4107 伊勢化学工業 有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。

　また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

　ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

　当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

　また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。

　当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　(注)　１．ＡＧＣ㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,862百万円

(2）経常利益          25百万円

(3）当期純利益        25百万円

(4）純資産額       2,077百万円

(5）総資産額       4,684百万円

４．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2023年12月31日現在の組合員数は189名であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推移に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　(経営理念)

　 当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。

　(経営基本指針)

　 上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。

　 ①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。

　 ②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。

　 ③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。

(2)経営環境

　 ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の中間層人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。

　 天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。

　 金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。

(3)会社の対処すべき課題

　 こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制を強化し、お客様にご安心いただける供給体制を盤石に構築してまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。

　 限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。

　 金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。

　 当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。

　 社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。

　 このように継続的かつ効率的なサステナビリティ経営を目指して株主の皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。

(4)経営目標

　 コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。

　 このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。

　 当連結会計年度以降の経営目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。

　 ・ＥＢＩＴＤＡ額は、40億円超

　 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％超

　 当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりでありました。

　 ・ＥＢＩＴＤＡ額72.6億円 ⇒ 達成

　 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％ ⇒ 達成

　 なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降の経営目標につきましては、以下のとおり変更いたしました。

　 ・ＥＢＩＴＤＡ額は、70億円以上

　 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上を維持し、中期目標として安定的に10％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。本方針に基づき、安全が全てに優先することを意識するとともに、環境にやさしい社会の実現と地域との共生に努めております。

　ガバナンスの体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略

　①環境への取組

　当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入をめざしており、「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。

　＜環境経営行動指針＞

　　　１．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減

　　　２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化

　　　３．水資源の有効利用のため水道水削減

　　　４．化学物質の適正管理

　　　５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意

　　　６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み

　　　７．地域や関係団体の環境活動への参加

　②人材育成及び社内環境整備

イ．人材育成及び社内環境整備に関する基本方針

　当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。

ロ．次世代法に基づく行動計画

　妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。

　（イ）計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日

　（ロ）目標　ａ．仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。

　　　　　　　ｂ．仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。

ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。

　（イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日

　（ロ）目標　ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。

　　　　　　　ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。

ニ．女性の活躍に関する情報公表

　（イ）管理職に占める女性労働者の割合：3.8％（2023年12月31日現在）

　（ロ）有給休暇取得率：91.0％（2023年１月21日～2024年１月20日） (3）リスク管理

　当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。

　当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。

　当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 

(4）指標及び目標

　①環境への取組

　環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照ください。

　②人材育成及び社内環境整備

　人的育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　（内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループをとり巻く環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国景気の減速、世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前期比8億4千9百万円（3.3％）増の264億1千3百万円、損益面では、営業利益は同15億4千万円（41.0％）増の52億9千6百万円となりました。また、経常利益は同14億6千万円（39.9％）増の51億1千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11億9百万円（43.3％）増の36億7千2百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等の減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。

　この結果、売上高は前期比37億9千万円（20.0％）増の227億8千4百万円、営業利益は同22億4千2百万円（67.5％）増の55億6千5百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売価格は前期を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。損益面につきましては、販売数量の大幅な減少、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失の計上となりました。

　この結果、売上高は前期比29億4千万円（44.8％）減の36億2千8百万円、営業損失は2億6千9百万円（前期は営業利益4億3千3百万円）となりました。なお、この営業損失には、塩化ニッケルに係る棚卸資産の評価損（売上原価）が含まれております。

(単位：百万円)

②財政状態の状況

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して39億3千5百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26億7千2百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億3千3百万円増加し、57億2千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、43億6千9百万円（前期は21億4千4百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億1千1百万円（前期は21億1千2百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11億5千万円（前期は7億5千7百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は前期比8億4千9百万円（3.3％）増の264億1千3百万円、営業利益は同15億4千万円（41.0％）増の52億9千6百万円となり、業績は増収増益となりました。

　売上高営業利益率につきましては前連結会計年度14.7％から当連結会計年度は20.1％となり、継続して上回る水準となりました。

　ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。一方、金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルの販売価格は前連結会計年度を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大きく減少したことにより、大幅な減収となり、

原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、環境対策引当金戻入額2億円を特別利益に計上したことにより前期比11億9百万円（43.3％）増の36億7千2百万円となりました。

　経営目標のＥＢＩＴＤＡ額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は72.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。

　ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度9.1％から2.9ポイント改善し、当連結会計年度は12.0％となりました。

　設備投資の総額は20億3千1百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等であります。

　なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。

　開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、260百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が250百万円、金属化合物事業が10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、2,031百万円となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。

　ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発等で1,969百万円、金属化合物事業においては、61百万円の設備投資を実施しました。

　主な設備投資は、千葉地区の坑井設備・生産設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

　(注)　１．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。

(2) 在外子会社

2023年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月１日付けで株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式38,406株は、「個人その他」に384単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、当社が保有する自己株式が38,406株あります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり110円を実施しております。期末配当は、１株当たり160円とさせていただきました。年間配当金総額は13億7千6百万円となります。

　なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2023年３月29日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2023年７月27日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2024年３月27日に行っております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。
　当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。取締役会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役で構成しており、議長は、代表取締役兼社長執行役員であります。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、取締役６名（業務執行取締役２名、独立役員２名を含む社外取締役３名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。また、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役が出席し、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。このほか、執行役員12名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。さらに、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の独立取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の選任及び解任並びに報酬等について審議及び取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものとしております。

　「監査役会」は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。
　このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 　（内部統制の整備の状況）

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の経営理念・経営基本指針に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行動基準」に従い、当社における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行っております。

　(ハ)当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓口」を設置しております。

　(ニ)当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄しております。「監査室」は、当社の代表取締役兼社長執行役員の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行っております。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(イ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ、管理しております。

　(ロ)当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定の手続に従い実施しております。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ)当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　(ハ)当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　(ロ)当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させるとともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入しております。

　(ハ)当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行っております。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合には、随時見直されております。

ホ．当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　ａ．当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加え、当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を整備しております。

　　ｂ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の職務の執行に係る事項を定期的に報告させております。

　(ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　ａ．当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　　ｂ．当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社の子会社と連携して対応を行うこととしております。

　(ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、当社の代表取締役兼社長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行っております。

　(ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ａ．当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の職務分掌に従い、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導しております。

　　ｂ．当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　(ホ)その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ａ．当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原則・社会規範に照らし適正且つ適切に行っております。

　　ｂ．当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、事業運営及び取引では自律性を保つことを基本としております。

　　ｃ．当社は、当社の親会社との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項及びその他、当社の親会社との重要な取引等について、独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」において審議をし、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くこととしております。

　　なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の取締役と監査役とが意見交換を行うこととしております。

ト．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(イ)当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文書を閲覧し、必要に応じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・執行役員又は使用人にその説明を求めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役又は監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定める事項の報告を行っております。

　(ハ)当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査しております。

　(ニ)当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を通じて行っております。

　(ホ)当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定め、これらを周知徹底しております。

チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求を処理しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役の監査による指摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図っております。

　(ハ)当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行えるよう当社の会計監査人及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築しております。

 　（内部統制の運用の状況）

イ．取締役会の状況

　当社は、取締役会を年間12回開催し、重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

ロ．監査役監査の状況

　「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(３) 監査の状況　① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

ハ．内部監査の状況等

　「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(３) 監査の状況　② 内部監査の状況等」に記載のとおりであります。

ニ．使用人の職務執行の状況

　当社は、経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した上で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。 

（経営管理組織及び内部統制の模式図）

④ 責任限定契約の内容の概要

  当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役としての優秀な人材確保及び経営判断又は職務執行が過度に保守的とならないようにすること等を目的とし、すべての取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険者との間で締結しております。

イ．塡補の対象とされる保険事故の概要等

　被保険者である取締役及び監査役がその職務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害及び当該損害賠償請求に関する争訟費用等であります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

ロ．保険料

　全額会社負担としております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 取締役会の活動状況

　当事業年度は、取締役会を合計12回開催し、重要な業務執行の決定のほか、当社資本コストの分析及び評価並びに取締役会の実効性に関する分析及び評価等に関して審議いたしました。個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

　代表取締役　　平岡　正司　12回／12回（100％）

　取　締　役　　菅　　秀章　12回／12回（100％）

　社外取締役　　柴田堅太郎　12回／12回（100％）

　社外取締役　　救仁郷　豊　12回／12回（100％）

　社外取締役　　藤木　　洋　12回／12回（100％）

　取　締　役　　後藤　道隆　12回／12回（100％）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　(注)　１．取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷　豊及び藤木　洋の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち小山　敦、吉田芳一及び達脇恵子の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役６名は、2024年３月27日開催の第103回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち原　和弘及び吉田芳一の両氏は2021年３月26日開催の第100回定時株主総会で、小山　敦氏は2023年３月29日開催の第102回定時株主総会で、達脇恵子氏は2024年３月27日開催の第103回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．執行役員は取締役兼務者を含め2024年３月28日現在で12名であります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員長として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。さらに、同氏は、３月27日付けで取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置された、「指名・報酬委員会」の委員に選任されております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（非常勤）の救仁郷　豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年４月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。さらに、同氏は、３月27日付けで取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置された、「指名・報酬委員会」の委員に選任されております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（非常勤）の藤木　洋氏は、三菱商事株式会社におきまして、化学品部門等に携わり、2015年３月から2017年３月まで当社社外取締役、2018年４月から三菱商事ライフサイエンス株式会社（現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社）の代表取締役社長を務めており、当社事業及び企業経営についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山　敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の吉田芳一氏は、税理士の資格を有しており、税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社シー・エス・ランバー及び澁澤倉庫株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の達脇恵子氏は、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社の代表取締役社長を務めており、サステナビリティ、リスクマネジメント、内部監査及びコーポレートガバナンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。

　当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

　なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷　豊並びに社外監査役小山　敦、吉田芳一及び達脇恵子の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

　社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を活かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

　また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会をもつとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織・人員

　　当社の監査役会は、監査役４名であり、うち独立社外監査役が３名の体制としております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　　当事業年度の当社監査役会は、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議いたしました。

　　監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、重要な決裁書類等を閲覧し、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

　　会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

② 内部監査の状況等

　当社は、代表取締役兼社長執行役員直轄の監査室を設置し、専任の室長及びスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。

　当社では、監査役及び監査室が会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

　また、監査役及び監査室は、監査室長が監査役会に出席し、内部監査計画、内容、結果等についての説明及び意見交換を行うほか、常勤監査役と合同監査を実施するなど、緊密な連携を図っております。

　さらに、監査室長が取締役会に出席し、内部監査基本方針、重点監査項目、実施日程及び進捗状況の説明並びに内部監査結果の報告を行うなど、内部監査の実効性を確保するための取組を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間　18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　羽太　典明（継続監査年数２年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　梶原　崇宏（継続監査年数４年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することを方針としております。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会では、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき当事業年度の有限責任 あずさ監査法人に対する解任・不再任の議案提出に係る内容決定に関し適任性の評価を行いました。その結果、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、妥当性及び効率性その他の職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、再任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の内容についての決定に関する方針

　　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下(イ)から(ニ)に記載のとおりであります。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

（イ）基本方針

　当社取締役の報酬等は、金銭報酬によることとし、個人別の報酬等の内容についての決定に際しては、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業の報酬水準（以下「他社水準」といいます。）等を踏まえた適正な水準とし、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議により、決定することを基本方針としております。

（ロ）基本報酬の額

　当社取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案の上、取締役会の決議により、決定するものとしております。

（ハ）業績連動報酬の内容及び額の算定方法

　当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標と一致する以下ａからｃまでの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。

ａ．ＥＢＩＴＤＡ額

ｂ．総資産ＥＢＩＴＤＡ率

ｃ．ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い

（ニ）基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合

ａ．業務執行取締役の基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等のほか、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう総合的に勘案し、代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協議した結果の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会決議により、決定するものとしております。なお、代表取締役の当該割合については、おおむね基本報酬６割、業績連動報酬４割を基本とするものとしております。

ｂ．非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとするものとしております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　　2021年３月26日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は、４名であります。

ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に係るものであります。

３．業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標と一致するＥＢＩＴＤＡ額、総資産ＥＢＩＴＤＡ率及びＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合いの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率を乗じて算出された額を、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。当該３指標の実績は、以下のとおりであります。

　(１)ＥＢＩＴＤＡ額　7,267百万円

　(２)総資産ＥＢＩＴＤＡ率　19.1％

　(３)ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い　4.9

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　履行義務の内容

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

②　履行義務を充足する通常の時点

　商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（国内販売）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

（海外販売・輸出取引）

　主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。

　なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）

１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は3,127百万円（有形固定資産2,655百万円、無形固定資産472百万円）であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,139百万円（有形固定資産2,699百万円、無形固定資産439百万円）であります。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、製造原価の増加傾向が継続する中、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより販売価格が上昇し、当連結会計年度において営業損益がプラスとなりました。また、翌連結会計年度以降においても継続的な営業損益のプラスが見込まれていることから、同社は当連結会計年度末において減損の兆候がないと判断しております。

２． 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。

　　こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「災害による損失」３百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当社は、従来よりＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を環境対策引当金戻入額として特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は200百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

　なお、当該棚卸資産の期末棚卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

※４　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

※５　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　有価証券は合同運用指定金銭信託等であります。短期的な運用目的で保有しており、信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　　２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　有価証券は割引キャッシュ・フロー法で算定された取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引先金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。

　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

　　(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損

（単位：百万円）

　　(3)時価の評価プロセスの説明

　当社が保有している有価証券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

　なお、2020年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、連結子会社の確定給付型の退職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。これに伴い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度131百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：百万円）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については0.43％～5.50％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額8,886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金4,137百万円、有価証券4,000百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額9,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,220百万円、有価証券4,000百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)