5108 ブリヂストン 有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　第102期より、2019年１月１日を移行日として、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づく連結財務諸表を作成しております。

２　第102期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　2021年３月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

５　2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司(以下、「ＡＺ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

６　2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「ＥＵ社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合(以下、「ＥＵＦ-２」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

７　第105期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「ＩＡＳ第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第104期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載のとおりであります。

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第102期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)により構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

(注)１　プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。

２　ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。

３　化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

４　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

４【関係会社の状況】

　  (注)１　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下ＢＳＲＯ)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　 (注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

３　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

(２) 提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があります。変化が常態化する時代において、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指す中、今後の当社グループの成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)

当社グループでは、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5％とすることを測定可能な目標として掲げ、2023年12月時点の実績は4.3％となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)

当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進等、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は前年(15.6％)に比べ、着実に増加しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)

当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社グループの人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性管理職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備と合わせた女性採用強化等、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

②連結子会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2023年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。

２　育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。

６　「－」は、対象となる従業員がいないことを示しております。

７　正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面において、変化が複合的・加速度的に起こり続けています。さらに、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティに取り組むことの重要性も、より一層高まり、ＥＶ化、デジタル化の加速など、モビリティ業界におけるＣＡＳＥ(ケース)、ＭａａＳ(マース)の動きへも繋がっています。このような事業環境において、新興ＥＶメーカーが急成長を遂げるなどモビリティ業界の構造変化が進むと共に、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。当社グループは、変化が常態化し、予測困難な時代を生き抜き、ビジョンに掲げる「サステナブルなソリューションカンパニー」として社会価値・顧客価値を持続的に提供し続けるため、2022年に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を当社創立100周年となる2031年へ向けた道筋として、常態化する変化に動じず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるということを意味するレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンを目指し、変革を加速しております。

2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗用車用高インチタイヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミアムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プレミアム領域へのフォーカスをより一層徹底するなど今後の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位置付けたソリューション事業では、プレミアムタイヤ事業との連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益性の観点から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションの一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残る結果となりました。このような中期事業計画(2021-2023)の結果を踏まえて、2024年は、ＰＤＣＡ(計画、実行、評価、改善)サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経営・業務品質の向上を徹底してまいります。

2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026 : 2026年度 売上収益4兆8,000億円レベル、調整後営業利益6,400億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ROIC10％レベル、ROE11％レベル)においては、中期事業計画(2021-2023)から継続して以下の３つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その１つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、３つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを当社のバリューチェーン全体において追求してまいります。そのために、経営スタンスとして「Passion for Excellence(パッション フォー エクセレンス)(常に生産性、質の高い業務を追求することへの情熱を持つこと)」を設定し、グローバルで取り組みを進めております。さらに、価値創造へよりフォーカスするため、中期事業計画(2024-2026)のビジネス基本シナリオとして、４つの項目を掲げております。１つ目は、「良いビジネス体質を創る」、２つ目は「良いタイヤを創る」、３つ目は「良いビジネスを創る」、４つ目は「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。

2024年の最優先課題は、「良いビジネス体質を創る」であり、経営・業務品質の向上を徹底することにより、本来2023年で完了を目指していた、変化に対応できる強いブリヂストンに戻ることを実現してまいります。グローバルでより現物現場で基本に忠実にＰＤＣＡを回し、ブリヂストンのＤＮＡである継続的改善とイノベーションを組み合わせ、オペレーショナルエクセレンスを追求してまいります。これを可能とするために、2024年１月１日より、より進化させた「グローカル体制」を構築しております。当社グループのビジネスを、主に米欧を中心とするBridgestone West(ブリヂストン ウェスト)、日本・アジアを中心とするBridgestone East(ブリヂストン イースト)の２つのリージョンとして区分し、さらにその下に地域、市場、ビジネスの特性に合わせて細かく47エリアを設定し、現物現場で価値創造へフォーカスする体制といたしました。プレミアムタイヤ事業においては、収益性の低い地域である欧州事業を中心に不採算ビジネスの削減や小売事業の再編、再構築など、よりプレミアム領域にフォーカスするためのビジネス再編・再構築を実行し、稼ぐ力を強化することで、今後の成長につなげてまいります。

また、2024年に変化に対応できる強いブリヂストンに戻した後、基本ビジネスシナリオに沿って、2025年から2026年に着実に成長を実現するため、成長へ向けた基盤を構築してまいります。その中核は、「良いタイヤを創る」と「良いビジネスを創る」です。

「良いタイヤを創る」では、当社が独自に創造する「新たなプレミアム」として位置付けた商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載した断トツ商品を、ＥＶを含めた新車装着用タイヤから市販用タイヤへ拡大すると共に、生産・開発をシンプル化し、コストを最適化するモノづくり基盤技術ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))の導入を推進し、価値創造を加速させてまいります。断トツ商品の拡大においては、その価値を認めて頂くことにより価格ポジションを向上させると共に、鉱山車両用タイヤの断トツ商品である「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」や、乗用車用及びトラック・バス用プレミアムタイヤの販売拡大・シェアアップも継続強化してまいります。

「良いビジネスを創る」では、お客様が断トツ商品を使っていただく段階において、断トツ商品の価値を増幅させることを目指し、小売拠点の拡大や質の強化など、販売・サービスチャネルを進化させてまいります。特に、日本・米国において、現物現場でお客様一人ひとりに寄り添い、困りごとを解決した上で、高品質なサービス・ソリューションを提供するリアルと、Ｅコマースを含めたデジタルを活用したサービスを強化する計画です。加えて、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動をコアとして新たなコーポレートブランディングへ着手いたします。その活動を通じ、モータースポーツ文化の発展を支え続けると共に、「Passion to Turn the World(パッション トゥ ターン ザ ワールド)(世界を変えていく情熱)」というメッセージを中心に、レースに掛ける情熱、「自ら極限へ挑戦」する姿を示していくことで、多くのステークホルダーの皆様に共感を頂きながら、サステナブルなプレミアムブランドを構築し、企業価値の向上を目指してまいります。

最後に、４つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で設定した実現したい姿への布石を打ってまいります。まずは、生産財(鉱山車両用、航空機用、トラック・バス用タイヤ)ソリューションにおいて、断トツ商品・現物現場におけるサービスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久予測ソリューションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、航空機用タイヤソリューションにおいては、お客様との共創を推進し、価値創造を進めております。また、トラック・バス用タイヤにおいては、米国を中心にプレミアムタイヤとリトレッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッケージとして、お客様にご提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムの拡大を推進してまいります。これらの事業は、モビリティテック事業として、構築を進めてまいります。

さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業などを強化し、探索事業ではリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。

経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化(脱炭素化)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を推進する取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルを進化させてまいります。

特に、環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定し、その実現に向けた取り組みを進めております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げており、2023年は30％削減の目標を上回る約50％の削減を見込んでおります。このCO2排出量削減に向けたグローバル各工場における再生可能エネルギー(電力)比率についても、2023年は50％の目標を上回る約60％を見込んでおり、2030年目標の100％達成に向けて取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としており、2023年は再生資源・再生可能資源比率の目標37％の達成を見込んでおります。引き続きENLITEN(エンライトン)、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業などを通じた再生可能資源の活用を強化してまいります。さらに、中期事業計画(2024-2026)期間全体においては、森林破壊防止や小規模農家支援など、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをより一層強化してまいります。これらのサステナビリティに関する取り組みについては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の推進を通じて、原材料調達からリサイクルまで、モータースポーツタイヤのバリューチェーン全体で、サステナブル化をいち早く進めることで、経営全体もアジャイルでサステナブルな経営に進化することを目指してまいります。

また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないためにグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについて幅広い議論を実施し、３つの重点アイテムを設定しております。重点アイテムごとにプロジェクトチームを設置し、それぞれのアイテムについてリスクの洗い出しと対策を推進してまいります。１つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビジネス影響の分析とその最小化に向けた対策の検討、実行体制を整備し、従業員の安全確保、資産保護、顧客対応、企業・ブランドイメージの保護、原材料の代替ソーシング検討及び確保などの対応を進めてまいります。２つ目は、TRWP(Tire Road Wear Particle(タイヤ ロード ウェア パーティクル))、６ＰＰＤ(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)についての対応であります。TRWPは、タイヤが安心安全な移動を支えるために必要な路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進してまいります。その他、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。６ＰＰＤについては、業界全体として取り組み、代替品の評価を進めております。３つ目は、サイバー攻撃への対応であります。当社グループでは2022年第１四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施、グローバルでセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めております。2023年には、グローバルアセスメントを実施し、サイバー攻撃に対応する当社グループのグローバル標準の設定を進めております。

これら全ての企業活動の基盤となる人財については、生産性・創造性の向上を基本として、「人財投資を強化し、付加価値をあげ、価値創造の好循環を生む」ことを目指しております。その取り組みを表す指標として「人的創造性」をグローバル経営指標として2023年から試行いたしました。厳しい事業環境下においても、人財投資を拡大し、日本においては、リスキリングやデジタル研修、現場での挑戦を後押しする現場100日チャレンジ、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック・プログラム、生産現場の環境改善を実行するなど、多様な人財が輝く場、働きやすい職場づくりを進めております。2024年からは、人的創造性を正式なグローバル経営指標へ加え、より一層の取り組み強化を計画しております。また、人的創造性向上に関連した活動を連動し、企業文化の進化も推進してまいります。

当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

(注) Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１) サステナビリティ全般

当社グループは創業以来、変わりゆく社会のニーズに対応し、それぞれの時代において一人ひとりの安心・安全な移動や暮らしを支え続けるために事業を拡大・進化させてきました。社会の変化を先取りし、変化をチャンスに変え、事業活動・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することは、「最高の品質で社会に貢献」を使命とする当社グループの果たすべき役割・責任だと考えております。

2020年を初年度とした「第三の創業」Bridgestone 3.0では、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を発表し、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げました。同時に、2020年に、当社グループ自身の持続的な成長のためにも、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなる「サステナビリティビジネス構想」を発表し、当社グループのバリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させるサステナビリティビジネスモデルの確立と進化に取り組んでおります。

① ガバナンス

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」の下、ビジョンの実現に向け中長期事業戦略を基に、３ヶ年毎に作成する中期事業計画に沿って経営を進めており、その一環としてガバナンス体制の整備も進めております。当社は、内部統制のより一層の強化によるガバナンス体制の向上に継続的に取り組み、サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を実現してまいります。

当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となっております。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブなどのサステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。

執行部門においては、2024年１月より、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの２つのリージョンとして区分し、それぞれＪｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯがそのトップを兼務しております。２つのリージョンの下に、複数のＳＢＵ(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、グローバル戦略とリージョナル戦略の整合性担保、且つ効果・効率を最大化するため、グローバル横ぐし機能を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(Chief Administration Officer)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ(Chief Digital Transformation Officer)及びＧｌｏｂａｌ ＣＴＯ(Chief Technology Officer)等を任命しております。

そして、これらのメンバーを中心に構成するグローバル経営執行会議体(Global EXCO)を当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を基にした中期事業計画、年度予算、重要な投資案件などの承認、計画の進捗を管理しております。

取締役及び執行役の報酬体系は「優秀人材の確保と啓発」、「競争力のある水準」、「事業戦略遂行の動機付け」、「株主価値増大への動機付け」という報酬原則に基づいて設計されており、2022年度よりサステナビリティ及びトランスフォーメーション推進と中長期事業戦略実現を後押しすることを目的とした中長期インセンティブを導入し、報酬委員会で以下５つの目標を設定したうえで、取り組みを評価しております。

ａ．「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニケーション

ｂ．付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成

ｃ．CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル

ｄ．再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー

ｅ．ネイチャーポジティブに向けた取組、ウォータースチュワードシッププランの策定

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

2024年３月26日現在

コーポレート・ガバナンス体制及び報酬体系の詳細につきましては、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)　コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況　b.コーポレート・ガバナンス体制の概要、(４)　役員の報酬等　①当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額　c.業績連動報酬の算定方法と評価結果の記載内容を参照ください。

また、Global EXCOのもとでは、経営戦略や経営課題に基づいてコミッティを設置し、各コミッティが地域や組織を横断して課題解決に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについてはグローバルサステナビリティコミッティ(ＧＳＣ)が当社グループのサステナビリティフレームワークを整理し、サステナビリティの取り組みの計画・実行を包括的に推進する役割を担っております。ＧＳＣの傘下には、主要なテーマごとに部門横断的・地域横断的に必要な機能のリーダーを集めたワーキンググループが活動し、計画と進捗を少なくとも四半期ごとにコミッティに報告しております。ＧＳＣでは、重点課題を定期的に見直すと共に、Global EXCOにおいて取り組みの進捗や新たな課題への対応について報告・答申しております。また、進捗を管理する目標値やＫＰＩ、測定基準の策定を進め、ＰＤＣＡを回しながら継続的に取り組みを強化しております。

グローバルサステナビリティ推進体制(2024年１月１日現在)

 ② 戦略・リスク管理

社会やお客様への新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、事業活動や社会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題を明確にしております。

取り組むべき重点課題

・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化：カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進

・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成：地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の推進

・天然ゴムバリューチェーン：持続可能な天然ゴムの調達、天然ゴムの小規模農家支援強化

・人権：グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化

・タイヤ・路面摩耗粉じん(ＴＲＷＰ)：業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」全体でＴＲＷＰ発生量削減の取り組みを継続的に推進。

サステナビリティビジネスモデル

当社グループはビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。

経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化・サーキュラーエコノミーの実現にフォーカスする取り組みと、ビジネスモデルを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。

当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope１、２)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年に100％サステナブルマテリアル化を目標にしております。

2023年には、新たに、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向けて、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生および回復に貢献し(Restore and Regenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注) for Natureフレームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデルとして進化させてまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、「Bridgestone E8 Commitment」の「Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしてまいります。

リスク管理につきましては、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グローバル経営リスク管理」に関する記載内容、　３　事業等のリスクの記載内容もご参照ください。

(注) Science-based targets ③ 指標及び目標

当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題について指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っております。

バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通りであります。

(注１) 2024年３月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。

(注２) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率

その他、ＥＳＧ関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。 

(２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み

気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、ならびに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。

主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。

「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブに向けた取り組みを進め、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目標の達成へ向けた活動を進めております。投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。

「物理的リスク」及び機会に対しては、事業継続計画(Business Continuity Plan、以下ＢＣＰ)を策定して事業の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えると共に、乾燥地帯で育つ「ゴムをつくる植物」グアユールの事業化に向けた取り組みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言V1.0が推奨する開示内容に沿った当社グループの対応状況は以下の通りであります。

① ガバナンス

② 戦略

③ リスクと影響の管理

④ 指標及び目標

(３) 人的資本・多様性に関する取組み

① 戦略

当社グループでは、2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026)において、経営スタンスを、「危機対応」から、経営・業務品質の向上を最優先に、それを追求する情熱を示す「Passion for Excellence」へ進化させ、「良いビジネス体質を創る」、「良いタイヤを創る」、「良いビジネスを創る」、「良い種まきを実施し、新たなビジネスを創る」の４つのシナリオで構成される「ビジネス具体化シナリオ」にそって、価値創造へよりフォーカスしてまいります。このビジネス具体化シナリオの中でも、「良いビジネス体質を創る」すなわち、経営・業務品質の向上を、2024年に取り組むべき最優先課題と捉えており、その推進のためには、すべての企業活動の基盤、原動力である「人財」一人ひとりが生産性・創造性(人的創造性)の向上に取り組むこと、それに向けた環境を整備していくことが不可欠であると考えております。

・一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上

当社グループでは、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸とし、付加価値の最大化、人財一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、持続的な成長を図る様々な取り組みを進めております。これらの取り組みを表す指標として、「人的創造性」を2023年から試行し、中期事業計画(2024-2026)からグローバル経営ＫＰＩとして導入しております。「人的創造性」は、人財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを基本的な考え方としております。グローバル共通の一本の軸として、人的創造性ＫＰＩ(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割ったもの)でグローバルの推移を把握しながら、地域別・国別の課題に取り組んでおります。

この人財戦略を推進し、「人的創造性」を向上させていくにあたり、グローバル共通の重点課題である「ブリヂストンらしい人財の確保」、「人財能力開発」、「働きやすい環境整備」、「多様な人財が輝ける場所の提供」に取り組み、また、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ推進・強化を図っていくべく、「人財の見える化」「ポジションの見える化」の取り組みにも着手しております。

人的創造性ＫＰＩ

・ブリヂストンらしい人財の確保-経営・業務品質の向上-

当社グループは、創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を不変の使命として、変わりゆく社会のニーズに対応し、安心・安全なヒトとモノの移動を支え続けるために、事業を拡大・進化させてまいりました。「品質へのこだわり」「現物現場」「お客様の困りごとに寄り添う」「挑戦」というブリヂストンＤＮＡはブリヂストンの挑戦の歩みとその歴史の中で培われたものであります。こうした４つのＤＮＡに共感し、体現していく「ブリヂストンらしい人財」を確保していくことは、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストン」に向けて、また、中期事業計画(2024-2026)の初年度2024年において、「良いビジネス体質を創る」すなわち経営・業務品質向上に取り組んでいくために不可欠であると捉えております。そして、その基盤となるのは1960年代に、卓越した総合的品質管理を実施している企業に与えられる「デミング賞実施賞」の受賞に向けて策定した当社独自の「デミング・プラン」であります。1968年にデミング賞実施賞を受賞し、その活動は、当社グループの使命である「最高の品質で社会に貢献」及び、ブリヂストンＤＮＡである「品質へのこだわり」に強く反映されております。「現物現場」で行われている継続的改善活動は、当社グループのグローバルでの財産となっており、この財産を大切に、リーダーから、組織全体、そして従業員一人ひとりが、それぞれの役割の中で、イノベーションと継続的改善を推進し、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを追求することが業務品質の向上につながっていくものと考えております。ブリヂストンらしい人財の確保及び育成に向けて、ブリヂストンらしい品質経営研修を2023年より当社経営層から強化し、2024年からは、さらに幅広い層に実施していくと共に、グローバルへ展開してまいります。

・人財能力開発(人財の育成に関する方針)

当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の実現、中期事業計画(2024-2026)の遂行に向けて、ブリヂストンＤＮＡ強化を進めていくと共に、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、自ら挑戦・成長する意欲がある人財が更なる価値創出につなげていくための人財育成施策を加速させております。

ａ．挑戦意欲の向上

「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、社内ベンチャー「ソフトロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多様な人財が集結、早期の事業化に挑戦するなど、「多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場」づくりを進めております。当社グループには、プレミアムタイヤ、ソリューション、化工品・多角化といった幅広い事業領域と川上(原材料)から川下(販売・サービス)までのバリューチェーンがありますが、どの事業領域・バリューチェーンにおいても、ステークホルダーにさらなる価値を提供すべく、主体的に行動を起こし、挑戦する姿勢は不可欠と考えております。当社においては、自ら手を挙げて各業務における国内外の現場において、自分で立てた課題・仮説の調査・検証に取組む「現場100日チャレンジプログラム」やマネジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑戦する「マネジメント・チャレンジ制度」等を導入し、意識と行動変革を進めております。なお、2023年、現場100日チャレンジプログラムには15名、マネジメント・チャレンジには10名がそれぞれ参加しました。現場100日チャレンジプログラムについては、2024年以降、グローバルへの展開も進め、さらに多くの従業員の挑戦を後押ししてまいります。

ｂ．リーダーシップ開発

当社グループは150か国以上で事業を展開しており、海外売上比率は約80％となっております。より進化させた「グローカル」経営体制の構築と共に、将来にわたり、持続的に成長し、企業価値向上を図っていくためには、単にビジネスに精通するだけでなく、異文化対応力を持つ次世代経営リーダーの育成が急務であると考えております。各地域・国別にリーダーシップ開発を進めると共に、次世代グローバル経営リーダー育成を目的とした「Bridgestone NEXT100」ではグローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加等を通じた重点育成も進めております。

ｃ．デジタルスキル強化

“リアル”דデジタル”の融合による社会価値・顧客価値の創造は中期事業計画(2024-2026)の達成、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の実現に不可欠であると考えております。デジタル領域に関しては、グローバルでデジタル人財の育成・獲得を図っております。2023年デジタル人財はグローバルで約1,600名となっております。当社では2023年より導入した幅広いレベルをカバーした「デジタル100日研修」に延べ700名を超える従業員が自分に合ったレベルを組み合わせたプログラムに参画し、デジタルスキル強化に取り組んでおります。

ｄ．幅広い層に対する学びの機会

従業員一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、意欲ある人財に継続的な学び(研修や教育)と挑戦の場を提供することは、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現を両輪とし、レジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへ変革させていくために非常に重要なものと考えております。地域別・国別の状況を踏まえながら、グループ全体で学びと挑戦の機会に対する人財育成投資を実行してまいります。当社においては、職種にかかわらず、全従業員に共通して必要な能力(職務遂行力・マネジメント力)を強化すること、自ら挑戦・成長する意欲のある従業員を支援することを目的とした研修体系「人財育成カレッジ」を構築・運営しており、「学ぶ機会」と「実践の場」を効果的に組み合わせることで、個人の成長と能力発揮、組織の活性化、事業戦略への貢献を図っております。また、受講者の声やニーズを把握し、ＰＤＣＡをしっかり回しながら、毎年プログラムのレビューや拡充も行なっております。

・働きやすい環境整備(社内環境整備に関する方針)

当社グループは、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8 Commitment」に表される価値の創出につながるという考えの下、多様な人財が輝く職場環境を整備しております。「Bridgestone E8 Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めております。また、2023年からはグローバル統一のエンゲージメントサーベイを実施し、各地域の文化、特性の違いを尊重しながらも、グローバル共通の評価と活動の軸をもって、取り組みを深化・進化させております。日本においては、当社グループの海外拠点と比べ、エンゲージメントやＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)領域でギャップがあり、その解消に向け、取り組んでおります。具体的には、当社グループで働く誇りの醸成を図るべく、入社時研修や新任管理職研修において創業の地である久留米へ訪問するプログラムを導入し、創業者の想いやＤＮＡ、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられます。また、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるため、女性リーダーの育成・登用促進へますます注力すると共に、多様な人財の活躍基盤整備として、全ライン長を対象としたＤＥ＆Ｉマネジメントワークショップの実施、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラム導入等、ブリヂストンらしい取り組みを様々な形で進めております。

当社グループの企業経営の基盤は、「安全宣言」に掲げております「安全はすべてに優先する」であります。従業員一人ひとりが安全な職場で安心して働くための活動推進はもちろん、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からも期待されており、高い安全基準の適用により当社グループの従業員や協力会社の労働安全・衛生を確保する上で、この安全宣言は一層重要になっております。当社グループは、高齢化に伴う人間工学的リスクの増加、規制の変更、機械や設備の老朽化、そして新技術の現場への導入にも対応するように安全基準を継続的に更新すると共に、当社グループが取り組みを開始する新規事業においても安全に対する意識を真摯に育んでまいります。

また、生産現場における環境整備に関しては、現場最前線の声を反映した即効性がある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。

・多様な人財が輝ける場所

当社グループは種々取り組みを通じて、多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場づくりをさらに進め、これらを通じて従業員エンゲージメントの向上や「Bridgestone E8 Commitment」による価値創造と連動した新たなＤＮＡの創造、カルチャーチェンジの推進、女性リーダー人財の育成と登用、配置を実行してまいります。「Bridgestone E8 Commitment」で示す８つの「E」は、ブリヂストンらしい価値創造の軸と指針となっており、当社グループの最高位の従業員表彰制度であるＢＧＡ(ブリヂストングループアワード)やＴＱＭ(Total Quality Management)大会においても、主要な審査基準として取り入れ、実際のビジネスや現場の改善活動にも組み込んでおります。エンゲージメントサーベイ含め、各種意識・行動を測る調査等も通じて、進捗を見える化、ＰＤＣＡを回しながら活動の質とレベルを向上させてまいります。

② 指標及び目標

(注１) 算出方法は、(死傷者数／延実労働時間数)×1,000,000としております。

(注２) 生産現場を始めとする現場のチームを管理・監督するリーダーを含めたマネジメントポジションを対象にしております。

(注３) 当社グループのセグメント別の女性リーダーの割合は以下の通りとなっております。

(2023年12月31日現在)

・就業人員に基づいた割合を示しております。

・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。

・各カテゴリーの当社及び連結子会社における定義は以下の通りであります。

トップマネジメント：役員相当の者(Executives & VPs)

マネジメントポジション：組織のマネジメントを担う立場にある者(ライン長)

ジュニアマネジメントポジション：個人の知見や経験で組織に貢献する、あるいは組織の日々の管理目標を指導する立場にある者

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2024年３月26日)現在で判断したものであります。

(リスクの管理・評価プロセス)

当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・ＳＢＵ・部門単位での責任者を明確にし、自律的且つ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。

(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51％、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22％、日本が14％、中国・アジア・大洋州が13％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了いたしました。

また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたＢＣＰを策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのＢＣＰを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク

当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み」に記載しております。

(５) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(７) 競争激化に関するリスク

当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、生産性の向上や経費マネジメントの改善、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。これにより、前連結会計年度の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。

また、当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．業績全般

　当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年２月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活動を進めてまいりました。また、使命、ビジョンの下に、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8 Commitment」を企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及びベクトルとしております。当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、歩みを進めております。

　当連結会計年度は、下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画(2021-2023)の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指し、プレミアムタイヤ事業における「稼ぐ力の再構築」と、厳しい事業環境においてもプレミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選して実行し、「将来への布石を打つ」ことに注力いたしました。

　プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体需要環境が厳しく、グローバルの販売数量が前連結会計年度比減少する中、プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしました。市販用乗用車用タイヤにおいては、戦略的価格マネジメントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少なく安定した需要を維持した高インチタイヤの販売拡大を中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販売MIX改善を徹底いたしました。高い商品力、サービス拠点網などの強いビジネス基盤を持つ北米での市販用トラック・バス用タイヤにおいては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなる中、リトレッド(更生)タイヤを組み合わせ、プレミアム領域における新品タイヤ、リトレッドタイヤのシェアを向上することができました。また、断トツ商品を基盤にタイヤのメンテナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な販売・シェア向上を達成した鉱山車両用タイヤが、厳しい事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方で、これまでも収益性や事業基盤の面で当社グループの経営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下に、販売チャネル基盤などの弱さが顕在化し、その改善へ向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会計(注)を適用しておりますアルゼンチンにおいて、大幅な通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えました。

　以上を踏まえ、当連結会計年度の業績については、変化への対応不足が顕在化し、変化を捉える兆候管理、変化へ素早く対応する感度、ＰＤＣＡサイクルの質・スピードの改善が来期へ向けて急務となり、期初に目標としていた「変化に対応できる強いブリヂストン」へは課題を残す結果となりました。売上収益は、米欧の市販用トラック・バス用タイヤ需要の大幅な減少に起因する販売数量減少及びアルゼンチンの超インフレ会計による影響がある中、市販用乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の販売拡大による販売MIX改善、鉱山車両用タイヤの前連結会計年度比販売数量増を達成し、為替の追い風もあり前連結会計年度比で増収となりました。調整後営業利益については、原材料価格・インフレ(エネルギー費、労務費等)等による原価・経費面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバーし、徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善に継続的に取り組みましたが、販売数量減少による工場操業度悪化による加工費増及びアルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替影響込みで前連結会計年度比減益となりました。アルゼンチンの超インフレ会計による前連結会計年度比減益影響は約100億円であり、当該影響を除けば前連結会計年度比増益となりました。調整後営業利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下の11.1％と前連結会計年度に及ばず、今後も、変化に対応できるビジネス体質の向上に向けて取り組みを加速してまいります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は43,138億円(前連結会計年度比５％増)、調整後営業利益は4,806億円(前連結会計年度比0.4％減)、営業利益は4,818億円(前連結会計年度比９％増)、税引前当期利益は4,442億円(前連結会計年度比５％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,313億円(前連結会計年度比10％増)となりました。

(注) ＩＡＳ第29号超インフレ会計

b．セグメント別業績

(注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

[日本]

　売上収益は12,424億円(前連結会計年度比７％増)、調整後営業利益は2,065億円(前連結会計年度比37％増)となりました。

　市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前連結会計年度比で下回った一方で、戦略的価格マネジメントに加え、低採算領域の削減によりプレミアム領域へのフォーカスを強化し、原材料高騰・インフレ影響を売値・販売MIX改善でカバーいたしました。鉱山車両用タイヤの販売拡大並びに乗用車用及びトラック・バス用タイヤの海外向け輸出が堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増収増益となりました。

[中国・アジア・大洋州]

　売上収益は4,611億円(前連結会計年度比１％増)、調整後営業利益は416億円(前連結会計年度比４％増)となりました。

　販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤは前連結会計年度を下回り、トラック・バス用タイヤは前連結会計年度並みに推移した一方で、域内各国での売値改善、プレミアム領域へのフォーカス徹底による販売MIX改善を達成し、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増収増益となりました。

[米州]

　売上収益は20,800億円(前連結会計年度比５％増)、調整後営業利益は2,120億円(前連結会計年度比16％減)となりました。

　北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前連結会計年度並みとなり、トラック・バス用タイヤは大幅な需要減速の影響もあり、前連結会計年度を大きく下回りました。一方で、売値・販売MIXは着実に改善いたしました。コスト面においては、インフレ及び販売本数減により生産調整を行い、加工費が悪化したことに加え、アルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。

[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]

　売上収益は9,085億円(前連結会計年度比４％増)、調整後営業利益は251億円(前連結会計年度比62％減)となりました。

　欧州事業において、販売本数は市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラックバス用タイヤにて前連結会計年度を大幅に下回り、特にトラック・バス用タイヤでは需要低迷が続き販売へ大きく影響いたしました。これに対し、市販用乗用車用タイヤを中心に、戦略的価格マネジメント・低採算領域の削減を加速することで対応し、売値・販売MIXは改善した一方で、コスト面におけるインフレ及び販売本数減のための生産調整による加工費悪化が大きく、為替の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

c．財政状態

(流動資産)

　流動資産は、棚卸資産が167億円、売却目的で保有する資産が256億円減少したものの、現金及び現金同等物が2,057億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加(同７％増)し、26,974億円となりました。

(非流動資産)

　非流動資産は、有形固定資産が1,818億円、無形資産が409億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,808億円増加(同11％増)し、27,304億円となりました。

(流動負債)

　流動負債は、引当金が161億円減少したものの、社債及び借入金が1,502億円、未払法人所得税等が373億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加(同16％増)し、12,648億円となりました。

(非流動負債)

　非流動負債は、リース負債が133億円増加したものの、社債及び借入金が1,058億円減少したことなどから、前連結会計年度末比1,063億円減少(同12％減)し、7,576億円となりました。

　なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比630億円増加(同８％増)し、8,302億円となりました。

(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,301億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,313億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,929億円増加(同13％増)し、34,054億円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,656億円増加(同９％増)し、54,278億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は61.8％となり、前連結会計年度末比2.0ポイントの上昇となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で2,057億円増加(前連結会計年度は2,686億円の減少)し、当連結会計年度末には7,246億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、6,614億円の収入(前連結会計年度比3,930億円の収入増)となりました。これは、未払賞与の減少額108億円(前連結会計年度は13億円)や、営業債務及びその他の債務の減少額553億円(前連結会計年度は営業債務及びその他の債務の増加額525億円)や、法人所得税の支払額580億円(前連結会計年度は862億円)などがあったものの、税引前当期利益4,442億円(前連結会計年度は4,235億円)や、減価償却費及び償却費3,058億円(前連結会計年度は2,821億円)や、営業債権及びその他の債権の減少額568億円(前連結会計年度は営業債権及びその他の債権の増加額1,396億円)や、棚卸資産の減少額853億円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額1,954億円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、2,977億円の支出(前連結会計年度比403億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入296億円(前連結会計年度は277億円)や、投資有価証券の売却による収入279億円(前連結会計年度は29億円)や、貸付金の回収による収入149億円(前連結会計年度は195億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,824億円(前連結会計年度は2,213億円)や、無形資産の取得による支出605億円(前連結会計年度は334億円)や、長期貸付けによる支出211億円(前連結会計年度は289億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,837億円の支出(前連結会計年度比1,805億円の支出減)となりました。これは、短期借入金の増加額209億円(前連結会計年度は216億円)や、長期借入れによる収入231億円(前連結会計年度は６億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出207億円(前連結会計年度は541億円)や、リース負債の返済による支出684億円(前連結会計年度は658億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)1,300億円(前連結会計年度は1,190億円)などがあったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注１) 金額は、販売価格によっております。

  (注２) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月26日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 (売上収益、調整後営業利益及び営業利益)

　売上収益、調整後営業利益及びセグメント別の状況については、「(１)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、営業利益は、上記による影響に加えて、その他の一時的かつ多額の費用が178億円、減損損失が157億円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度比405億円増加(同９％増)し、4,818億円となりました。

　この結果、調整後営業利益率は11.1％となり、前連結会計年度比0.6ポイントの低下となりました。

 (親会社の所有者に帰属する当期利益)

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比310億円増加(同10％増)し、3,313億円となりました。これは、金融費用が364億円増加したものの、営業利益が405億円増益、金融収益が171億円増加したことなどによるものです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,057億円増加し、7,246億円となりました。なお、活動区分ごとのキャッシュ・フローについては、「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

　資金使途につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用してまいります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023：2023年度　売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。

　当連結会計年度においては、売上収益４兆3,138億円、調整後営業利益4,806億円、調整後営業利益率11.1％、ＲＯＩＣ8.7％、ＲＯＥ10.4％となりました。

(注) ＲＯＥにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しております。この３つの「極める」を軸に研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。

これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」を構築いたしました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の活用を進め、さらに2023年４月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、Ｒ＆Ｂ(Research and Business(リサーチ　アンド　ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザインするＡＢＷ(Activity Based Working(アクティビティ　ベースド　ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル　ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ　ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォーカスしてまいります。

プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタイヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN(エンライトン)」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置づけ、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なるタイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売した当社グループ初のＥＶ専用タイヤである「TURANZA EV(トランザ　イーブイ)」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよくお聞きした上で商品企画、開発をしております。ＥＶ用タイヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来品比で約50％向上させると共に、サステナビリティへの意識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率を50％に向上いたしました。日本においては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したプレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ(レグノ　ジーアール　－　クロススリー)」を2024年２月に発売しております。「REGNO GR-XⅢ(レグノ　ジーアール　－　クロススリー)」は、静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求められる基本性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応する再生資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品です。

さらに、今後へ向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN(エンライトン)」技術をさらに進化させてまいります。2023年には、当社がタイトルスポンサーを務める世界最高峰のソーラーカーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge(ブリヂストン　ワールド　ソーラー　チャレンジ)」にて、モータースポーツタイヤで初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約２倍の63％へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上させました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公道でのラリーイベント「Bridgestone FIA ecoRally Cup(ブリヂストン　エフアイエー　エコラリー カップ)」にて、「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤをご使用いただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げるなど、様々な活動を推進しております。また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズンから単独タイヤサプライヤーとして選定されており、タイヤ供給開始へ向けて「ENLITEN(エンライトン)」技術を進化させてまいります。これらサステナブルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件で技術を磨き、「From Circuit to Street(フロム　サーキット　トゥ　ストリート)」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージへ進化させてまいります。

また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE(マスターコア)」技術は、「ENLITEN(エンライトン)」技術に並ぶ当社グループの新たなプレミアムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開発を推進してまいります。

さらに、「ENLITEN(エンライトン)」技術を活用した「究極のカスタマイズ」を支えるモノづくり基盤技術であるＢＣＭＡは、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１(カーカス)、モジュール２(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール３(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場での生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、バリューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。

また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけて工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいります。ＢＣＭＡの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低減など、社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。

成長事業であるソリューション事業では、トラック・バス用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活用してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤの摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めております。さらに、お客様との共創を基盤として、タイヤに関連するデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、ＡＩを活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、トラック・バス用タイヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じた最適なプレミアムタイヤ、タイヤメンテナンス、リトレッドタイヤ、デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムを欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。また、無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification(ラジオ　フリークエンシー　アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからメンテナンス、リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じた個体管理をグローバルに拡大するとともに、ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代ＲＦＩＤの開発を進めております。

鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン　マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発に力を入れております。

また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化へも貢献してまいります。

サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進するため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を進めております。具体的には、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然ゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発などに取り組んでおります。

共創をベースとして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なＡＩとアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のＤＸを推進してまいります。また、2024年は次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の稼働開始年となります。ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速してまいります。

さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しております。

化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ　イニシアチブ)」を掲げ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の社会実装に向けたＥＮＥＯＳ株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力の結集、共創により、タイヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。2023年６月には、使用済タイヤの精密熱分解(油化)によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン　イノベーション　パーク)」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。

ソフトロボティクス事業においては、ソフトロボットハンドを用いたピースピッキング(品物を一つひとつ選び出す作業)の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進しております。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携も含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事業化へ向けて加速しております。また、ソフトロボティクス事業は、2023年より社内ベンチャー化し、「Softrobotics Ventures(ソフトロボティクス　ベンチャーズ)」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ向けた探索を通じ、起業家精神を発揮し多様な人財が“輝く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,220億円であります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、想定以上に厳しい事業環境においても「将来への布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資や、ＩＴ基盤構築などへ投資を行いました。それらの結果、設備投資の総額は、4,200億円となりました。

　セグメント別では、日本：742億円、中国・アジア・大洋州：398億円、米州：1,829億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ：733億円、その他：498億円となりました。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(2023年12月31日現在)

(２) 国内子会社

(2023年12月31日現在)

(３) 在外子会社

(中国・アジア・大洋州)

(2023年12月31日現在)

(米州)

(2023年12月31日現在)

(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)

(2023年12月31日現在)

  (注)１　金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２　提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

３　提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。

４　提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

５　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１) 新設等

　セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(注)１　当社は、2024年より、グローバル経営体制の更なる強化の一環として、セグメント区分を変更いたします。

上記の表は次の変更内容を反映しております。

インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。

２　日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。

３　設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。

(２) 除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。

３　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。

４　(１)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。

(２)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。

(３)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとしております。

５　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによるものとしております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

(注) １ 自己株式29,044,171株は「個人その他」に290,441単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式29,044,171株は全て2023年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式29,044千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)　当社の統括部門長及び部門長に譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

当期間における取得自己株式には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第105期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき100円、期末配当は１株につき100円とし、年間配当は１株につき200円としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。

その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行し、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年３月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更しております。

この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することとしております。

また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記しております。

2024年３月26日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性５名・女性３名)を含む取締役12名(男性９名・女性３名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。

また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。

そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行うと共に、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。監査委員会は、社外取締役４名及び社内非執行取締役２名の計６名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役２名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。

さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びにコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加することとしております。

取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。

2024年３月26日現在

(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。

＊は株主総会議長を示しています。

2024年３月26日現在の取締役の当事業年度(2023年１月１日～2023年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりです。

(注) 小林柚香里、中嶋康博及び松田明は、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日監査委員に就任したため、出席対象回数が他の取締役と異なります。

取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりです。

・取締役会

　当事業年度は、2020年４月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、Global Executive Committee(以下Global EXCO)での議論内容に関する代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯからの報告を中心に、中期事業計画(2021-2023)の進捗及び中期事業計画(2024-2026)の策定状況の確認を行いました。併行して、取締役会として社外取締役からの提案に基づいたテーマ設定を行い、サステナビリティに向けた取り組み、知財戦略、技術戦略、人的資本への投資について重点的に議論いたしました。それらに加え、四半期決算や個別案件での審議等も通じて、執行の監督及び取締役会として必要な意思決定をしております。

＜法定委員会＞

・指名委員会

　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯを含む国内外の執行役や各事業の責任者と経営戦略について意見交換を行いながら、取締役サクセッションプランニングや代表執行役の選任に関する議案について審議し、新任取締役候補者の検討を含む取締役会のメンバー構成の議論を経て、株主総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。

・監査委員会

　「４ (３) ①　監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

・報酬委員会

　「４ (４) ①ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。

＜諮問委員会＞

・ガバナンス委員会

　取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガバナンスの向上に繋げています。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組みや考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申することで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。

・コンプライアンス委員会

　当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「Bridgestone Code of Conduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプライアンスに関する体制及び活動を監督しております。

執行部門については、2024年１月より、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの２つのリージョンとして区分し、それぞれＪｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯがそのトップを兼務しております。２つのリージョンの下に、複数のＳＢＵを設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、グローバル戦略とリージョナル戦略の整合性担保、且つ効果・効率を最大化するため、グローバル横ぐし機能を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(Chief Administration Officer)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ(Chief Digital Transformation Officer)及びＧｌｏｂａｌ ＣＴＯ(Chief Technology Officer)等を任命しております。

そして、これらのメンバーを中心に構成するGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。(Global EXCOメンバーは下表のとおりです。)

また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。

2024年３月26日現在

(注) 略称の意味は、次のとおりです。

ＣＡＯ：Chief Administration Officer

ＣＤＸＯ：Chief Digital Transformation Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

ＣＬＯ：Chief Legal Officer

ＣＣＰＯ：Chief Compliance Officer

ＣＯＥＡ：Chief of External Affairs

ｃ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

企業理念の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2024年３月26日現在

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議いたしました。

１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方

　当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて経営を進めている。

　その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。

　以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。

　当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。

２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。

監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。

監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。

(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。

監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。

(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。

(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。

３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項

(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。

(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。

(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。

(４)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。

子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

③　役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなりますが、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式を買い受けることができる旨
　(機動的な対応を可能とするため)
・取締役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・執行役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・中間配当をすることができる旨
　(株主への安定的な利益還元を行うため)

　なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

ａ．取締役の状況

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administration Officer　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

ｂ．執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＡＯ：Chief Administration Officer　　ＣＤＸＯ:Chief Digital Transformation Officer

　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

②　社外役員の状況

当社は、８名の社外取締役を選任しております(2024年３月26日時点)。

当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

［社外取締役独立性基準］

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１　当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)

２　当社の大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) 当社グループの主要な取引先(注３)

　　(２) 当社グループの主要な借入先(注４)

　　(３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役５名と社内の常勤監査委員２名の計７名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。

なお、2024年３月26日開催の株主総会終了後は、社外取締役４名と社内の常勤監査委員２名の計６名の構成となります。

ｂ．監査委員会の活動状況

(ａ) 監査委員会の開催頻度

　監査委員会は、当事業年度において委員会を合計19回開催しております。このうち、５回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。

　累計所要時間は57時間であり、１回あたりの所要時間は３時間50分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１　2023年３月28日に退任しております。

(注)２　2023年３月28日に就任しております。

(ｂ) 監査委員会及び監査委員の活動状況

ア．監査委員会における決議・報告事項

当事業年度の監査委員会の決議事項は10件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は111件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。

イ．監査委員の活動状況

監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所への往査により、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。

常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。

なお、監査委員会は、COVID-19による移動制限緩和以後、効率化のためのＷＥＢによるリモートでの報告を併用しつつ、対面で開催しております。また、国内外の拠点への往査も対面で実施し、効果的な活動を図っております。

ウ．当事業年度の重点監査項目

当事業年度においては、監査委員会は以下の４つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。

(ア) 「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした変革や中長期事業戦略等の実行に関する状況の確認

　監査委員会は、当社が2022年３月に制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関するグループ全体での取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めてきた各施策が事業や内部統制システムへ与える影響、サステナビリティ、ソリューション事業、人的創造性に関する取組の状況の確認を、当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。

(イ) 事業に影響を及ぼすリスクに対する当社グループのリスク管理体制及び運用状況の確認

　監査委員会は、監査委員会での関係部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況並びにサイバー攻撃、地政学リスク、感染症等の事業リスクへの対応状況を確認しております。

(ウ) 「３つのディフェンスライン」の考え方を踏まえたグループ内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言

　監査委員会は、「３つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門やＳＢＵ監査委員会等との連携や国内外の事業所への往査を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。

(エ) 新たに選任された会計監査人との適切な連携と職務遂行状況の確認

　監査委員会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人及びその海外ネットワーク(ＫＰＭＧグループ)の職務遂行状況と、当社及び当社グループ各社との連携状況を確認するため、同監査法人との面談を重ねると共に、主要な海外拠点への往査の際に現地ＫＰＭＧグループとも面談し協議を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各ＳＢＵに設置されたＳＢＵ内部監査部門等から成り立っております。

経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の基準等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、ＳＢＵ内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。海外ＳＢＵ内部監査部門は、それぞれの海外ＳＢＵ監査委員会に監査報告と活動報告をしており、経営監査統括部門は海外ＳＢＵ内部監査部門との月次会議にてその内容を収集し、定期的に監査委員会に報告しております。2024年３月26日時点での経営監査統括部門の人員は34名であり、海外ＳＢＵ内部監査部門の人員は約70名であります。

ｂ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携

経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

経営監査統括部門は、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、監査委員会は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、内部統制を担当する各部署から直接報告を受け、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。

ｄ．内部監査の実効性を確保するための取組

経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会へ定期的に、直接報告を行っております。また、デュアルレポーティングラインとしてＧｌｏｂａｌ ＣＥＯへも定期的に、直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、ＢＳＡＭ内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関からIIAの国際内部監査基準に一般的に準拠している旨の評価を受けており、さらなる監査の高度化に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田中　弘隆

丸田　健太郎

中嶋　歩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、日本公認会計士協会準会員７名、その他48名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第106期(2024年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。

ｆ．会計監査人の異動

　当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

第104期(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日) (連結・個別)　有限責任監査法人トーマツ

第105期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (連結・個別)　有限責任 あずさ監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(ａ) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

ア．選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ｂ) 当該異動の年月日

2023年３月28日(第104回定時株主総会開催日)

(ｃ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2001年３月29日

(ｄ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(ｅ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。

(ｆ) 上記(ｅ)の理由及び経緯に対する意見

ア．退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

イ．監査委員会の意見

　妥当であると判断しております。

ｇ．会計監査人の評価

　監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。

　なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)１　当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

２　前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しております。

３　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

４　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が20百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

(注)１　前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬の内容を記載しております。

２　監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・ＩＴ等に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

(注)１　執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めております。

２　上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。(当事業年度中に退任した役員の報酬を含む。)

３　上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2024年３月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については当事業年度の支給実績(前事業年度の業績反映分)及び2024年３月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。

４　上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額の合計額であります。(ただし過年度開示済分は除く。)

－ＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、３年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給するものであります。(50％は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)

－ＲＳＵ等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、毎期のＥＳＧを含むサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてＲＳＵ及びＲＳ(リストリクテッド・ストック)を支給するものであります。ＲＳは退任時に譲渡制限を解除し、ＲＳＵはＲＳの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。ＲＳとＲＳＵのウエイトは50：50となります。

５　取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。

６　当期中に退任した取締役(社内)１名、取締役(社外)２名及び当期中に退任した執行役１名をそれぞれの員数に含めております。

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)１　ＢＳＡＭ(BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)における役員報酬については、報酬決定時在任地である米国での役員報酬市場の水準などを調査、分析、検討した上で、ＢＳＡＭの業績等を踏まえて決定しております。固定報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。

２　年度賞与に加え、2021年度から2023年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2022年度から2024年度に係る長期インセンティブプランの2022年度から2023年度に係る費用計上額、及び2023年度から2025年度に係る長期インセンティブプランの2023年度に係る費用計上額を記載しております。(ただし過年度開示済分は除く。)

ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果

(ａ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して85.6％の支給となりました。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの当事業年度賞与支給額は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取り組み等を総合的に勘案し、2024年３月の報酬委員会にて決定しております。

・執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2024年３月の報酬委員会にて決定しております。

(支給対象：代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ及び執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期的な担当領域・機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、全社業績賞与(連結財務業績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエイトを60：40に設定しております。

(ｂ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞

・当事業年度に評価が確定した2021年プラン(評価期間：2021年～2023年)は、下記業績指標の評価に基づき、基準株式数に対して83.0％の支給となりました。なお、そのうち50％について当社普通株式を交付し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(ＲＳＵ等)＞

・当事業年度のＲＳＵ等は、サステナビリティに係る取組み目標(①2050年サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を目指した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニケーション、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー、⑤ネイチャーポジティブに向けた取り組み、ウォータースチュワードシッププランの策定)の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報酬委員会は、中期事業計画で掲げる主要な定量目標(CO2排出量の削減や再生資源・再生可能資源比率の向上等)について当事業年度のターゲットを上回る成果を上げたことに加え、当社の将来を担う若手や人財育成への投資を着実に進めてきていることを評価いたしました。なお、ＲＳＵとして付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支給額」を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

ｄ．報酬委員会の活動状況

(ａ) 報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況

　役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を15回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を受けております。

(ｂ) 報酬委員会における具体的な決議・審議・検討内容

　当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。

●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業績評価、ＰＳＵに係る連結財務業績評価、ＲＳＵ等に係るサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定いたしました。

●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びＰＳＵに係る連結財務業績目標、ＲＳＵ等に係るサステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。

●当事業年度の執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯパオロ・フェラーリの報酬水準・報酬構成について、役割・職務の大きさや居住地の報酬水準・報酬慣行等を踏まえて、現行報酬が妥当であることを審議いたしました。

●海外主要グループ会社のＣｈａｉｒ、ＣＥＯ、ＣＯＯに関する、当該グループ会社より支給される報酬等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。

●取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、当社の報酬原則に沿った適切な水準・構成について議論を行い、翌事業年度の報酬体系を決定いたしました。

(ｃ) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性

　当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(ａ)及び(ｂ)に記載のとおり、独立社外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであり妥当と判断しております。

②　翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法

　当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

　当社は、取締役の報酬水準について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、見直しを行うことを決定しました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

ｂ．役員報酬等の決定方針

(ａ) 報酬の原則

・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

報 酬 原 則 ・ 優秀人材の確保と啓発 ・ 競争力のある水準 ・ 事業戦略遂行の動機付け ・ 株主価値増大への動機付け

(ｂ) 報酬体系

＜執行役＞

・執行役の報酬は、以下の構成といたします。

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

＜執行役＞

・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。

＜代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ＞ ＜代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ＞ ＜執行役専務＞

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

※１．全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務が担う役割・責任を踏まえて60：40としております。(代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯは全社業績賞与のみとしております。)

※２．ＰＳＵ(財務評価)とＲＳＵ等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50：50としております。

(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で決定いたします。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜2024年度の目標＞

・Target：2024年２月対外発表の通期予想額

・Maximum：Target＋20％（当業績を上回る場合の支給率は150％）

・Threshold：Target－20％（当業績を下回る場合の支給率は０％）

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ及び執行役専務の個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務が担う役割・責任を踏まえて60：40に設定しております。

(支給対象：代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境および担当職務を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

・執行役専務の個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞

・当社ＰＳＵは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ＲＯＩＣ及びＲＯＥ)に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜年度別ＰＳＵプランの業績判定期間イメージ＞

＜2024年プランの目標＞

・Target：中長期的に目標として掲げている数値

・Maximum：Target＋４point（当業績を上回る場合の支給率は200％）

・Threshold：Target－４point（当業績を下回る場合の支給率は０％）

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(ＲＳＵ等)＞

・当社ＲＳＵ等は、毎期のトランスフォーメンションやＥＳＧを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するＲＳＵ等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。それらの取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するＲＳＵ等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をＲＳＵとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(ＲＳ)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、ＲＳＵとして付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜年度別ＲＳＵ等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞

(ｇ) その他の重要事項

＜外国人執行役の報酬＞

・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

＜個人別の報酬等の決定プロセス＞

・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

＜報酬委員会の主な役割・権限＞

(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載

　当社執行役に対する全社業績賞与及びＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下のとおりとなります。

ア．2024年度全社業績賞与

　全社業績賞与の個人別の支給額については、2024年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2024年１月１日から同年12月31日までとなります。

(ア) 算定方法

個人別支給額＝職位別標準額(※１)×支給率(※２)

※１　職位別標準額は以下のとおりであります。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

(イ) 個人別支給額の上限

※３　当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」となります。

(ウ) 支給時期

　業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。

イ．ＰＳＵ2024年プラン(業績判定期間：2024年～2026年)

　ＰＳＵとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「ＰＳＵ交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「ＰＳＵ金銭支給額」という。)は、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

(ア) 当社ＰＳＵの概要

　当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を決定することとしております。2024年プランのＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ＲＯＩＣ及び連結ＲＯＥとしており、当指標の業績判定期間は2024年１月１日から2026年12月31日までとなります。

　当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

　当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。

(イ) 算定方法

　各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定して決定することとしております。なお、ＰＳＵ交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、ＰＳＵ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・ＰＳＵ交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)

・ＰＳＵ金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×当社株価(※３)

※１　職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率＝支給率Ａ(※ａ)×0.8＋支給率Ｂ(※ｂ)×0.2

※ａ　支給率Ａは、2026年度の連結ＲＯＩＣ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※ｂ　支給率Ｂは、2026年度の連結ＲＯＥ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※３　当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

(ウ) 個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額の上限

※４　職位は業績判定期間開始前の事業年度(2023年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※５　当該「ＰＳＵ交付株式数の上限」及び「ＰＳＵ金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

(エ) 交付・支給条件

　当社は、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2027年５月に交付及び支給いたします。

・2024年３月26日開催の定時株主総会の日から、2027年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36

※６　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、ＰＳＵ交付株式数の上限、及び、ＰＳＵ金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)÷36

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、ＰＳＵ交付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、ＰＳＵ金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、ＰＳＵとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「ＰＳＵ金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、ＰＳＵ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・ＰＳＵ金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)

※10　支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。

※11　当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

　なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、ＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

(対象期間中に組織再編等又はＰＳＵの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がＰＳＵの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「ＰＳＵ金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12　各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13　支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定しますが、算定の基礎となる連結ＲＯＩＣ実績％及び連結ＲＯＥ実績％は、2026年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(ａ) 政策保有株式に関する保有方針

　当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。

(ｂ) 政策保有の合理性の検証

　当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。

２　出光興産株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

３　東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

４　株式会社エスラインは、2023年７月１日付で、株式会社エスライングループ本社に商号を変更しております。

５　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

(２) ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)