講じて競争力の維持向上に取り組み、収益性確保を最優先に「営業・生産・技術」が一体となった地道な事業活動に注力します。

3. ＤＸのさらなる推進で業務効率化・生産性向上をより確かなものとし収益力を高めます。また、昨年末の

ＣＯＰ28で合意がみられたように、社会のカーボン・ニュートラルに対する要求はさらに高まるものと考えます。省エネ・サーキュラーエコノミー推進やプロセス改善に永続的に取り組み、もって人類共通の課題解決に貢献し、ケミカルテクノロジーでその使命を果たしていきます。

・不動産事業

資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。

1．事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力

あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。

2. 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図り

ます。

3. 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、建て替えなど新たなスキームを検討していきま

す。

4. 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。

当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして

暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。

また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、ＳＤＧｓへの取組みの中で「脱炭素社会の実現」、「環境負荷低減・循環型社会の実現」、

「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「アメニティの追求」の５つを重要課題として特定し、環境や社会への

配慮を意識した事業活動を通じて、それに対応した仕組みや商品を生み出すことで経済に貢献し、企業価値の向上

と持続可能な社会の実現を目指します。

　  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、創業者岩井勝次郎翁の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、

人々そして暮らしの「アメニティ＝快適」を追求する企業グループを目指し、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」とい

うグループ理念を掲げております。また、グループのすべての役員及び社員が遵守すべき事項を「トーア紡グルー

プ企業行動憲章」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに経営会議において、

サステナビリティに関する課題について継続的に議論を行っております。

　また、社内の各担当部門は、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題につ

いての討議を行い、その内容を定期的に経営会議に報告、その後、取締役会にて承認を得る体制を取っておりま

す。

　　　＜トーア紡グループ企業行動憲章＞

　　「第４　提出会社の状況４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サ

ステナビリティに関するリスク管理を行っております。  

(3）戦略と指標及び目標

①人的資本

　　＜採用及び人材の育成指針＞

　当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働き

やすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。

1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承

2.高度専門技能を有する人材の積極採用

3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上

　※基幹職：管理職と総合職を指す

4.次世代を担う優秀な若手人材の育成

　　5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成

＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞

当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に

　　　　取り組んでまいります。なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東

亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。

　　1.基幹職に占める女性の割合

　　　　　2023年12月末　 10.8%（13名／120名）

　　　　　　2030年12月末　 25.0%（35名／140名）

      2.管理職に占める女性の割合

2023年12月末　　5.1%（ 4名／ 78名）

　　　　　　2030年12月末　 15.0%（12名／ 80名）

  　＜教育・研修体系＞

　当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修

制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。

②気候変動

　　　　当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と

活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」という理念の下、二酸化炭素の排出量

削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。

　　1.燃料転換

2.自家消費型太陽光発電の導入

3.サステナブルな商品の開発、技術開発

　4.省エネルギー活動の推進

なお、2024年度中を目途に二酸化炭素排出量の削減目標設定を行なう予定です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対

応に努めてまいります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ

ります。

 　１.有利子負債への依存度

    当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

　（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

　　　　今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　２.カントリーリスク

  当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　３.為替変動リスク

  当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ４.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ５.市場環境に関するリスク

  当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ６.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　７.製品の欠陥等（訴訟リスク）

 　   当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

　　各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ８.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ９.自然災害や事故等のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.コンプライアンスリスク

  当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   11.情報システム管理に関するリスク

  当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   12.感染症によるリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,455百万円（前連結会計年度末は、32,911百万円）となり、1,543百万円

の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、21,915百万円（前連結会計年度末は、21,164百万円）となり、750百万円の

増加となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円（前連結会計年度末は、11,746百万円）となり、793百万円の

増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことで、国内景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は19,042百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は811百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比113.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ禍からの経済活動の正常化が定着、全般的には概ね順調に推移しましたが一部の部門で受注状況に若干の陰りが見えてきております。

毛糸部門は、後半は残暑の影響で追加受注の動きが失速しましたが、通年では増収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。

官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、微増収となりました。

テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が堅調に推移し増収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。

この結果、売上高7,141百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益391百万円（前年同期比86.8％増）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産体制に入りました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収増益となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。

不織布部門は、寝装は順調に推移しましたが、土木、緑化、防草であまり物件がなく急激な原材料、燃料、資材の値上がりの影響を受け減収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカル企業よりＥＶ車向けの受注を獲得できたことにより増収となりました。しかし、中国ローカル企業からの発注は急な注文であることが多いため、原料手配などの事前準備が難しく営業損失となりました。今後は情報収集と生産体制の見直しによりコスト改善を図ります。

この結果、売上高7,418百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益227百万円（前年同期比236.2％増）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が予想以上に長引いており、販売数量が減少しました。電子部品の販売においても、産業機器、工作機械、家電分野で得意先の在庫調整により販売数量が低迷し、減収となりました。

この結果、売上高1,572百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整から抜け出せず低調でした。ジェネリック医薬品向けも競合品の台頭で受注を落とし収益低下を招きました。

この結果、売上高1,172百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益49百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加により減益となりました。

この結果、売上高907百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益528百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、高校生の入校状況は堅調だったものの、年間を通し大学生の入校状況が低調に推移したことが響き減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ＯＮＵ商品の販売は中国向けが低調でした。ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの販売が計画を上回りました。

なお、第２四半期連結会計期間よりムサシノ製薬の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しましたが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は830百万円（前年同期比191.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増

加し、1,731百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益512百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償

却費397百万円および売上債権の減少153百万円、主な減少要因としては棚卸資産の増加757百万円等により、営業活動による資金は414百万円（前年同期比15.7％減）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入518百万円および定期預金の預入による支出398百万円、有形固定資産の取得による支

出558百万円等により、投資活動による資金は597百万円（前年同期比47.2％減）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入4,048百万円および長期借入金の返済による支出4,163百万円、短期借入金の純増加額450

百万円等により、財務活動による資金は230百万円（前年同期比31.7％減）の獲得となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成

されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,102百万円(前連結会計年度末は、10,231百万円)となり、870百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権が減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,352百万円(前連結会計年度末は、22,679百万円)となり、672百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券および有形固定資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、8,533百万円)となり、592百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,789百万円(前連結会計年度末は、12,631百万円)となり、157百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円(前連結会計年度末は、11,746百万円)となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、19,042百万円(前連結会計年度は17,000百万円)となり、2,041百万円の増加となりました。その主な要因は、衣料事業がコロナ禍からの需要回復により好調に推移したことや、インテリア産業資材事業において自動車産業が増産傾向にあり、また展示会・イベント需要の回復を背景に好調に推移したことによるものであります。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

  当連結会計年度の売上原価は、15,426百万円(前連結会計年度は13,821百万円)となり、1,605百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,872百万円(前連結会計年度は2,663百万円)となり、209百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

  当連結会計年度の営業外収益は、200百万円(前連結会計年度は164百万円)となり、36百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、132百万円(前連結会計年度は152百万円)となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員休業補償費の減少によるものであります。

（特別損益）

  当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前連結会計年度は38百万円)となり、32百万円の減少となりました。その主な要因は、国庫補助金および出資金売却益の減少によるものであります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、304百万円(前連結会計年度は98百万円)となり205百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失127百万円や解体撤去引当金繰入額101百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、276百万円(前連結会計年度は、198百万円)、法人税等調整額は、△337百万円(前連結会計年度は、０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、573百万円(前連結会計年度は、269百万円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の

状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、

設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき

ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和５年12月期の計画を達成いたしました。

  なお、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検

討した結果、一部のグループ会社について企業分類を見直したので、繰延税金資産を計上することとなり、法人税

等調整額△337百万円を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を大きく上回りました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重

点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお

けるグループ全体の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）衣料事業

衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。

機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として衣服内の調温調湿機能素材、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。

紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステルとの混紡素材、同じく燃焼時CO2低排出ポリエステルとの混紡素材の開発を進めております。

サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。

当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。

(2) インテリア産業資材事業

産業資材関係では、土木資材、防草シートなどの高機能、複合化を進めております。

機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、短繊維の開発に取り組んでおります。

自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性の向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音素材の開発や軽、小型車両向けフェルト一体型カーペットの開発を行っております。

その他、産官学の共同研究開発事業としてのリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を行っております。

また工場の環境対策として、排水システムの変更、燃料転換を行い二酸化炭素排出量削減、産業廃棄物の削減を

実施できるように取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。

(3) エレクトロニクス事業

持続的な成長が見込めるロボット用機構部品と省力化機器の研究開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。

(4) ファインケミカル事業

中期経営計画の重点事業に位置づける電子材料分野において、半導体向け感光性材料のプロセス開発や新規化合

物の合成研究、また、環境負荷低減を目的として既存製品のプロセス改良に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。

(5) その他事業

　　京都大学・大阪市立大学（現 大阪公立大学）の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額642百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

　ファインケミカル事業における設備投資は、本社工場の建物及び化成品製造設備などに254百万円実施いたしました。

　インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物、構築物及び製造設備などに249百万円実施いたしました。

衣料事業における設備投資は、宮崎工場の紡績設備などに67百万円実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和５年12月31日現在

(2）国内子会社

令和５年12月31日現在

　　(3）在外子会社

令和５年12月31日現在

　（注）１．令和５年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱トーアアパレルの設備のうち［　］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年３月30日開催の第14回定時株主総会における決議に基づき、平成28年６月10日を効力発生日として

資本準備金の額2,067百万円を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」欄に８単元含まれております。

２．自己名義株式22,647株は、「個人その他」欄に226単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株を含めて記載

しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、令和６年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会

決議に基づく取得は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえなが

ら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまい

ります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株

主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる

旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な

企業価値向上を実現し、ステークホルダーから信任を得るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガ

バナンスの充実に努めております。

（１）株主の権利を尊重し、平等を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、その役割・責務を果たすため、真摯に議論を行うとともに、経営陣・取締役に対する実効性の

高い監督を行う。

(５) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と経営の透明性を高

めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役および経営幹部の指名と報酬

に関する決定プロセスの客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」と「報

酬諮問委員会」を設置しております。

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち

社外取締役２名）で構成されております。独立役員である４名の社外取締役を選任することで取締役会の社外取締

役比率を３分の１以上として、取締役会の独立性と経営判断の合理性を確保するとともに、株主を含むステークホルダーの意見を適切に反映しております。

取締役会は原則月１回以上開催され、最良のコーポレート・ガバナンス構築を通じて、会社の持続的な成長と中

長期的な企業価値の向上を促し、企業理念を実現し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の

意思決定を行っております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤の監査等委員で

ある取締役を１名選定しております。監査等委員は、株主に対する受託責任を認識し、独立した客観的な立場にお

いて取締役の職務執行を監督しております。

監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席して能動的・積極的に権限を行使して適切に意見を述べてお

ります。また、監査等委員会は、内部統制部および会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極

的に意見および情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努めております。

＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会＞

「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とし、代

表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、取締役会の諮問を受けて取締役および経

営陣の指名と報酬について審議しております。

＜取締役会評価委員会＞

「取締役会評価委員会」は代表取締役・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取

締役で構成され、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、コーポレート・ガバナンスの改善・向上のために適切な助言を行っております。

その他、執行役員等をメンバーとして経営に関する重要事項の審議を行う経営会議を開催しております。

これらの体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを

目的としております。

上記の構成員である監査等委員でない取締役９名と監査等委員である取締役３名、および執行役員７名（取締役

を除く）の氏名については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記

載のとおりであります。

　　 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法および会社法施行規則の定めに従い、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令

等の遵守、資産の保全を目的として、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めています。

1．内部統制のための各委員会等について

グループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、ま

た、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」

（以下、３つの委員会を「各委員会」という）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ

効率よく運用していく。

「内部統制本部」は、取締役社長を本部長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び東亜紡織株式会

社・トーア紡マテリアル株式会社の社長・専務執行役員を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。

「内部統制本部事務局」は、内部統制部長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。

各委員会は、当社関係部署の部長以上を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部

統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。

監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、

不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査等委員会で構成する「監視委員会」を設置し、内部

統制本部・各委員会の職務執行を監視する。

連結対象子会社（持分法適用会社を除く。）の責任者と定められた者は、「関係会社内部統制委員」として自社

に関連する内部統制の整備及び運用を行う責任を有する。

2．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。また、コンプラ

イアンス委員会は、コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体に浸透を図る。

（２）コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関

連する法規の制定・改正、グループ企業および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要

な研修を実施する。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（１）総務担当執行役員は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳

簿及び計算書類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに

保存する（電磁的記録を含む）。

（２）前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定

める通りとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役から閲覧の要請があれば、速やかに本社にお

いて閲覧可能な体制をとる。

（３）内部統制本部事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適

正に行うよう指導する。

4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカ

テゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

（２）リスク管理委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する

法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修

を実施する。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿っ

て、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。

5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヶ年数

値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。

（２）取締役会は、三ヶ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。

（３）担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定す

る。

（４）経理担当執行役員は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催さ

れる取締役会に報告する。

（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減す

る改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

（６）（５）の議論を踏まえ、担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的

な業務遂行体制を改善する。

6．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本

規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等の

グループ全体への浸透を図る。

（２）財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効

に行われる体制の構築・維持・向上を図る。

（３）コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグルー

プ全体に周知を図る。

（４）当社関係会社は、関係会社管理規程に基づき、業績・財務状況その他経営上の重要事項について、定期的に

当社に報告を行う。また、当社および子会社で構成するグループ会議を定期的に開催して、グループ経営に関

する情報共有と連携を図る。

（５）主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行うことで

グループ全体のガバナンス強化を図る。

（６）内部統制部は、内部監査規程に基づき、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社の監査を実施す

る。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。ま

た、内部統制部は、内部統制・監査状況について定期的に取締役会に報告するとともに、監査等委員会に随時

報告する。

7．反社会的勢力排除に向けた体制

健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社

員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づ

き、関係部署への啓蒙を行う。

8．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことが出来る。

9．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等は監査等委員会の

同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。

（２）当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

10．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役および使用人等は、監

査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときまたは報告を受けたとき、当該事実に関する事項を速やかに報告する。なお、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。

（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役および使用人等は、監

査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

（３）監査等委員は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議について、出席する権限が与えられ

る。

11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必

要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けると共に、取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見

交換会を開催する。

12. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の責任限定契約

当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第

423条第１項の責任について会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び国内子会社の取締役・監査役・執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条

の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険の保険料は、取締役会の承認および社外取締役全員の同意を踏まえ、全額会社が負担しております。なお、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

・取締役の定数等に関する定款の定め

1. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

2. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合におけるその事項及びその理由

1. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可

能とするためであります。

2. 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員（取締役及び監査

等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配

当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的と

するものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総

会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま

す。 

④取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりでありま

す。

（注）1.　上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款の定めに基づき、取締役会

決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

　　（注）2.　堀口泰夫氏、近江学氏、辻村美樹氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主

総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への

出席状況であります。

　　（注）3.　川崎隆行氏、丸岡健二氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主総会終結の

　　　　　　　時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会への出席状

況であります。

　　　　　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・中期経営計画の進捗状況及び内部統制システム構築の基本方針の承認

・株主総会の招集及び提出議案

　　　・決算、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類の承認

　　　・重要な使用人の人事

　　　・重要な財産の取得及び処分

　　　・重要な営業上の取引の承認

　　　・社内諸規程の制定及び改廃等

⑤指名諮問員会の活動状況

　　　指名諮問委員会は、当事業年度において2回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　指名諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役候補者、執行役員候補者の選定

⑥報酬諮問員会の活動状況

　　　報酬諮問委員会は、当事業年度において4回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の報酬制度の設計

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の個別報酬の決定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１. 取締役坂下 清信氏、髙島 志郎氏、伊藤 久弥氏及び辻村 美樹氏は、社外取締役であります。

２．当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度

を導入しております。令和６年４月１日就任予定の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役の員数

当社は、社外取締役（監査等委員を除く。）を２名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ

たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお

ります。

社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁

株式会社において代表取締役社長を、山木工業株式会社において社外取締役を務めておりますが、両社と当社との

間に利害関係はありません。

社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当

該支払額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であります。

監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま

た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は

当社グループの連結売上高の1.0％未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま

た、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。

また、４名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。

③　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役

割・責務を果たすことを期待しております。

a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向

上を図る観点から助言を行うこと。

b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。

c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。

d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に

反映させること。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内

部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会の組織、人員及び手続

監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）により実施しております。監査等委員は監査結果の報告

はもとより、取締役会およびその他重要な会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで

監査機能の充実と権限の強化を図っております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行っ

て、効率的な監査を行うように努めております。監査等委員には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者

が含まれております。

監査等委員および監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を22回開催しております。

各々監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）1.　近江学氏、辻村美樹氏の「出席回数」は、令和５年３月30日開催の第21回定時株主総会におい

て新たに取締役に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会への出席

状況であります。

　　（注）2.　川崎隆行氏、丸岡健二氏の「出席回数」は、令和５年３月30日開催の第21回定時株主総会終結の

　　　　　　時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会への出席状

況であります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会

計監査人とのKAMの協議、会計監査人の評価および再任の適否等であります。

　また、常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査の方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要

な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行全般に対

する監査を行っております。また、主な事業所や子会社への往査、会計監査人、社外取締役、子会社取締役および監

査役との連携、意見交換などを行っており、内部統制部門とも緊密に連携し情報収集を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、独立した内部監査部門として社長が直轄する内部統制部を設置し、内部監査士の資格を有する者を含む３

名で構成されています。内部統制部は、内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承

認を得た後、取締役会に報告の上、年間計画に従って国内10拠点、海外2拠点の当社グループの内部統制の適切性及

び有効性を独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社グループの経営の健全性と効率性の向

上に努めております。

内部統制部は、監査結果について定期的に代表取締役社長と取締役会に報告を行い、監査等委員会および会計監査

人と定期的な意見交換を行って監査状況と監査結果を共有しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

平成15年以降

上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。

なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

 　c. 業務を執行した公認会計士
　　　　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　公認会計士　　田口　真樹
　　　　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　公認会計士　　橋本　民子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の選解任等の決定に関する評価・選定基準」に従って会計監査人の適格性（独立性、監査

品位、実効性、信頼性等）について総合的に勘案して適任であるかどうか判断しております。

なお、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、

その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目

的とすることとしております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価を行っております。上記の選定方針に基づき各評価基準項目

を設定しており、すべての項目で妥当であると評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　PwC京都監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の名称

PwC Japan有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の名称

PwC京都監査法人

(2）異動の年月日

令和５年12月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成15年

（注）上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、令和５年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務の委託であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当社の規模や特性を踏まえた上、監査時間（当期実績、当期計画、前期実績）、監査内容、監

査手続の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・当社役員報酬の決定方針

当社の役員報酬は、以下の方針に基づき決定しております。

　1. 中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるものであること。

　2. 当社役員の役割および職責に相応しい水準であること。

　3. 報酬決定プロセスの客観性および透明性を確保すること。

・当社取締役報酬（監査等委員である取締役を除く）の決定プロセス

当社取締役の個人別報酬は月例の固定報酬と非金銭報酬である株式報酬で構成され、株主総会で決議された報酬

限度額の範囲で、報酬制度に基づき、固定報酬・株式報酬の額およびその割合の決定に関しては、「報酬諮問委員

会」が個々の職制および業績、経営内容や経済情勢を勘案して審議を行った上で、決定しております。

  制度の変更は、報酬諮問委員会の審議により決定いたします。

・当社監査等委員報酬の決定プロセス

監査等委員の個人別報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定して

おります。

・役員の報酬等に関する株主総会決議

当社の取締役の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

株主総会決議の年月日

令和３年３月30日

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　報酬限度額　年額　180百万円以内（うち社外取締役 36百万円以内）

　また、令和６年３月28日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員である

取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額30百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総額を年100,000株以内として設定することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）です。

監査等委員である取締役

　報酬限度額　年額　 60百万円以内

なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は

５名以内と定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてお

りません。

2. 上記には、令和5年3月30日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名、

社外取締役（監査等委員）1名の退任時までの報酬を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は

株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のもの

を純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や

取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。

保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証

を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注)１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目

的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。

３. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信

託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有

しております。

５．㈱京都銀行は単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる京都フィナンシャルグループ

へ株式移転比率1：1で令和５年10月２日に移行しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwC京都監査法人は令和５年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の14社であります。

　トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、ムサシノ製薬㈱、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、㈱たがやす、トーア興発㈱、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.であります。

　なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABO H.K. LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬㈱の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、無錫東洲紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

解体撤去引当金

製造設備等の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり

ません。

①衣料事業

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、二ット製品の製

造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさま

ざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

③エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づ

いて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

④ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っ

ております。顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑤不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っ

ており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度から単体納税制度へ移行しておりま

す。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。

　市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

（固定資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場に係る固定資産残高は134百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失91百万円を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場の固定資産134百万円に係る

資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込となったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評

価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

⑵主要な仮定

正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価には主として取引事例比較法が適用されており、主要な仮定は対

象不動産に係る市場参加者と最有効使用の判定、周辺の取引事例、市場性修正率であります。

⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等によって影響を受ける可能性

があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能

性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「受取保険金」△10百万円、「その他」33百万円として組替えております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

　６．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※７．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（注）金額は洗替法によっております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※８．固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

固定資産圧縮損は、受取保険金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形

固定資産の減損５百万円であります。なお、帳簿価額について、棚卸資産は処分価額とし無形固定資産は使用見込みがないためゼロとしております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

※10．減損損失

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、及び継続してマイナスとなる見込みであるため

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

株式の取得により新たにムサシノ製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３. ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　インテリア産業資材事業におけるボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

　その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

　無形固定資産

　　その他事業におけるソフトウェア（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業

取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ

ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので

はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年12月31日）

当連結会計年度（令和５年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年12月31日）

当連結会計年度（令和５年12月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年12月31日）

当連結会計年度（令和５年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年12月31日）

当連結会計年度（令和５年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年12月31日）

当連結会計年度（令和５年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に

分類しております。

　長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体

として算定しております。

　長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ

した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融

機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和５年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っており

ます。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（令和４年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（令和５年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（令和４年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和５年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 91百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 94百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）上記の金額は、令和５年３月31日時点における金額であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

　　　当連結会計年度　0.021%　（令和５年12月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間

は令和５年３月31日現在で５年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ムサシノ製薬株式会社

事業の内容　　　：医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売

(２)企業結合を行った理由

ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等

を約50年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。

当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発および販売チャネルの獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。

(３)企業結合日

令和５年２月１日（株式取得日）

令和５年３月31日（みなし取得日）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

令和５年４月１日～令和５年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　21百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

83百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は７百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（11百万円）であり、主な減少額は、減価

償却（53百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（48百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万

円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

（単位：百万円）