4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第186期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用しており、第185期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。

また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、LioChem e-Materials LLCを設立しております。

さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しております。

そして、2023年７月に当社100％子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100％子会社である東洋SCトレーディング株式会社を吸収合併しております。

なお、その他の関係会社である凸版印刷株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更を行いました。これにより、当企業グループは、持株会社の傘下となる凸版印刷株式会社の主要部門を母体とするTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　当社は、2024年１月１日付で東洋インキSCホールディングス株式会社よりartience株式会社に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.は、特定子会社であります。

４  TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,867名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであり、2024年１月１日現在の数値を記載しております。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ３  提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。

　　 ４  連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、３指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)

当企業グループでは、従事する役割（職務）に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成（管理職社員/一般社員）の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職（一般社員）については85.6％という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。

また、上記の表における非正規雇用労働者の値は、当該労働者の内訳が、定年後再雇用者である男性労働者７名、パートタイマー（短時間労働者）である女性労働者２名の計９名からなる賃金をもとに算出しております。雇用区分及び労働時間の違いから、上記のような差異が発生しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、これまで「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めてきました。しかしながら、その過程における社会環境の変化は著しく大きく、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、これから必要とされる提供価値や、当企業グループの向かうべき方向を明確に示し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという覚悟と強い想いを込めて、2023年３月の株主総会の承認を経て2024年１月１日より新たな商号・理念体系に変更いたしました。

新商号artience（読み方：アーティエンス、英文表記：artience Co., Ltd.））は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。

新たな理念体系は、経営の基本的な考え方となるCorporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」、ステークホルダーへの約束となるBrand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」「Empowering Feeling」、社員の活動の拠り所となるOur Principles（行動指針）から構成されています。この中で、持続的に輝き続ける未来のために人々が心豊かに暮らすことのできる社会を実現したいという「存在理由」、さまざまな技術や発想をつなぎ社会が抱える課題を解決に導くために、自社だけではなくパートナーと協業しその力を組合わせることで人々の心を充たす美しさ・快さ・安心を届けるという「私たちの役割」を明確にし、更に我々が今後世界に提供していくべき価値を「感性に響く価値」と再定義いたしました。

当企業グループは新たな理念体系のもと、強みであるartとscienceを融合し磨き上げ、目で見えること、触れて感じること、あるいは製品の品質を通じて感じることなど人々の感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

前中期経営計画においては、コロナ禍や急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化など大きな環境変化のなか、LiB用CNT分散体の事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方で、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果となりました。

この様な状況下、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供し、心豊かで持続可能な社会に貢献する会社となるべく、artience株式会社と商号を変更するとともに、その目指す姿の実現に向けて新しい中期経営計画を策定しました。

当企業グループが成長の軌道に乗り、市場での存在感を発揮していくために、“GROWTH”を柱に、強い覚悟を持って変革を進めてまいります。

当企業グループは2029年12月期にROE10.0%以上を目標として掲げ、その過程として2026年12月期にROE7.0％以上を目標とします。2026年12月期の売上高は4,000億円、営業利益は250億円を計数目標としています。

マテリアリティとしては、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、そして企業基盤構築とサステナビリティ経営実践を掲げています。

(3) 中長期的な経営戦略

当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を進めて参りました。2021年度からは「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。

2024年度、artienceとして新たにスタートを切るにあたり、変革を着実に実行すべく2030年をゴールとした経営計画artience2027/2030“GROWTH”を新たに設定いたしました。本期間を通じて、「事業ポートフォリオの変革」「資本効率とキャッシュフローの最大化」「企業基盤構築とサステナビリティ経営」に取り組んでまいります。

2024年度～2026年度までのartience2027においては、３つの基本方針「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」に基づき取組みを進めて参ります。

「高収益既存事業群への変革」では、当企業グループの既存事業を成長事業、収益基盤事業、構造改革・戦略再構築事業に分類し、それぞれの戦略に応じた変革を進めます。変革にあたっては収益力向上にむけ成長領域へ資源を集中させるほか、販売戦略・事業戦略を抜本的に見直した大胆な施策による構造改革を実行してまいります。

「戦略的重点事業群の創出」では、車載用リチウムイオン電池材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料や光学粘着剤、半導体向け材料などのディスプレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの成長市場に関する事業に加え、環境・バイオ・エネルギーなど2030年以降を見据えた次世代事業を戦略的重点事業群と位置づけ、戦略的に資源を配分し事業の拡張・成長を加速します。

「経営基盤の変革」では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組みます。人/風土に対しては、社員エンゲージメント向上に繋がる新人事制度やグローバル、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）といった多様性の促進や挑戦する風土醸成に取り組みます。財務面では、ROEの目標に基づいたCCCやROICを導入したキャッシュフローマネジメントを徹底し資本効率性向上を目指します。そのほか、artienceサステナビリティビジョン、asv2050/2030を通じた環境負荷低減活動、DXを活用したモノづくり革新や知財/技術基盤強化など、目指す姿の実現を支える経営基盤の変革を進めてまいります。

(4) 対処すべき課題

新中期経営計画「artience2027」の初年度となる次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進してまいります。

色材・機能材関連事業では、中国現地パートナーを活用した液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の現地生産の具体化を進め、ディスプレイ市場の中国シフトを好機としたシェアと収益の最大化を図るとともに、センサー等次世代技術への用途拡大による高付加価値化も推進します。また、車載用リチウムイオン電池材料は、中国での生産・供給を開始するなど欧•米•中・日での生産体制の拡充と、今後の環境を見据えた性能・コスト面での競争力強化に注力し、並行して全固体電池等次世代技術の開発も推進してまいります。

ポリマー・塗加工関連事業においては、インド、中国、北米で各市場のニーズに合った粘接着剤製品の展開による事業拡大を図るため、パートナーとのアライアンスも視野に入れた生産能力増強や市場ニーズを捉えた製品開発などを進めてまいります。また、国内に設置したパイロットプラントを活用し、次世代半導体の後工程市場向けの製品開発を推進いたします。

パッケージ関連事業では、インドや東南アジアなどで市場成長を確実に取り込みつつ、水性インキやバイオマスインキ等の環境調和型製品の先行した市場展開によるシェア拡大に注力してまいります。また、中国では営業・技術体制強化による拡販、トルコでは新工場の稼働開始など、増強される供給能力を活かしてグローバルな事業拡大を図ってまいります。

印刷・情報関連事業においては、国内の情報系印刷市場が縮小するなかで、生産や物流面でのアライアンスなどサプライチェーンの効率化をこれまで以上に強力に推し進めるほか、金属インキの海外展開や脱プラに貢献する機能性コーティング剤の拡販など、海外市場での拡大と紙パッケージ市場への転換を戦略的に進めてまいります。

これら事業活動に加え、経営基盤の構築とサステナビリティ経営の実践として、エンゲージメント向上を図る新人事制度や育成制度の導入と、DE&Iの推進など人的資本の強化を図るとともに、資本効率を改善する管理指標を導入し、浸透させます。また、artienceサステナビリティビジョン、asv2050/2030に基づいた環境負荷低減の活動を継続するほか、生産プロセスの革新や新たな素材開発など、DXの活用も多面的に進めてまいります。また、2024年度からの新たなCIと経営理念の具現化を念頭に、社内外への浸透活動を推進し、artienceとしての新たなブランド構築に邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当企業グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当企業グループは、artienceグループのCorporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）、Our Principles（行動指針）からなる理念体系に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」ために、サステナビリティ憲章及びサステナビリティの個別のテーマに関する基本方針等を定め、これらに沿って取組みを進めております。

当企業グループが主な取組み対象としているサステナビリティテーマは、以下のとおりであります。

いずれのテーマも重要と位置付けて取り組んでおりますが、特に、環境分野での気候変動対応を継続重点テーマとして掲げ、CO2をはじめ温室効果ガス（GHG）の排出削減を積極的に推進しております。同様に社会分野では、人権対応と人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営など）に注力しております。

サステナビリティ委員会は、当企業グループの全社サステナビリティに関する活動を計画策定、推進、評価するとともに、活動の実施部門に対するフォローを行っております。これらの活動は、取締役会やグループ経営会議において経営層に定期的に報告され、必要に応じて対応指示を受けております。また、年１回定期的に全社会議体である「サステナビリティ会議」を開催し、全社サステナビリティ活動及びグループ各社の個別活動の報告や、サステナビリティに関する方針の共有などを行っております。

同委員会は、その下位にESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会の３部会を設置しており、代表取締役による監督のもと、サステナビリティ担当役員（取締役）が委員長、上記３部会の部会長３名が委員として、３部会の各々で推進されたサステナビリティ事項について対応しております。

サステナビリティ推進体制（2024年１月１日現在）

②戦略

当社は、当企業グループのサステナビリティ推進の基本戦略を「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」としており、これに基づいた多様な施策を実施達成することで、当企業グループの経済価値と社会価値を示し、企業価値の向上を図ります。

この基本戦略に基づいて、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらを中長期の経営計画に反映させることで、多様なサステナビリティ施策を計画、遂行しております。

当企業グループの「５つの重要課題」は、2018～2027年度を対象期間とした長期構想「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）に合わせて策定され、2018年度に運用を始めました。その後、前中期経営計画SIC-Ⅱ期間（2021～2023年度）の開始に合わせてKPI/目標の見直しを図りました。

（「５つの重要課題」の策定プロセス）

なお、2024年度は、商号・理念体系変更に伴う新たな中期経営計画「artience2027」に連動した、新たな重要課題の策定を計画しております。

（経営として取り組む重要課題）

当企業グループは、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）を「１．お客様の期待を超える価値を提供し、社会に貢献する」、「２．革新的技術を通じて環境と共生する」、「３．サプライチェーンと共存共栄を図り、ステークホルダーの信頼に応える」、「４．社員を大切にして幸せや働きがいを追求する」、「５．信頼を支える堅実な企業基盤を築く」の５つに整理しております。

それぞれの重要課題について、想定したバウンダリー（影響の範囲）を設定し、実行項目を掲げております。

③リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会下のリスクマネジメント部会が中心となって全社リスクマネジメント体制を構築し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門においては、社会環境の変化や日常業務に潜むリスクを抽出して評価・検討し、対策を実施しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　a.内部統制システムの整備の状況　(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制　③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

リスクマネジメント体制（2024年１月１日現在）

④指標及び目標

当社は、上記「経営として取り組む重要課題」の各々について、課題に対する取組み状況を管理し、実績を評価するためのKPI（主要取組み指標）を設定しております。これらのKPIに対しては、それぞれ定性的な達成レベルもしくは定量的な目標値を設定しております。

当社は、これらのKPIを活用して取組みを推進し、その実績を定期的に開示するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを図っております。上記の表に、定量目標を持つKPIについて2022年度の実績を記載しております。他のKPIの実績等については、当社の統合レポート2023の39～40ページをご参照ください。

(2)気候変動対応

①ガバナンス

気候変動対応に関する情報収集、リスク/機会の特定・分析・評価、社内ルール策定、情報開示などの実務は、サステナビリティ委員会下のESG推進部会が担っておりましたが、これら活動の経営に対する実効性を高めるべく、2023年７月にESG推進室を新設いたしました。新たな組織体制の下、ESG推進室では全社サステナビリティ活動の実務的中心として、経営層やコーポレート部門、事業各社経営部門と協働し、気候変動対応の経営計画への組込みを強化するとともに、気候関連目標の諸活動への展開や予算化を推進しております。

気候変動対応体制（2024年１月１日現在）

②戦略

（基本方針、基本戦略）

当企業グループは、世界的な気候変動及び各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料調達、消費者の選好性を大きく左右し、事業の継続や業績に強い影響を及ぼしうると認識しております。これに関して「気候変動対応に関する方針」を掲げ、こうしたリスク/機会を分析し、経営計画や事業計画に反映させております。

（シナリオ分析）

当社では、TCFD提言に則り、平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑制するために施策が行われる想定の1.5℃シナリオと、気候変動が進行しリスクが顕在化していく想定の４℃シナリオを参照しリスク分析を行いました。

そこで特定したリスク４項目と機会２項目について、分析の対象期間としている2030年度までにおける財務影響度と発現可能性を３段階で定性的に示しております。

また、定量分析として、日本国内及び海外の事業展開地域における炭素税の導入による影響額、水リスクの高い地域での洪水・浸水発生時の損害額、及び、サステナビリティ貢献製品の「環境価値」製品群の使用によるCO2排出の削減効果を試算し開示しております。これらの定量分析結果の詳細については、2023年６月発行の統合レポート2023（43～44ページ）をご参照ください。

③リスク管理

当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築しております。気候関連リスクも他の企業リスクと同様、グループの持続的成長に影響を与える要因であり、戦略上の適切な対応を図ることによって、リスクの顕在化の予防、顕在化した際の影響の軽減はもとより、事業上の収益増大や市場評価の向上などの機会にもつながると認識しております。気候関連のリスク/機会は、ESG推進部会がリスクマネジメント部会と連携し、企業リスク全般と同様の管理プロセスを適用して管理しております。

ESG推進部会では、気候関連リスクを特定・評価し、グループ経営会議及び取締役会へ提案・報告するとともに、年１回開催のサステナビリティ会議をはじめ、適宜グループ内での情報と認識の共有を図っております。経営層ならびにグループ各社は、これらのリスク/機会を基点とした対応策やアクションプランを中期経営計画や事業計画に組み込み、具体的施策に反映しております。

④指標及び目標

（気候関連のリスクに関する指標）

当社では、2010年度に「CO2削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO2排出量の削減に取り組んでおります。当企業グループのサステナビリティビジョン「asv2050/2030」では、当企業グループのScope１及びScope２排出量の合算値であるCO2排出量をasv2050/2030の中核的な指標として、「2050年度におけるカーボンニュートラル達成（生産活動でのCO2排出量を実質ゼロにする）」を宣言しております。なお、2030年度での中間目標asv2030では、より具体的に、CO2の国内排出量を2020年度比35%削減、海外排出量を2030年度BAU比35%削減することを定量目標に掲げております。

（参考）2022年度GHG排出量

当企業グループは、GHGのうちCO2のScope１及びScope２排出量を、改正「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づいて算定し、国内全拠点と海外主要生産系関係会社を対象範囲として算出しております。

（気候関連の機会に関する指標）

当企業グループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を上市してきました。2022年度に策定した当企業グループのサステナビリティビジョン「TSV2050/2030」（現 asv2050/2030）では、そのような「環境価値」に加えて、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心などの「生活価値」にも領域を拡げ、社会の持続可能性向上に貢献する製品を「サステナビリティ貢献製品」と定義しています。気候変動に対する当社のシナリオ分析において、気候関連の機会として「低炭素製品の売上拡大」と「猛暑対策、感染症対策素材などの事業機会の獲得」を特定しており、サステナビリティ貢献製品にはこれらの機会に対応する製品・製品群も含まれます。

当企業グループは、このサステナビリティ貢献製品のグループ全製品売上高に対する売上高構成比率を「サステナビリティ貢献製品売上高比率」と定義して指標の一つに掲げております。同比率は、2022年度は62.4%でしたが、2030年度までに国内外合わせて80％以上とする目標を設定しております。

(3)人的資本・多様性

①ガバナンス

企業グループは、グループ人事部が戦略・実務主体となって、人事戦略における基本的な方針や規則などを体系化した「人事ポリシー」をもとに人材マネジメントを推進しております。また、事業活動を展開する国・地域の労働法令・慣行を踏まえ、国内外のグループ各社と連携して人材育成、風土醸成、職場環境整備に取り組んでおります。

人材マネジメント体制(2024年１月１日現在)

②戦略

（人材マネジメントの基本的な考え方）

当企業グループでは、社員は価値創造と持続的成長の源泉であると捉え、社員一人ひとりが当企業グループの成長と、世の中への貢献を通じて自身の成長を実感することを目指し、「長期的なキャリアを歩めるしくみの構築」「多様な人材が活躍できる風土の醸成」「安心して働ける職場環境づくり」を人材戦略の柱として、さまざまな育成施策やDE&I、健康経営推進など、経営基盤強化につながる人的資本価値の向上に取り組んでおります。

（経営戦略における人的資本の重要性）

2024年度に刷新した理念体系のOur Principles（行動指針）では、社員に期待する行動を「core（共創／楽しさ・わくわく／主体性）」「art（好奇心／感性・感謝・感動／多様性）」「science（厳しさ／スピード・挑戦）」の３つの視点で描いております。これらは人材が「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」ことを期待したものであります。当企業グループではこれら行動指針の浸透を図り、行動を実践できる人材を育成するための投資を行っております。

また、当企業グループでは、2024年度よりスタートする中期経営計画artience2027の基本方針の一つに「経営基盤の変革」を掲げております。この方針のもと、ヒト／風土／組織といった経営基盤の変革に必要な人的資本投資を実施し、企業価値最大化と持続的成長の源泉となる人材のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

（多様性の尊重と浸透、DE&Iの推進）

DE&Iは、Corporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」の観点から、当企業グループの人的資本強化として取り組むべき最優先課題の一つであると認識しております。性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な価値観・考え・発想が尊重され、すべての社員が存分に仕事に取り組める職場環境をあるべき姿として、DE&Iを推進しております。

当企業グループでは、2021年度に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、現状分析や経営層とのディスカッション、管理職向けの研修などを実施してきました。2023年度には、同プロジェクトの役割を承継する組織として「D&I推進室」をグループ人事部内に新設しました。

DE&Iとして取り組むべき多くの課題の中でも、女性管理職比率が国内全業種平均の半分程度であったことから、女性活躍推進には特に注力しております。また、社員一人ひとりの可能性や能力を最大限に発揮していくためには、それぞれの状況に合わせた公平な機会の提供が不可欠です。これまでの活動を通じて、多様性を推し進めていくうえで、公平性（エクイティ）の視点が非常に重要であると考え、2024年度から同推進室を「DE&I推進室」に改称し、グループ全体へのDE&I浸透に向けた取組みを加速してまいります。

（人材開発）

当企業グループの持続的成長の実現に向けて、社員一人ひとりが自身の成長のビジョンを持ち、それに向かって着実に成長していけるよう、研修をはじめ多彩な人材開発プログラムを提供しております。

「教育研修プログラム」を通しての学びの機会を提供するとともに、社員の主体的なキャリア形成を支援する「キャリア開発制度」によりチャレンジする機会を提供することで、社員の「知」の習得と実践を支援しております。

a. 教育研修プログラム

階層別研修、職種別研修、グローバル人材育成研修をはじめ、マインドセットやスキル習得を推進しており、人材の底上げと将来の経営幹部の育成を基本方針とした様々な研修や活動を実施しております。2023年度は、全社員を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連教育、次世代リーダー育成、リスキリング推進やリカレント教育支援などに特に注力しました。また、社員の多様性を尊重し、社員が主体的にカリキュラムを選択できるよう、サブスクリプション型の教育ツールの導入や、カフェテリア方式（自身の嗜好に合わせて選択する方式）などの要素を取り入れることも積極的に行っております。

b. キャリア開発制度

当企業グループのキャリア開発制度は、社員が部署や職務の異動を通じてスキルの向上・増強を図り、各々が主体的にキャリアを形成していくことを基本としております。国内においては、社員自らが希望の部署に挙手して異動できる制度（キャリアチャレンジ制度）を実施しているほか、社会情勢を考慮して中断していた海外実習制度（海外ワークショップ）を再開し、グローバル人材の育成も推進しております。

c. 新理念体系に基づく今後の方針

「人間尊重の経営」のCorporate Philosophy（経営哲学）に則り、社員の主体性を最大限尊重することを基本とし、さまざまなキャリアを選択することができる制度を拡充していくことを方針に掲げております。

また、2024年１月の商号変更・理念体系改定に伴い、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む／Empowering Feeling」を実現する人材を育成していくため、研修・教育システム・カリキュラムの刷新を遂行し、人材育成の仕組みのさらなる強化を計画しております。

（人事制度）

当社の人事制度は、役割グレードに応じた目標設定と評価を基本とする役割マネジメントシステムを導入しておりますが、中期経営計画artience2027の方針や雇用を取り巻く環境変化を踏まえ、社員のエンゲージメント向上と多様なキャリア開発の実現を目指した新人事制度へのリニューアルを進めております。

高い専門性と技術力を駆使して価値創出を実現しようとする行動や、失敗を恐れずにチャレンジする行動を評価する仕組みを検討しております。その一端として、2024年度より、従来のマネジメント重視の幹部グレード制に加え、高度な専門性を有する人材が能力を存分に活かすことのできる「スペシャリスト幹部グレード制」を導入し、キャリアの複線化と高度専門人材の育成を進めてまいります。

③リスク管理

当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築しております。人的資本や多様性に関連するリスクは、グループの長期視点での持続的成長に大きく影響すると認識し、全社リスクマネジメント体制の中でグループ人事部がリスクマネジメント部会と連携して、他の企業リスクと同様の管理プロセスを適用して管理しております。

（法令の遵守、労務リスクへの対応）

働き方の多様化や雇用の流動化が進む中で、労働法規の改正に伴う社内規則・規程の改定を随時実施しております。また、労務リスク発生の可能性については、人事部門や各社・各拠点の管理部門において日々の労務管理を実施しつつ、労働組合とも定期的な協議の場で意見交換を行い、未然防止に努めております。さらに、年々変化する労働法規や社内規則・規程に組織が適応できるよう、すべての管理職、管理人材向けに労務研修会を実施するなど、労務リスクに対する知識向上を図っております。

（人材の確保）

国内において、少子高齢化による労働人口の減少や、終身雇用・年功序列社会の終焉、多様な働き方の普及、雇用の流動化などの社会的要因によって、人材不足や人材確保の困難化といったリスクが上昇すると想定しております。このようなリスクに対抗し、多彩・多様な人材を確保するため、新卒採用に加え、経験者採用・アルムナイ採用（退職した元社員の再雇用）を積極的に進めております。特に経験者採用については、重点事業の拡大に直結する人材や、情報・システム系、経理・財務系など、高い専門性を有する人材の確保につながる具体的な対策を講じております。

④指標及び目標

（女性活躍推進）

女性活躍推進は、当企業グループの人的資本強化における最重要課題の一つであり、多くの女性が活躍できる企業グループとなることを目指しております。当企業グループの「５つの重要課題（マテリアリティ）」では、重点課題４「社員を大切にして幸せや働きがいを追求する」における具体的なKPIならびに定量目標として、国内の新規採用における女性比率30%以上を維持すること、同じく国内の管理職任用における女性比率を８%に達成させることを設定しております。そのための具体的施策として、女性のキーポジション任用を推進する制度改革や、女性管理職候補者へのキャリア研修、育児休業からのスムーズな復職をサポートする仕組みの構築、女性のヘルスリテラシー向上を目的とした役員及び全社員向けセミナーなどを実施しております。

女性活躍推進には、男性側の意識改革も不可欠であるとして、男性社員の育児休業取得推進のための啓発セミナーの開催や、男性社員が育児休業を取得する際は原則10日以上を推奨する制度改定なども行っております。

当連結会計年度における、国内の管理職任用における女性比率、ならびに男性社員の育児休業等取得率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、国内の新規採用における女性比率は37.0%でした。

（仕事との両立に関する取組み）

さらに、柔軟な働き方を可能とするリモートワーク、フレックスタイムの整備や、育児・介護・治療のサポートとして、過去の未消化有給休暇を積立有給休暇として利用できる休暇制度改定を実施しました。これらの活動が評価され、当社は2023年８月に厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を取得しました。

当社は、この認定を継続取得することを、育児・介護と仕事の両立に関する取組みにおける定性的な指標及び目標としており、これまでも2010年、2015年及び2021年に３期連続で「くるみん認定」を取得しております。

今後も、育児・介護・治療と仕事の両立に関する取組みに注力し、さまざまな状況にある人材が自身のキャリアプランに沿った活躍ができる就労環境の整備や職場の風土醸成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

１．重要リスクの選定プロセス

当社は、リスクマネジメント担当役員（サステナビリティ委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。

２．当企業グループのリスクマネジメント体制及び運用状況

リスクマネジメント部会では、各リスクを発生頻度と重大性に基づき評価し、リスクマップを全社で共有しております。重要リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。新たに重要リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。

参考：リスクマネジメント体制（2023年度）

参考：重要リスクの評価基準

参考：重要リスクマップ

３．事業等のリスク

上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業セグメント固有のリスク

①色材・機能材関連事業

当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。

顔料事業においては、国内印刷市場の構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。

着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このような変化をチャンスと捉え、リサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。

モビリティ・バッテリー事業において、当企業グループは車載用リチウムイオン電池材料であるCNT（カーボンナノチューブ）分散体を生産、供給しております。リチウムイオン電池の市場は比較的新しい成長市場であることから、今後の技術動向や需要動向が変化したり、あるいは関連する規制や政策等が変更されることがありえますが、このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当企業グループとしては市況変化を迅速に捉えつつ、製品開発をタイムリーかつ網羅的に行うこと、設備投資を段階的に行うことで市場の要求に的確に応じる体制を整えることでリスク低減を図ります。

表示材料事業においては、ディスプレイや半導体関連の市況変動の影響を大きく受けるほか、一部原材料の調達・価格高騰リスクを抱えるなか、一極化が顕著な中国市場での競争力向上を重点課題に、差別化製品の開発と拡販戦略の強化、及びコストダウン施策等の推進により、業績向上と事業リスク低減を目指してまいります。

②ポリマー・塗加工関連事業

当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。

当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。

エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。

メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、製品上市の計画が遅延、変更、中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や体外診断の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。

③パッケージ関連事業

当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、インキの水性化などを進めております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の販売拡大を行っております。

パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキの消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、紙化や減層化に寄与する製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。

④印刷・情報関連事業

当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んでおります。印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売上債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。

(2) グループ全体に係るリスク

①海外活動に潜在するリスク（発生可能性：１　重大性：３）

（代表的なリスク）

・法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・社会的共通資本が未整備なことによる企業活動への悪影響

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争などによる社会的混乱

・予期しえない労働環境の急激な変化

これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクに対する対応策）

当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。

②システム障害、情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク（発生可能性：２　重大性：３）

（代表的なリスク）

当企業グループでは、事業を展開する上で、国内外の拠点をはじめ取引先等のシステムとネットワークで接続しており、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。システム障害による業務停止のほか、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。

このような事案が発生した場合は、ノウハウの流出または逸失による競争力の低下やブランド毀損、企業価値の低下、信用の失墜等のリスクへ拡大する可能性があります。

（リスクに対する対応策）

当企業グループとしては、システムの安定稼働に努めるとともに、重要なシステムについては、冗長化やバックアップを確保する対策を講じるほか、CSIRT体制を設置し、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害に対する情報管理強化と社員教育を通じた人的リスク低減に努めております。また、サーバー機器の不具合やセキュリティ強化として技術的な対応・対策を行うほか、様々なリスクを想定したシステムBCP対策の再構築と、被害を最小限にとどめるためのコンティンジェンシープランの策定に努めております。

③品質・製造物責任に関するリスク（発生可能性：３　重大性：３）

（代表的なリスク）

・製品の品質に起因する事故、またはクレームの発生

当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームが発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。

・物流の2024年問題

自動車運送事業における時間外労働規制の見直しにより、ドライバー不足、輸送力供給不足となり、長距離輸送の依頼が難しくなる、輸送スケジュールの見直しが必要となる、物流コストが増大するといったリスクが高まっています。

（リスクに対する対応策）

当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることでさらなる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。

物流面では、かねてよりホワイト物流に参画し、24年問題への対応として、物流網・物流拠点最適化を進めております。引き続き、配送や荷受けの最適化、納品リードタイムの緩和や、納品先での待機時間の短縮、附帯業務の軽減など、お客様のご理解とご協力をいただきながら、サプライチェーン一体となって物流事業者の負担軽減を図り、重要な社会インフラである物流の維持・改善に取り組んでまいります。

④自然災害・疫病等に関するリスク（発生可能性：３　重大性：３）

（代表的なリスク）

・大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等による、原材料の調達困難化、生産活動への支障、世界的な消費活動の停滞、サプライチェーンの物流機能の停滞などに伴う供給不能

（リスクに対する対応策）

近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞などにより供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。

⑤原料調達に関するリスク（発生可能性：３　重大性：３）

（代表的なリスク）

・市況変動、天災、事故、政策などによる原材料の仕入価格高騰や供給不足

・調達先からの原材料供給の遅延／停止による当社製品の生産遅延もしくは停止、及びそれに伴う取引先への供給不履行と損害賠償などの発生

当企業グループ製品の主原料は石油化学製品であるため、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、ロシア／ウクライナ紛争の長期化、イスラエルのパレスチナ侵攻などによる安定供給への懸念が続き、また、LNG、石油、石炭、電力等のエネルギーコスト急上昇、さらには、水不足によるパナマ運河通航量低下、商業船攻撃対応によるスエズ運河回避などにより、多くの原料で入手困難、価格高騰、及び、納期遅延等のリスクが顕在化しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益に影響が生じました。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償が発生し、その賠償金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクに対する対応策）

上記のようなリスクを回避すべく、メーカー特性に応じた購買戦略策定のもと、市場環境、需要予測、想定市況価格といった多面的な視点を原料調達に反映させ、最適価格での購入を進めるとともに、在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、新規購入先の開拓ならびに購入先との関係強化に日々努めながら、当企業グループにとって影響のある情報をいち早く入手し、様々なリスクに速やかに対応することで、当企業グループの業績に与える影響を低減・抑制することに努めております。

⑥為替の変動に関するリスク（発生可能性：４　重大性：３）

（代表的なリスク）

・急激な為替変動

当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。

（リスクに対する対応策）

当企業グループは、為替予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。

⑦一般的な法的規制に関するリスク（発生可能性：２　重大性：４）

（代表的なリスク）

・国内外の法規制の変更や、それに伴う市場の変化

・環境問題や製造物責任、特許侵害をはじめとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争

（リスクに対する対応策）

当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しております。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。

⑧環境負荷発生のリスク（発生可能性：４　重大性：３）

（代表的なリスク）

・国内外の環境法規制の変更や、それに伴う市場の変化

・環境負荷低減の対応の遅れによる費用の増加

・社会的な環境対応要請（脱プラスチック、カーボンニュートラルなど）に対する追加投資、事業形態の変更

（リスクに対する対応策）

上記リスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、ケミカルリサイクルを含んだリサイクル・リユースによる廃棄物削減など様々な施策に取り組んでおります。

⑨気候変動に関するリスク（発生可能性：４　重大性：３）

（代表的なリスク）

・国内外の気候変動に関する規制の変更や、それに伴う市場の変化

・CO2排出量削減など社会的な要請に対する対応の遅れによる費用の増加

（リスクに対する対応策）

当企業グループは、上記のような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、サステナビリティ委員会及びESG推進部会を実務中心とした気候変動対応ガバナンス体制の構築と運用、気候変動によって生じうるリスクと機会の特定・分析、施策の立案と経営・事業主体に向けた提案、グループ社員に向けた啓発と情報共有、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた適切な情報開示などに取り組んでおります。

⑩一般的な債権回収に関するリスク（発生可能性：４　重大性：２）

（代表的なリスク）

・顧客の経営状況の悪化による売上債権などの回収困難

（リスクに対する対応策）

当企業グループは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。

⑪固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：４　重大性：３）

（代表的なリスク）

・経済条件の変化や事業の見直しなどによる固定資産の減損

（リスクに対する対応策）

当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資マネジメント会議で審査を行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。

⑫人材に関するリスク（発生可能性：３　重大性：２）

（代表的なリスク）

・社会環境変化による人材不足（人材確保の困難性）

（リスクに対する対応策）

当企業グループでは、社員の定着・業務効率化・人材の獲得により、人材不足への対応を図っております。定着においては、DE&Iの推進、待遇の改善、人材育成の強化等に取り組み、全社員が働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めております。業務効率化においては、生産・営業・技術・管理のあらゆる部門にてDXの導入をはじめとする業務変革を進めております。人材獲得の面では、新卒、キャリア（経験者）採用強化のほか、アルムナイ採用やリファラル採用を導入する等、多様な採用手法を取り入れ、人材確保を進めております。

（注）１　アルムナイ採用とは、何らかの理由で自社を退職した人を再雇用する採用手法のことであります。

（注）２　リファラル採用とは、自社の社員をはじめ社内外の信頼できる人脈（友人・知人）を介した採用活動・採用手法のことであります。

⑬人権に関するリスク（発生可能性：２　重大性：４）

（代表的なリスク）

・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題による社会的信頼の低下や取引停止

・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題に起因する訴訟紛争

（リスクに対する対応策）

当企業グループは、「人間尊重の経営」をCorporate Philosophy（経営哲学）に掲げており、当企業グループの事業活動においてその影響を受けうるすべての人びとの人権を尊重すべく、「人権の尊重に関する基本方針」を定め、国内外の拠点に周知しております。また、サプライチェーンも当社の社会的責任の範囲ととらえ、人権尊重のための取り組みをサプライチェーンと共同して推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられた一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「事業の収益力の強化」については、市況の回復に足踏みがみられた液晶ディスプレイカラーフィルター用材料や、エレクトロニクス用の粘接着剤、機能性フィルムなどが利益面で低調に推移しましたが、カラーフィルター用材料の中国での現地生産化の検討が進捗したほか、インドや東南アジアを中心に設備増強を進めてきたグラビアインキや粘接着剤は、各市場のニーズを捉えた製品投入によって拡販が進みました。また、タイで缶用塗料メーカーを買収するなど、グローバル市場でのコスト競争力の獲得と海外展開の基盤強化を図りました。印刷・情報関連事業では、国内の情報系印刷市場の縮小に対応した販売拠点の統廃合による合理化や生産アライアンスなどによる事業の構造改革を進めたほか、脱プラに寄与する機能性コーティング剤やUVインキによる紙器パッケージ市場へのシフトを推進しました。更に、近年の原材料やエネルギー、物流コストの高騰に対しては、各事業において生産の効率化や原料代替によるコストダウンに加えて価格改定を推進し収益の確保を進めました。

第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については、以下の３つの注力領域での活動を継続しました。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の事業拡大のため、米国ケンタッキー州で新工場建設に着手し、欧・米・中・日での４極５拠点体制の構築を進めました。また、バイオマスインキや水性フレキソインキ、リサイクル用マスターバッチ等の環境対応製品群の取組みを拡大しました。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、次世代エレクトロニクス向けの製品開発の為に、国内にポリマーのパイロットプラントを新設するとともに、積極的にマーケティング活動を進めました。「ライフ・サイエンス」領域では、メディカル分野での将来的な事業展開を視野に、最先端の感染症予防ワクチン開発を行う米国VLPT社へ出資したほか、次年度からの稼働に向け貼付型医薬品の国内新工場の建設が進みました。

第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、間接部門でのコスト構造を変革するための機構改革を実施し、業務の棚卸しと整理による効率化を図るとともに、成長領域への人材シフトを図ったほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性を向上させるため政策保有株式を縮減し、運転資金の管理も強化しました。ESGについては専任部署を設けて当企業グループのサステナビリティビジョン「TSV2050/2030（現 asv2050/2030）」を推進し、海外拠点を含めたCO2削減のロードマップの策定を進めました。また、人権に関する基本的な考え方及び方針を整理統合した「東洋インキグループ人権方針（現 人権尊重に関する基本方針）」を制定したほか、ガバナンス面では女性取締役を２名から３名へと増員するなど、多様な人材が活躍する職場の整備を進めました。DXに関しても、技術開発におけるマテリアルインフォマティクスの実践展開や、各種業務の効率化と付加価値向上につながる施策を進めるとともに、近年高まるサイバーリスクに対するセキュリティ対策の体制整備などを実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,221億22百万円（前期比2.0％増）と増収、営業利益は133億72百万円（前期比94.8％増）、経常利益は128億80百万円（前期比62.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億37百万円（前期比4.6％増）と、それぞれ増益となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

a. 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネルメーカーでの稼働率が時季による変動があったものの、中国での拡販や台湾でのシェア向上が進み、通期では堅調な出荷となりました。

プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えで容器用が低調でしたが、海外ではOA機器用の需要が減少した一方、太陽電池用が好調でした。

インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を進めております。

これらの結果、当事業全体の売上高は810億69百万円（前期比2.1％増）、営業利益は26億87百万円（前期比45.5％増）と、増収増益になりました。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォン向けの機能性フィルムが需要期の販売は回復したものの通期では減少となり、液晶パネル向けも市況の調整が続き低調に推移しました。

粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインド、中国では販売が拡大しました。接着剤は、国内外で包装用が消費の冷え込みで伸び悩みましたが、工業用はリチウムイオン電池向けの拡販もあり海外で好調でした。

缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でしたが、トルコでの拡販やタイでの現地塗料メーカー買収による事業拡大が進みました。

このほか価格改定の効果もあり、当事業全体の売上高は777億46百万円（前期比2.0％増）、営業利益は52億57百万円（前期比109.9％増）と、増収増益になりました。

c. パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、ペットフードや土産物用の包装材需要は堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者の買い控えで食品用は伸び悩みました。また、段ボール用も猛暑や価格高騰で青果物向けなどの需要が減少し、低調でした。海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷で食品包装用が低調でした。他方、国内外で原料価格高騰に対する生産面でのコストダウンや価格改定などを行い、利益改善が進みました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は拡販による需要の取り込みもあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は842億92百万円（前期比1.0％増）、営業利益は36億68百万円（前期比280.6％増）と、増収増益になりました。

d. 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ向けは拡販による効果もあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定も進めさせていただいております。

海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は販売が伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は772億２百万円（前期比2.7％増）、営業利益は23億73百万円（前期比262.8％増）と、増収増益になりました。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は56億９百万円（前期比13.4％増）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、６億１百万円の営業損失（前期は、８億90百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は4,477億98百万円で、前連結会計年度末より366億20百万円増加しました。負債は1,921億44百万円で、前連結会計年度末より88億44百万円増加しました。純資産は2,556億53百万円で、前連結会計年度末より277億76百万円増加しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、棚卸資産の減少に伴い、支払手形及び買掛金は減少しました。なお、借入金の返済資金に充当するため第２回無担保普通社債を発行し、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため短期借入金への振替を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より26億55百万円増加し、560億40百万円となりました。

営業活動により得られた資金は234億78百万円（前連結会計年度比192億16百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益計上や棚卸資産の減少による資金の増加や、仕入債務の減少や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

投資活動により使用した資金は194億57百万円（前連結会計年度比138億11百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などがありました。

財務活動により使用した資金は26億29百万円（前連結会計年度比54億73百万円減）となりました。配当金の支払いや短期借入金の純減による資金の減少や、社債の発行による資金の増加などがありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比61億94百万円（2.0％）増の3,221億22百万円（期初計画　3,300億円、2023年11月10日公表修正計画　3,200億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加や価格改定効果に加え、海外のパッケージ向け製品群の伸長や機能性インキ・機能性コーティング材やLiB用分散体の伸長もあり、増収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の53.7％となっております。

営業利益は、前期比65億６百万円（94.8％）増の133億72百万円（期初計画　110億円、修正計画　120億円）となりました。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中小型市況が振るわず減益となりましたが、国内の印刷・情報関連事業の収益改善が進み、増益に寄与したことや、粘接着剤、グラビアインキなどパッケージ関連事業の価格改定が国内外で寄与した結果、グループ全体で増益となりました。

経常利益は、前期比49億73百万円（62.9％）増の128億80百万円（期初計画　95億円、修正計画　125億円）となりました。「為替差益」が減少し「支払利息」が増加しましたものの、営業利益の増加に加え「正味貨幣持高に係る損失」の減少により増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億28百万円（4.6％）増の97億37百万円（期初計画　60億円、修正計画　80億円）となりました。「投資有価証券売却益」が減少し「事業構造改善費用」が増加しましたものの、営業利益の増加により前期並みを確保しました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,247億84百万円（前期末より106億85百万円増加）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産1,118億32百万円（前期末より98億72百万円増加）。

パッケージ関連事業の資産996億50百万円（前期末より92億６百万円増加）。

印刷・情報関連事業の資産1,007億32百万円（前期末より45億16百万円増加）。

その他の事業の資産107億99百万円（前期末より23億40百万円増加）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、収益構造の改善などにより、560億40百万円と前期末と比べ増加しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。

当連結会計年度では、液晶パネル及びエレクトロニクスの市況回復遅延や中国景気の停滞による影響を受けております。また、原材料価格について海外はナフサ価格が落ち着き価格安定してきたものの、国内は酸化チタンや為替による輸入原料の価格高騰が続いており、人件費、物流コスト、経費も世界的なインフレに伴い増加しました。この厳しい事業環境のなか、グループ会社間のグローバル規模での生産協力、生産や物流の効率化、原材料の代替対応などのコストダウンを実施したうえで、原材料価格高騰分に見合う適正価格へ改定しております。

その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制する活動を、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、長期借入金返済のための資金調達を第２回無担保普通社債発行により前倒しで実施した影響もあり、898億97百万円となっております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社であるToyo Ink (Thailand) Co., Ltd.が、タイ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開してきました。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めてまいりました。

「SIC-Ⅱ」ではサステナビリティ・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けてきました。「SIC-Ⅱ」の最終年度となる2023年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。

当企業グループにおける研究開発は、各開発テーマの初期段階から生産プロセスを意識した体制を構築するため、「生産技術研究所」を「生産・物流本部」から「R&D本部」に移管いたしました。本体制のもと、中核事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）及び当社R&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、生産技術研究所）の連携を強化し、新製品・新事業創出の加速につながる研究開発活動及び開発製品の迅速な工業化を推進してまいります。更に東京工業大学との協働研究拠点をはじめとした国内外オープンイノベーションの推進により新技術の導入を図り、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,616百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、コア技術である有機合成技術と分散／加工技術を進化及び融合させ、社会／市場／お客様の課題解決に貢献する独自の色材・分散加工製品・着色剤・インクジェットインキの製品開発を続けております。

顔料及び顔料分散体事業関連では、これまで培ってきた顔料合成技術を進化させ、印刷インキ市場に向けて広色域化が可能な顔料の開発を進めております。また分散加工技術を応用した製品開発では自動車塗料を中心とした低VOC化、水性化等の社会ニーズへの適合に加え、これまでの技術では表現が困難な色や質感を実現する色材の開発を進めております。

メディア事業関連では、従来法より生産工程での使用エネルギーを削減可能な革新製法への転換を進めており、各拠点への展開を開始しました。また液晶ディスプレイの生産工程におけるCO2削減に貢献するべく、生産工程の低温プロセス化に対応した低温硬化レジストインキの開発を進めております。新規用途向けに市場拡大が続いているVR・ARディスプレイ用のマイクロディスプレイ用レジストインキは、前連結会計年度に続き伸長しました。

着色事業関連では、CO2削減によるカーボンニュートラルの達成・廃プラスチック問題解決という社会課題に対し、電気自動車用機能性コンパウンド、リサイクル材料を使用した機能性マスターバッチ、再生可能な資源を材料とした天然材機能性コンパウンド、生分解性コンパウンド等の環境調和型製品群の開発に注力しております。高機能プラスチック製品による脱炭素社会への貢献を果たすことで、提供価値の転換と事業成長を図っていきます。

機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の商業生産を、米国拠点に続き、欧州ハンガリー拠点でも開始し軌道化しました。益々拡大するリチウムイオン電池市場の要求品質と需要に応えるため、グローバルでの開発体制及び供給体制を強化していきます。また将来を見据えた全固体電池用材料の開発も進めております。

インクジェットインキは、印刷市場のデジタル化を主軸とした開発を進めました。UV硬化型インクジェットインキは、近年加速する欧米の化学物質関連法規制への対応と、市場の要求品質の両立を達成し、主に海外市場でのビジネスが拡大しております。水性インクジェットインキは、商業印刷用途及びフィルム包装用途にて開発を継続し、印刷基材拡大への対応、各国法令対応を進め、堅調に事業拡大が進んでおります。

当事業に係わる研究開発費は、4,024百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。
　包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品として、バイオマスマーク取得製品がラベル用途に初採用となりました。また、接着性と再剥離性を両立した高機能水性粘着剤を開発し、国内及び中国で採用となりました。接着剤では、環境価値提供を目的としたバイオマスタイプや無溶剤タイプのラミネート用製品の採用が拡大しております。また、高耐久高柔軟の工業用接着剤を開発し、自動車部材などでの評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、生活インフラ用のホットメルト接着シートなど工業用製品の開発が進みました。缶用塗料では、国際的な使用制限が進む有機フッ素化合物（PFAS）を含まない外面塗料を開発し、海外の顧客で採用となりました。また、成型加飾フィルム用のハードコート剤を開発し、自動車内装向けに採用となりました。

エレクトロニクス市場向けについては、半導体パッケージ基板を一括封止する絶縁保護シート、電磁波シールドシート「LIOTELAN®」の開発、及び半導体部材の絶縁材料に低誘電性と応力緩和性を付与できる新規のポリマー開発が進展し、現在顧客での評価が進んでおります。また、有機ELディスプレイの伸長に伴って、ディスプレイ製造工程で用いられる保護シート用のウレタン粘着剤の採用が拡大しました。
　メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、粘着剤製品の開発を引き続き進めております。

当事業に係わる研究開発費は、2,717百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発を始め、マテリアルリサイクルシステムの構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の提供に向けた開発に取り組んでおります。

軟包装分野では、有機溶剤削減及び作業環境改善に貢献する水性インキのラインナップ拡充を図り、国内外で実績化が進んでおります。また、パッケージの紙化推進に必要な耐水性、撥水性、水蒸気バリア性を付与するコート剤や、パッケージのモノマテリアル化、単層化推進に必要な酸素及び水蒸気バリア性、耐熱性を付与するコート剤など各種機能性コーティング剤の市場評価が国内外で進んでおります。

マテリアルリサイクルでは、各種パッケージからのプラスチック再生技術の構築に向け、実証検証が可能なパイロット設備を導入し、パートナー企業の皆様と共同研究開発を進めております。

建装材分野では、内装向けインキ・トップコートの耐久性を大幅に向上させた屋外用途向け製品群の開発やVOCフリー、省エネルギー化に繋がる塗装代替技術の開発に取り組んでおります。

今後も、環境調和型インキ、次世代環境調和型パッケージ及び建装材の普及に貢献する機能性製品、リサイクル技術の開発を通じて、お客様とともに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。

当事業に係わる研究開発費は、1,643百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、パッケージやラベルなどの身の回りの商品で幅広く使用されているUV硬化型インキのほか、バイオマス度が高いことを特徴とする油性オフセットインキの製品開発を通して、カーボンニュートラルをはじめとする様々な社会課題の解決に資する価値を提供しています。

UVインキには瞬間硬化、VOCの非含有、紙からプラスチックまで基材対応できる幅広さという利点があることから、今後も海外市場で高い伸長が予想されます。UV印刷における世界的な大きなトレンドとして、従来のUVランプ方式と比較して消費電力が小さくランプ寿命が長いなどの特徴を有するLED－UV硬化システムが普及しつつあり、当社はLEDに対応した製品群を多数ラインナップしております。

また、UVインキは被膜の堅牢性が高く傷に強い反面、基材から分離しにくい傾向があります。当社は硬質プラスチックに印刷されたUVインキを分離できる業界初となる脱墨コーティング剤を開発しました。本製品は自動販売機の商品見本シート等の、これまでリサイクルが出来なかったプラスチック製品のリサイクル化への貢献が期待されております。

また、軟包装用グラビア印刷の小ロット対応のひとつとして普及が期待される電子線（EB）硬化型インキの製品開発も鋭意進めております。

当事業に係わる研究開発費は、1,224百万円です。

なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、6百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、19,156百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、LioChem e-Materials LLCにおける工場用土地、建物及びリチウムイオン電池材料製造設備など、8,394百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社守山工場における貼付型医薬品工場移転など、4,335百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、Toyo Printing Inks Inc.における工場建物及びグラビアインキ、オフセットインキ製造設備など、それぞれ3,193百万円、2,674百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、559百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2023年12月31日現在

(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

         ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率　

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合　併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

　(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

   第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

   端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

   本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

   とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

   承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

   することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

５　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

２  自己株式5,262,779株は「個人その他」に52,627単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １　千株未満は切捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式5,262千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2023年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分による株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。

配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年～2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限としますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。

内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、自身が化学製造業を主業とするグローバルな企業グループであり、社会や環境に大きな影響を及ぼしうる存在であることを再認識し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築・継続・向上しなければならないと考えております。そのために、常に自身の活動を分析・評価し、人・社会・環境・経済の切り口でバランスの取れた経営を実践することが、企業の社会的責任を果たすための重要な課題であると認識しております。

継続的改革によるコーポレート・ガバナンスの充実化は当社サステナビリティ経営の柱の一つであります。経営資源やリスク管理における間断なき改革と検証を継続し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを構築・維持していきます。また、経営環境の変化に柔軟に適応し、グループの持続的成長に資するレジリエントな企業経営に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会における定款変更決議により、取締役会から取締役への業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外取締役４名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計12名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。

当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下記のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2024年３月26日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の12名で取締役会が構成されております。

当連結会計年度の取締役会で討議・審議された主な議題は、法定決議事項の他、コーポレートガバナンスコードで求められる事項（取締役会の実効性評価、政策保有株式の経済合理性検証、株主総会における議決権行使結果分析など）、理念体系及び商号変更に伴うOur Principles（行動指針）やサステナビリティ関連方針群等の改定、中期経営計画「artience2027」、年度計画、資本効率改善に向けた取組み、大型投融資などであります。

当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)１  佐藤哲章氏及び安達知子氏は、2023年３月23日開催の第185回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任され、同日付で就任いたしました。

２  平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。

（監査等委員会）

監査等委員会は、2024年３月26日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

当連結会計年度は、監査等委員会を13回開催しております。

（グループ経営会議）

グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、グループ財務部長、グループ人事部長及び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。

当連結会計年度は、グループ経営会議を26回開催しております。個々の構成員の出席状況は以下のとおりであります。

(注)１  平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。

２  山岡新太郎氏及び柳正人氏は、2024年１月１日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員から外れております。

３  関野純二氏は、2023年３月23日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員となりました。

（指名・報酬に関する諮問委員会）

当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。

2024年３月26日開催の第186回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及びその報酬について審議いたしました。

当連結会計年度は、指名・報酬に関する諮問委員会を１回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に係る適法性・適正性のほか、業務執行に係る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。

当連結会計年度末日における当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。

なお、「内部統制システムの基本方針」は、2024年１月１日付の商号変更及びこれに伴う当企業グループ理念体系の改定とともに見直しを行い、同日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」として改定しております。改定後の内容につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示を行っております。

 ｂ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、当連結会計年度末日現在、次のとおりです。

当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。 

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2024年１月１日付の商号変更及びこれに伴う当企業グループ理念体系の改定とともに見直しを行い、同日付で改定しております。改定後の内容は次のとおりです。

当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、色材・機能材関連事業、ポリマー・塗加工関連事業、パッケージ関連事業、印刷・情報関連事業等の幅広い事業を通じ、社会の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」というBrand Promise（ブランドプロミス）を体現するため、持株会社体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑩　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注) １  百株未満は切捨てて表示しております。

２  金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役であります。

３  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であります。

４  2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５  2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 ②　社外役員の状況

a．社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の７名であります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。

小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、TOPPANホールディングス株式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

安達知子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、病院経営の経験を有するほか、女性活躍に関する国や行政の各種審議会、委員会の委員を務めるなど、医薬品や健康経営及びダイバーシティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

藤本欣伸氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特にM&A取引や海外取引に関する高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

松本実氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

ｂ．当社が定める社外取締役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織及び人員

当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で構成されております。

常勤監査等委員である取締役の加野雅之氏は、長年にわたり人事・総務関連の業務に従事し、人事戦略のほか、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等に関する高い能力と専門性を有しております。

監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、当連結会計年度における各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１  平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定して活動しており、その具体的な検討内容は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室、会計監査人の監査に基づく当企業グループ各社と拠点の業務及び財産の状況、内部統制システムの運用状況及び重要案件への対応状況の確認に加え、取締役の職務執行の遵法性、会計監査人の監査の相当性、事業報告の記載内容の適正性、諮問委員会の審議結果に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬の妥当性などであります。

また、監査等委員個々の活動としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の経営幹部との面談、当企業グループの製造所等の国内重要拠点やローテーションによる海外子会社への往査に加え、常勤監査等委員は、当社の重要会議出席と意見表明、重要な決議書類の審査なども実施しております。

さらに常勤監査等委員は、グループ会社監査役とグループ監査役会を開催するとともに、グループ監査室とは監査等委員会での報告に加え情報交換会を定期的に実施、会計監査人とは監査結果の報告に加え情報交換会を随時行っており、これらとの連携も深めております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には当連結会計年度末日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ総務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査等委員会に報告しており、会計監査人にも開示しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間：1976年以降

ｃ．業務執行した公認会計士：松下 陽一、上田 知範、歌 健至

ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士12名　その他42名

ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価：監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。

当社において、役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用いたします。

・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること

・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること

・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること

・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること

・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切なプロセスを経て決定されること

上記ポリシーに則り、成果重視、透明性確保の観点から、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、年額５億円以内（うち社外取締役１億円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いております。加えて、本株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。本株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。

a.基本報酬

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。

b.業績連動報酬に関する事項

当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ報酬とし月例報酬として支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役であり、算定方法は下記のとおりです。

※ 役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

　・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

　・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：

24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。

c.譲渡制限付株式報酬に関する事項

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下記のとおりです。

※ 役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

　・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

　・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：

24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

　各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。

当事業年度において、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を、2023年３月23日までの期間は、代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長・グループCEOである髙島悟、人事管掌取締役であった専務取締役青山裕也（人事・財務・総務・監査室担当。2023年３月23日付で取締役を退任）の合議に委託し、2023年３月23日からの期間は、代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長・グループCEOである髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役濱田弘之（コーポレート部門担当）の合議に委託いたしました。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議した原案を提示いたしました。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたしました。なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権限を委任した理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えたためです。

当事業年度における指標は2021年度及び2022年度の数値を採用しており、2021年度実績「連結売上高2,879億円、連結営業利益130億円」及び2022年度予算「連結売上高2,950億円、連結営業利益145億円」に対し、2022年度実績は「連結売上高3,159億円、連結営業利益68億円」でした。

②　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.　上記役員の員数及び報酬の額には、2023年３月23日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名

を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は56社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、２社を新たに連結子会社に含め、７社を連結子会社から除外しました。

　・当連結会計年度においてLioChem e-Materials LLCが設立され、連結子会社となりました。

・当連結会計年度において株式取得によりThai Eurocoat Ltd.が連結子会社となりました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社は、当連結会計年度において東洋インキ株式会社と合併したことにより、また、前連結会計年度において連結子会社であった東洋SCトレーディング株式会社は当連結会計年度において東洋ビーネット株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 

２. 持分法の適用に関する事項

関連会社6社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、１社を持分法適用関連会社より除外しました。

・前連結会計年度において持分法適用関連会社であったSumika Polymer Compounds Europe Ltd.は、当連結会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しました。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品…………………………主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法による低価法

貯蔵品………………………主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。

当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。

製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品又は商品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。なお、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

②　超インフレの会計処理

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えているため、当企業グループは、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結財務諸表に反映しております。  

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

(2)主要な仮定

減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(Thai Eurocoat Ltd.買収に伴う無形固定資産)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当連結会計年度において、Thai Eurocoat Ltd.（以下、TEC社）の株式取得に伴い無形固定資産（技術関連資産、顧客関連資産、のれん）が発生しております。取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の専門家を利用しております。技術関連資産はロイヤリティ免除法を評価モデルとし、その時価を算定しております。顧客関連資産はインカムアプローチのうちの超過収益力法を評価モデルとし、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力として、将来の事業計画に基づく割引後の将来キャッシュ・フローによりその時価を算定しております。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価とTEC社の識別可能な資産及び負債のみなし取得日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却し、減損の兆候があると認められる場合には、割引後の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の金額を測定いたします。なお、当連結会計年度末において、これら無形固定資産に関しての減損の兆候は無いと判断しております。

(2)主要な仮定

取得価額の配分に用いた割引後将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、WACC及びリスクプレミアムに基づき算出した割引率のほか、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、技術関連資産の時価の算定においては、ロイヤリティ料率を主要な仮定とし、TEC社と比較可能な類似他社を参照し見積もっております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　(1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子

会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　(2）適用予定日

　　2025年12月期の期首より適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△155百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」３百万円及び「その他」△158百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※７  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※８  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2022年１月１日　至  2022年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（182百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。

また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したものの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（274百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定271百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動を推進させ下半期には回復の兆しが見えましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（565百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、建設仮勘定145百万円、工具、器具及び備品77百万円、その他24百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。

※６　事業構造改善費用

      前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（125百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失101百万円、その他24百万円であります。

　なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

事業環境の変化により、千葉県茂原市の工場の生産機能移管について見直しを行った結果、一部の工場資産について遊休化し稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 （101百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他15百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

　      当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（736百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失529百万円、その他207百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（358百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具203百万円、建物及び構築物97百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

また、アメリカ・ニュージャージー州でリース契約をしている倉庫については、米国内での事業再編に伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（63百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

さらに、埼玉県川越市他に保有するアグリ事業用資産については、事業の撤退に伴い遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（107百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物71百万円、工具、器具及び備品36百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却価額により算出しております。

※７　操業停止費用

      前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

　      当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の減少2,335千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株であります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,905千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額