6856 堀場製作所 有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

（２）　提出会社の経営指標等

（注）　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。

その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）

３【事業の内容】

当社グループは2023年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、次表の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

2023年12月31日現在

2023年12月31日現在

（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。

４．ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

６．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。

９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有です。

10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

11．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

12．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

13．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有です。

14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有です。

15．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有です。

16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。

17．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有です。

18．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。

19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。

20．株式会社堀場アドバンスドテクノ（所有割合100.0％）による間接所有です。

21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。

22．MIRA UGV社（イギリス）は、2023年９月６日付でIDV Robotics社（イギリス）に社名変更しています。

23．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合20.0％）による間接所有です。

24．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

（１）　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

（２）　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

（３）　労働組合の状況

堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していません。

なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。

（４）　従業員の多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。

（１）　会社の経営の基本方針

当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。

また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。

（２）　目標とする経営指標

当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。

（３）　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。

昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。

ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。

また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※５）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。

①　３つの注力分野（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略

新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。

＜エネルギー・環境＞

・ビジョン

「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」

・2028年財務目標

売上高　1,580億円　営業利益　158億円　営業利益率　10％

当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。

＜バイオ・ヘルスケア＞

・ビジョン

「ユニークなソリューションで、あらゆる生命の「ヘルスケアジャーニー（※６）」を変革し、社会価値を創造する」

・2028年財務目標

売上高　570億円　営業利益　57億円　営業利益率　10％

当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めた「ヘルスケアジャーニー」の変革です。当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。POCT（※７）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。

＜先端材料・半導体＞

・ビジョン

「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」

・2028年財務目標

売上高　2,350億円　営業利益　585億円　営業利益率　25％

当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※８）」における技術革新です。当社グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。

＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞

事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。

開　　発　　　　　　　　　技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨く

サービス　　　　　　　　　高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する

生　　産　　　　　　　　　持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供する

ディストリビューション　　顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する

②　ホリバリアン（※９）の力を最大限引き出す人財戦略

・ビジョン

「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」

・2028年非財務目標

「全ホリバリアンによるバリュー（※10）の実践」

「『ほんまもん』の価値の創出」

当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※11）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。

③　ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略

・ビジョン

「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」

・2028年非財務目標

「2050年カーボンニュートラル」

「2032年CO2排出量42％削減（Scope １，２）」

当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。

（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。

※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。

※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。

※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。当社グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。

※５．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。

※６．ヘルスケアジャーニー：健康な生活にはじまり、予防、診断、治療、ホームケアに至るまで、ヘルスケアについて経験する各種イベントとプロセスを、一つの旅路として捉え、「ヘルスケアジャーニー」と表現しています。

※７．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。

※８．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。

※９．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。

※10．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるための道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。

※11．HORIBA：当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月25日）において当社グループが判断したものです。

（１）　サステナビリティ全般

当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと「HORIBA Corporate Philosophy」を制定し、「事業」、「顧客対応」、「投資への責任」、「ホリバリアン」の４項目にて企業価値向上のための基本姿勢を示しています。

HORIBA Corporate Philosophyは当社グループのサステナビリティ方針の根幹であり、分析・計測機器ソリューションプロバイダーとして様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析・計測技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより持続可能な社会を実現することを基本理念としています。

①　ガバナンス

当社グループでは、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させ、関係する部門長を委員に任命し、サステナビリティの取組を推進しています。また、同委員会で議論された内容は委員長から定期的に取締役会に報告されます。当社グループにおけるサステナビリティの取組は事業を通じて行うことが基本的な考えですが、気候変動への対応をはじめ、社会全体から期待される役割に対し具体的に応えるための検討を、同委員会を中心に実施します。

また、サステナビリティ委員会の下部組織として、実務者による組織横断的な協議、情報交換の場であるESGワークショップを設置しています。サステナビリティ委員会によるトップダウンアプローチや、ESGワークショップによるボトムアップアプローチとの双方向からのアプローチで、当社グループは全方位的にサステナビリティに対応しています。

②　戦略

当社グループでは５年後を目標年度とした中長期経営計画「MLMAP（Mid-Long term Management Plan）」を策定しており、2024年２月には2028年を目標年度としたMLMAP2028を新たに策定し、発表しました。MLMAP2028では、過去20年に渡って進めてきた５セグメント制から３フィールドグループ制に移行し、当社グループが保有する事業ノウハウと技術を、新しい社会に欠かせない３つの注力分野（フィールド）に対して提供、拡大を実現します。また同時に人財育成とサステナビリティ戦略の遂行を事業目標と同じく３本柱の一つとして取り上げ、中期的な戦略立案と実行を推進します。

サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めます。

上記の３つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と企業価値向上を実現します。

③　リスク管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行っています。リスク管理の詳細は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 

（２）　気候変動

当社グループは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標達成と2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的にCO2を削減するための取組を進めています。

自社の活動に伴う直接的、間接的なCO2排出量の削減と共に、当社グループが提供する全ての分析・計測装置やソリューションによって、お客様の拠点でのCO2排出削減に貢献します。また、その分析データをお客様が活用することによって、お客様が提供する製品の性能を飛躍的に高め、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢献します。

①　ガバナンス

当社グループは、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取り組んでいます。気候関連のリスクと機会は、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行い、TCFDの提言を参照してリスクや機会について定期的に確認、審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。 ②　戦略

当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度の評価を開始しています。気候リスクについては、当社グループからの直接排出に当たるスコープ１の排出削減の検討を開始するとともに、エネルギーの間接排出に当たるスコープ２の再生エネルギー使用への転換検討を開始しています。また、スコープ３においては、資材購入や製品稼働時におけるCO2排出量が最も大きいと想定しており、重点対応項目を特定し、削減対策の実行を進めます。 ③　リスク管理

当社グループでは、経営に関わる全てのリスク管理を行い、取締役会の監督のもと、各種委員会が対策を協議、決定しています。気候変動に関してはサステナビリティ委員会がリードし、シナリオ分析による影響度評価で特定したリスクを中心に評価を実施します。 ④　指標及び目標

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。そのため、気候変動のリスクと機会を特定、評価していますが、今後カーボンニュートラルに向けた取組を推進していくためにCO2削減の中期目標を設定して取り組みます。

具体的には、当社グループの事業活動によるCO2排出量（スコープ１とスコープ２）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用等によるCO2排出量（スコープ３）の削減に向け、環境貢献製品シリーズを定義し、新製品での採用率を高める活動に取り組みます。

また、当社グループとして最も社会貢献度が大きいと考えるのは、当社グループが提供する製品・ソリューションを活用するお客様が、分析・計測ソリューションを通じてCO2削減に直接貢献することです。すなわち、当社グループのビジネスの最大化が、脱炭素社会を実現し、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。

当社グループのCO2の削減目標と実績、及び削減に向けた取組の詳細は、ウェブサイトを参照ください。

「https://www.horiba.com/jpn/company/social-responsibility/environment/environmental-activities/」 

（３）　人財戦略（人的資本に関する取組）

①　戦略

ａ．人財戦略

当社グループの事業を通じた社会価値創出の原動力は、多様な人財がそれぞれの個性、強み、能力を主体的に発揮していくことで生み出されます。2023年までの中長期経営計画「MLMAP2023」においては、2014年から開始された当社グループにおけるダイバーシティ推進プロジェクト「ステンドグラスプロジェクト（※１）」のもと、性別、年齢、国籍、障がい等の多様性が活かされて価値を創造し続けるための取組を推進してきました。2024年から始まる新たな中長期経営計画「MLMAP2028」においても、「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」というビジョンのもと、人財育成及び社内環境の整備に取り組みます。

ｂ．人財育成方針

ホリバリアン一人ひとりの「おもしろおかしく」を活かし、当社グループのバリュー「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」の実践に向けた育成の取組を進めていくことで、人財という最も重要な資産の価値を最大化していくことを目指します。

施策の例

・一人ひとりの人財の多様な強みの発揮、「ほんまもん」へのチャレンジを支え、対話を生む新資格・評価制度の定着と活用

・リーダーシップ研修等を通じたグローバルに活躍するリーダー、グループ経営基幹人財の育成

・高度な専門性を有する人財の活躍を促す人事制度の推進

・ブラックジャック活動（※２）の更なる推進

ｃ．社内環境整備方針

ホリバリアンがHORIBAで働くことに「誇り」や「喜び」を感じる気持ち（エンゲージメント）の向上に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組、健康で安全な職場環境の整備、「チャレンジ精神」の発揮を応援する施策等を推進するとともに、継続的な検証、改善に取り組みます。

施策の例

・エンゲージメントの継続的な検証、改善への取組を進めるためのアンケート

・海外公募研修をはじめとしたグローバルでの多様なキャリア開発、チャレンジの機会の創出

・人権、労働マネジメント体制の整備

・「こころとからだの健康づくり宣言」及び「当社グループ安全宣言」に基づく安全衛生マネジメント体制の推進

・Good Place勤務制度（テレワーク制度）、時差出勤制度等の多様な働き方の効果的な活用の推進

・自律的なキャリア開発を支援する公募型の異動制度等の積極的な推進

・付加価値の向上と従業員報酬引き上げの持続的な好循環 ②　指標及び目標

多様な人財の活躍をめざす取組の一環として、積極的な採用活動や、育児休業制度の社内周知等を推進しており、中長期経営計画「MLMAP2028」の最終年度の2028年度に向けて、管理職に占める女性従業員の割合への目標設定及び育児休業取得率向上を図っています。なお、従業員に占める男性、女性の割合及び育児休業取得率は以下のとおりです。

ａ．従業員に占める男性、女性の割合

（注）　当社及び国内グループ会社在籍者

ｂ．管理職に占める女性従業員の割合

ｃ．男性育児休業取得率

（注）※１．ステンドグラスプロジェクト：2014年～2023年に実施された「性別、年齢、国籍、障がい等を乗り越えて多様な個性と才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトです。

※２．ブラックジャック活動： 1997年から継続している 「従業員の意識と行動の変革」を目的として現場の挑戦を後押しする当社グループ独自のボトムアップ活動。活動のプロセスから得られる「気づき」「学び」「喜び」が「ほんまもん」の追求を目指す人財育成の起点となっています。

３【事業等のリスク】

重要リスクを選定するにあたり、グループリスク管理基本規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、グループリスク管理委員会にて協議・承認を行いました。

リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。

＜当社グループのリスクマップ＞

（１）　各セグメントのリスクについて

当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しています。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

①　自動車セグメント

自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ECT（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。

②　環境・プロセスセグメント

環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品ラインナップを拡大することで、リスク低減を図っています。

③　医用セグメント

医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進等により、リスクの低減に努めています。

④　半導体セグメント

半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。

⑤　科学セグメント

科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算並びに民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。

（２）　全社に関するリスク

①　気候変動に関するリスク

気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。

当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

②　ビジネスと人権に関するリスク

事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。

③　情報セキュリティに関するリスク

業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスク等が考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。

④　為替変動に関するリスク

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。

⑤　国際情勢に関するリスク

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集、モニタリングに努めています。

⑥　自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク

　地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀

なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし

て、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在

庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に

結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。

⑦　買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク

当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事業との統合等、業務効率の向上に努めています。

⑧　固定資産の減損損失リスク

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスクの低減を図っています。

⑨　パンデミックに関するリスク

感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応、内容をまとめ、リモートワーク制度の充実等を進めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は290,558百万円と前期比7.6％の増収、営業利益は47,296百万円、経常利益は48,251百万円、それぞれ前期比3.2％、3.0％の増益となりました。また、関係会社株式売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は40,302百万円と、前期比18.3％の増益となりました。

この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル140.67円、１ユーロ152.11円と、前年と比べUSドルは6.9％、ユーロは10.1％の円安になりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

（自動車セグメント)

アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加しました。この結果、売上高は80,406百万円と前期比19.1％の増収、営業利益は1,209百万円と黒字転換しました（前期は667百万円の営業損失）。

（注）※　MCT：Mechatronics（自動車計測機器）

（環境・プロセスセグメント)

欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は24,959百万円と前期比10.7％の増収、営業利益は2,412百万円と同14.8％の増益となりました。

（医用セグメント)

血球計数装置等の販売の増加や、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、医療機関受診需要が回復したことから、試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は32,678百万円と前期比9.8％の増収、営業利益は638百万円と黒字転換しました（前期は99百万円の営業損失）。

（半導体セグメント）

半導体メーカーの設備投資が調整局面にあったことから、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少したものの、アジア向けの販売が増加したことから、売上高は112,872百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は40,580百万円と同3.4％の減益にとどまりました。

（科学セグメント）

グローバルに新たな顧客層への拡販が奏功したことや、アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は39,641百万円と前期比9.4％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は2,456百万円と同1.9％の減益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,287百万円増加し、 449,030百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ10,594百万円減少し、165,298百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ42,882百万円増加し、283,732百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,209百万円減少し、130,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、16,652百万円のプラス（前連結会計年度は33,966百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、イギリス等における有形固定資産の取得による支出等により、7,315百万円のマイナス（前連結会計年度は10,745百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、20,963百万円のマイナス（前連結会計年度は22,447百万円のマイナス）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は販売価格により、セグメント間取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　セグメント間取引については相殺消去しています。

（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しています。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ．経営成績等

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。

なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。

当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は2,905億円、営業利益は472億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載しています。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は20,436百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）　自動車セグメント

当連結会計年度には、欧州次期排ガス規制の測定項目に対応し、ブレーキ、タイヤからの粉塵や、自動車のエンジン等から排出される固体粒子数を連続計測する連続固体粒子測定装置を開発、上市しました。当社グループ独自の統合計測プラットフォームに対応することで、複数装置の測定データを一元管理し、運用の効率化を図り研究開発現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社（イギリス）において次世代車両ドライビングシミュレータセンタが本格稼働しました。高性能シミュレーション設備とエンジニアリングサービスを提供することで、先進的な車両評価の実現及び、実車両を使った試験数の大幅削減により、車両開発時に発生する二酸化炭素排出量の削減にも貢献します。

当セグメントに係る研究開発費は5,353百万円です。

（２）　環境・プロセスセグメント

当連結会計年度には、微量なガス成分を長期間安定稼働で計測する新微量ガス分析計「AP-380シリーズ」を開発し、2024年に上市します。ガス計測性能向上と環境負荷低減設計の両立、リモートオペレーション等の機能追加に加え、ガス計測部をコンパクトにモジュール化したことでお客様の様々な計測ニーズにフレキシブルに応えることを可能にしました。これらにより大気モニタリングシステム市場のみならず、半導体製造やその他多様な産業プロセスの微量ガス計測に貢献します。

当セグメントに係る研究開発費は2,021百万円です。

（３）　医用セグメント

当連結会計年度には、国内向け小型５分類自動血球計数装置を開発、上市しました。本製品は従来製品より省スペース化を実現し、操作性が向上しました。採血管の自動セット機能を搭載したモデルもラインアップし、病院検査室の効率的な測定ニーズにも対応しています。

また、当社グループ機器のコンディションを見守るリモートモニタリングサービスを刷新し、自動データ収集や予知保全項目の拡充等、リモートモニタリング機能が向上しました。その他にも、アジア向けの遠心方式血液分析装置、動物病院向け自動血球計数装置を開発し、上市しました。

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に引き下げられて以降、人々の医療機関の受診機会の回復を受けて、医療従事者の負担軽減に寄与し、迅速で信頼性の高い検査を実現しています。

当セグメントに係る研究開発費は3,111百万円です。

（４）　半導体セグメント

当連結会計年度には、次世代半導体製造プロセスに対応する圧力式マスフローコントローラーの通信仕様や小流量仕様等を追加し、用途の対応範囲を拡大した製品を開発、上市しました。露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置は、複数カセットや異物除去ユニットと複合可能な製品の開発に注力しました。ウェットプロセス向け製品では、薬液濃度モニターのバリエーション拡大のための研究開発を進めました。大学や研究機関等のアカデミアとの共同研究を通じて要素技術開発も継続投資しています。

当セグメントに係る研究開発費は6,049百万円です。

（５）　科学セグメント

当連結会計年度には、これまで主に研究開発や品質管理用途で使用されてきた汎用的なラマン分光、蛍光分光、蛍光X線、微小粒子径分布測定技術を、生産工程における状態監視モニタリングへ適用するための基礎研究、開発を推進しました。化学、製薬、電池、半導体分野の製造プロセスをターゲットとし、生産工程における各種反応プロセスや、その場での測定、生成品の仕上がり検査を目的とするデータ解析を含む専用装置の開発を行っています。サンプリング評価やデータマネジメントの開発では他のビジネスセグメントとの連携を図り、2024年にプロセス計測装置の上市を計画しています。また、研究開発用途の高機能汎用装置の開発はフランス、アメリカ、日本の各開発拠点で継続し、理化学製品ビジネスの伸長を担っています。

当セグメントに係る研究開発費は3,899百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は総額で9,122百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものはホリバMIRA社（イギリス）のECT（※）関連事業投資等です。

各セグメント別には、自動車セグメントでは4,102百万円、環境・プロセスセグメントでは548百万円、医用セグメントでは1,198百万円、半導体セグメントでは2,285百万円、科学セグメントでは986百万円の設備投資を実施しました。

（注）※　ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）　提出会社

2023年12月31日現在

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。

（２）　国内子会社

2023年12月31日現在

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。

（３）　在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。

３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。

４．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は、次のとおりです。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式263,029株は、「個人その他」に2,630単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　5,494千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　3,207千株

３．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株券等の数　　　　株式　2,304千株

株券等保有割合　　　　5.42％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付けと決議しました。

２．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。

３．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。

２．当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株主還元の方針を、「株主総還元性向（配当と自社株買いの合計）を、連結純利益の30％を目処とする」から「配当性向を、連結純利益の30％を目処としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」に変更することを決議しました。

新たな中長期経営計画「MLMAP2028」の中では、成長のための投資（人財、技術、設備、M＆A、サステナビリティ等）を積極的に行うことを宣言しています。これらの投資と健全な財務体質の維持に内部留保を活用しつつ、資本政策の一環として、必要性を検討したうえで特別配当や自己株式の取得を実施する計画です。

当事業年度の配当については変更前の配当方針である「配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とする」に基づき、中間配当を１株につき80円、期末配当を１株につき210円、あわせて290円の配当を実施しています。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。

取締役会は、現在、取締役８名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保しています。

取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年より導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2024年４月には、執行役員の人数は、23名（うち、女性２名、外国人８名）となる予定です。また、当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しており、機動的かつ適切な業務遂行を促し、適正な業務執行に関する監督機能を強化するための仕組みを整備しています。

監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。

各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効に機能しているものと考えています。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役８名（うち、社外取締役３名、外国人１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っています。

取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を導入しています。取締役であるグループCEO・グループCOO・社長は執行役員に業務執行を指示し、指示を受けた執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督し、業務の執行を行っています。

当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しています。

内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO 45001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器の品質（ISO 13485）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っています。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場アドバンスドテクノは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しています。

内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と危機管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしています。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しています。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、５つのセグメント（現業部門）が第１のラインとして主体的なリスク管理を、経営管理部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第２のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグループ経営監査室が第３のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理体制（Three Lines Model）を構築しています。

国内外における個別の事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容については、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバルマネジメント会議等に上程され、トップマネジメントへの情報共有やタイムリーな経営判断がなされています。また、内部監査部門では、独立した立場から現業部門や管理部門におけるリスクへの対応状況やリスクマネジメントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必要に応じて取締役会、監査役会に報告しています。

リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理規程を制定して、各セグメントのリスク、事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や危機発生の際の責任体制等について定めています。また、国内主要グループ会社をメンバーとするグループリスク管理委員会を設置しています。

コンプライアンスにおいては、グループコンプライアンス管理規程を制定して管理体制の強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護士相談窓口や内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めています。また、グループ各社に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告等の機能を担っています。

定期的な啓発活動やトレーニングを行い、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、当社グループの全従業員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えるように努めています。また、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しています。

この他、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高 め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しています。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っています。

取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしています。

また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しています。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これに伴い、当社と社外取締役３名（外山晴之、松田文彦、田邉智子）及び社外監査役２名（山田啓二、河本紗代子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られています。 

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしています。当社及び国内主要グループ会社（株式会社堀場エステック、株式会社堀場アドバンスドテクノ、株式会社堀場テクノサービス）の取締役、監査役及びコーポレートオフィサー（執行役員）が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社が全額負担しています。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としています。

③　取締役の定数

当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑤　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。

ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。 

⑨　取締役会、指名報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社の取締役会は計12回開催しており、各役員の出席状況等は次のとおりです。

（注）１．氏名の後の「◎」は議長であることを表しています。

２．小石秀之は、2023年３月25日開催の第85回定時株主総会で取締役に選任され就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

３．田邉智子の出席状況は、監査役としての出席も含んでいます。

４．竹内佐和子は、2023年３月25日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規則等の定めるところにより、審議すべき事項について決議及び報告を行っています。当事業年度における当社取締役会の主な審議事項は、次のとおりです。

（当事業年度における主な決議事項及び報告事項）

・投資案件

・資金調達

・政策保有株式

・役員人事及び報酬の決定

・配当決議

・サステナビリティ委員会報告

・グループ会社経営状況報告

（定期的に報告されている事項）

・取締役会決議事項の実施状況

・研究開発予定及び実績

・営業、生産、及び品質状況

・組織改編及び主要人事異動

ｂ．指名報酬委員会の活動状況

当社は、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び報酬等の意思決定手続きにおける客観性及び透明性を確保しています。当事業年度において、当社は同委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．氏名の後の「◎」は委員長であることを表しています

２．田邉智子は、2023年３月25日に委員に就任したため、出席の対象となる委員会の開催回数が他の委員と異なります。

３．竹内佐和子は、2023年３月25日に退任したため、出席の対象となる委員会の開催回数が他の委員と異なります。

同委員会は、取締役候補者の指名及び報酬等に関わる事項について審議したのち、取締役会に対して答申を行います。当事業年度における同委員会の主な審議内容は次のとおりです。

（指名に関する事項）

・取締役候補者の選定

・スキルマトリックスの見直し

（報酬に関する事項）

・取締役の報酬体系の審議

・個人別の報酬等の審議

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率18％）

（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。

３．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2024年２月29日現在の実質持株数を記載しています。

７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2024年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

（注）※　AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental 

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2024年２月29日時点、外山晴之が387株、松田文彦が554株、田邉智子が1,943株、山田啓二が1,327株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は当社株式を保有していません。なお、取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、当社から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.01％です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.89％です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が副所長を務める医療法人知音会御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における当社グループからの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、監査役　山田啓二が理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し0.01％未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の連結子会社であるNoster株式会社と当社グループとの間には、製品の販売等に関する取引関係があります。当社グループにおける同社からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し約0.01％です。なお、同社における当社グループからの取引はありません。

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としています。

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員

当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成されています。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。

常勤監査役本川仁は、営業本部での長年にわたる豊富な経験に加え、管理本部、財務法務本部においては、当社国内グループ会社の業績管理の経験を有しています。社外監査役山田啓二は、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役河本紗代子は綾羽株式会社において代表取締役副社長を務める等、企業経営に関する高い見識と経験を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催されましたが、各監査役の出席は、中峯、山田ともに14回、河本は11回でした。なお、2023年３月25日開催の株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任した田邉の出席は３回でした。監査役会の所要時間は毎回約２時間で、監査の方針、計画、会計監査人の報酬、選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議、検証を行うほか、常勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告を行っています。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しています。なお、中峯は2024年３月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しました。

ｃ．監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。

その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。

会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受けるほか、新たに適用が要請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。

内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の業務監査、内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。

ｄ．新型コロナウイルス感染症対策について

感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、当事業年度の監査役会や会計監査人との会合はその殆どを対面で実施しています。

一方国内外拠点への往査は、厳しい移動制限が実施されていた時期に運用を高度化したリモート監査等を活用することで、ドイツ国内のホリバ・ヨーロッパ社グループ４拠点への往査を実施したに留まりました。会計監査人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査、内部統制監査は、当該子会社管理部門、会計監査人とのリモート監査等により、滞りなく実施していることに加え、米国・韓国所在の子会社には内部監査部門による往査も実施しています。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質統括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。内部監査結果は、毎月の定例会議にて代表取締役副会長兼グループCOO、代表取締役社長、常勤監査役に報告していることに加え、少なくとも年1回取締役会、監査役会へ直接報告する仕組みを構築しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士９名、その他の監査従事者12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しています。

また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しています。評価の結果、職務遂行に問題はないことを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａを除く）

（単位：百万円）

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する者に対して、税務サービス業務を依頼し対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はRBA対応支援業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務及びRBA対応支援業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。

取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合については、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しています。

また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されています。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。

監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。

（役員報酬の決定に係るプロセス）

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しています。

また、取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性、透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役３名及び社内取締役２名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしています。指名報酬委員会は、2024年３月23日開催の取締役会において決定された2024年度報酬等を審議するため、委員会を開催しました。

（基本報酬（定期同額給与等））

定期同額給与等は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。

なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。

（利益連動給与）

当社における利益連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、利益連動給与に係る指標として適切と判断しています。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百万円で、実績は40,302百万円となります。

2024年３月23日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2024年12月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給することを決議しました。また、株式会社堀場エステックにおいても、2024年３月23日開催の取締役会におきまして、同社の業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給することを決議しました。

なお、当該制度の取締役会決議にあたっては、指名報酬委員会に諮問し、委員である独立職務執行者全員がその内容に賛成する旨の答申を得ています。

・当社

ａ．取締役に支給する利益連動給与につきましては、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

ｂ．賞与係数Aは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に５％を乗じた金額から500百万円を控除した金額とし、その上限を990百万円、下限を０円とします。

ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりです。

（注）１．2024年３月23日における支給対象取締役の人数です。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長の職務に対応するものとして、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）より支給するものです。

ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2024年３月23日）におけるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額（990百万円）をもって、ａの算出方法により計算された金額とします。

ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。

・株式会社堀場エステック

ａ．取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

ｂ．賞与係数Aは、半導体セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万円、下限を０円とします。

ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりです。

（注）　2024年３月23日における支給対象取締役の人数です。

ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2024年３月23日）におけるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額をもって、ａの算出方法により計算された金額とします。

ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。

（譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬）

当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬を支給しています。各対象者別の株式の割当数については、各対象者の役職などに応じて、取締役会にて決定します。

なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。

（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容）

当事業年度における取締役の報酬の額については、2023年３月25日開催の取締役会において審議、決定しています。また、監査役の報酬の額については、2023年３月25日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分配について協議を行い、決定しました。

（役員報酬に関する株主総会の決議）

取締役の報酬限度額は、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において年額1,300百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限1,000百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬として300百万円以内としています（ただし、業績への連動を排除し社外取締役に対する報酬は定期同額給与等の基本報酬のみとする。）。

また、これとは別枠で、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を年額200百万円以内の範囲で割当てることが決議されました。

監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬です。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）１．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬です。

２．Jai・Hakhuの「その他」はフリンジ・ベネフィットにあたる金銭報酬13百万円（住宅手当等）及び、非金銭報酬０百万円（社有車貸与）です。それらはホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が負担しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式