【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社千趣会 |
| 【英訳名】 | SENSHUKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 梶原 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区同心１丁目６番23号 |
| 【電話番号】 | ０６－６８８１－３１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区同心１丁目６番23号 |
| 【電話番号】 | ０６－６８８１－３１２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年３月31日に提出いたしました第77期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。
通信販売事業においては2,869百万円、法人事業においては16百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含めております。
（訂正後）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。
通信販売事業においては2,311百万円、法人事業においては40百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含めております。
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社 2021年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||
| 本社 (大阪市北区) | 通信販売事業 | 事務所 | 714 | 0 | 10 | 2,790.74 | 1,284 | 2,009 | 445 |
| 可児DC (岐阜県可児市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,174 | 152 | 19 | 129,331.50 | 1,149 | 2,496 | (2) |
| 美濃加茂DC (岐阜県美濃加茂市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,019 | 7 | 16 | 52,455.19 | 912 | 1,956 | － |
| 鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 570 | 7 | 23 | 52,286.72 | 641 | 1,243 | － |
| 千葉コールセンター (千葉県印西市) | 通信販売事業 | 事務所 | 125 | － | 2 | 16,500.04 | 1,248 | 1,376 | － |
（後略）
（訂正後）
(1）提出会社 2021年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||
| 本社 (大阪市北区) | 全社（共通） | 事務所 | 714 | 0 | 10 | 2,790.74 | 1,284 | 2,009 | 445 |
| 可児DC (岐阜県可児市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,174 | 152 | 19 | 129,331.50 | 1,149 | 2,496 | (2) |
| 美濃加茂DC (岐阜県美濃加茂市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,019 | 7 | 16 | 52,455.19 | 912 | 1,956 | － |
| 鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) | 法人事業 | 物流設備 | 570 | 7 | 23 | 52,286.72 | 641 | 1,243 | － |
| 千葉コールセンター (千葉県印西市) | 通信販売事業 法人事業 | 事務所 | 125 | － | 2 | 16,500.04 | 1,248 | 1,376 | － |
（後略）
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 4,550百万円 | 5,141百万円 | |
| 減価償却超過額 | 1,843 | 495 | |
| 有価証券評価損 | 159 | 168 | |
| 減損損失（土地） | 146 | 146 | |
| 預り金調整額 | 89 | 137 | |
| その他 | 1,105 | 531 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,894 | 6,621 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,550 | △5,141 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,278 | △1,096 | |
| 評価性引当額小計 | △6,829 | △6,237 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,065 | 384 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 販売促進費認定損 | 200 | 190 | |
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 133 | |
| その他 | 487 | 103 | |
| 繰延税金負債合計 | 797 | 428 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 268 | △44 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の内訳 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 524 | 524 | |
| 評価性引当額 | △524 | △524 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の純額 | － | － |
（後略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 4,550百万円 | 5,141百万円 | |
| 減損損失（土地） | 2,116 | 2,116 | |
| 減価償却超過額 | 1,843 | 495 | |
| 有価証券評価損 | 159 | 168 | |
| 預り金調整額 | 89 | 137 | |
| その他 | 1,105 | 531 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,864 | 8,590 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,550 | △5,141 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,247 | △3,065 | |
| 評価性引当額小計 | △8,798 | △8,206 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,065 | 384 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 販売促進費認定損 | 200 | 190 | |
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 133 | |
| その他 | 487 | 103 | |
| 繰延税金負債合計 | 797 | 428 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 268 | △44 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の内訳 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 524 | 524 | |
| 評価性引当額 | △524 | △524 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の純額 | － | － |
（後略）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,510 | 8,400 | 5,092 | 401 | 81,405 | 1,881 | 83,286 | － | 83,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 308 | 14 | 54 | － | 378 | 0 | 378 | △378 | － |
| 計 | 67,819 | 8,414 | 5,147 | 401 | 81,783 | 1,881 | 83,664 | △378 | 83,286 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,638 | △3,728 | 464 | 192 | △432 | 40 | △391 | 2 | △389 |
| セグメント資産 | 49,097 | 14,911 | 1,602 | 47 | 65,657 | 1,761 | 67,419 | △3,485 | 63,933 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 543 | 1,196 | 15 | － | 1,756 | 56 | 1,813 | － | 1,813 |
| のれん償却額 | － | 179 | － | － | 179 | 30 | 209 | － | 209 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 162 | △3,677 | － | － | △3,515 | － | △3,515 | － | △3,515 |
| 持分法適用会社への投資額 | 684 | － | － | － | 684 | － | 684 | － | 684 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,328 | 379 | 30 | － | 1,738 | 54 | 1,792 | － | 1,792 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,325 | 1,733 | 4,732 | 420 | 71,211 | 1,938 | 73,149 | － | 73,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 5 | 36 | － | 323 | 0 | 324 | △324 | － |
| 計 | 64,607 | 1,738 | 4,769 | 420 | 71,535 | 1,938 | 73,473 | △324 | 73,149 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 894 | △1,045 | 302 | 189 | 341 | 7 | 349 | 0 | 349 |
| セグメント資産 | 50,254 | － | 1,362 | 42 | 51,659 | 1,648 | 53,307 | △830 | 52,476 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 630 | 282 | 13 | － | 926 | 54 | 981 | － | 981 |
| のれん償却額 | － | 44 | － | － | 44 | － | 44 | － | 44 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 143 | △66 | － | － | 77 | － | 77 | － | 77 |
| 持分法適用会社への投資額 | 641 | － | － | － | 641 | － | 641 | － | 641 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,869 | 7 | 16 | － | 2,894 | 264 | 3,158 | － | 3,158 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（訂正後）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,510 | 8,400 | 5,092 | 401 | 81,405 | 1,881 | 83,286 | － | 83,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 308 | 14 | 54 | － | 378 | 0 | 378 | △378 | － |
| 計 | 67,819 | 8,414 | 5,147 | 401 | 81,783 | 1,881 | 83,664 | △378 | 83,286 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,638 | △3,728 | 464 | 192 | △432 | 40 | △391 | 2 | △389 |
| セグメント資産 | 25,406 | 14,911 | 1,858 | 52 | 42,228 | 1,761 | 43,990 | 19,943 | 63,933 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 543 | 1,196 | 15 | － | 1,756 | 56 | 1,813 | － | 1,813 |
| のれん償却額 | － | 179 | － | － | 179 | 30 | 209 | － | 209 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 162 | △3,677 | － | － | △3,515 | － | △3,515 | － | △3,515 |
| 持分法適用会社への投資額 | 684 | － | － | － | 684 | － | 684 | － | 684 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 511 | 379 | 17 | － | 907 | 54 | 962 | 830 | 1,792 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,325 | 1,733 | 4,732 | 420 | 71,211 | 1,938 | 73,149 | － | 73,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 5 | 36 | － | 323 | 0 | 324 | △324 | － |
| 計 | 64,607 | 1,738 | 4,769 | 420 | 71,535 | 1,938 | 73,473 | △324 | 73,149 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 894 | △1,045 | 302 | 189 | 341 | 7 | 349 | 0 | 349 |
| セグメント資産 | 26,667 | － | 3,109 | 42 | 29,819 | 1,648 | 31,467 | 21,008 | 52,476 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 630 | 282 | 13 | － | 926 | 54 | 981 | － | 981 |
| のれん償却額 | － | 44 | － | － | 44 | － | 44 | － | 44 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 143 | △66 | － | － | 77 | － | 77 | － | 77 |
| 持分法適用会社への投資額 | 641 | － | － | － | 641 | － | 641 | － | 641 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,311 | 7 | 40 | － | 2,358 | 264 | 2,623 | 535 | 3,158 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（損益計算書関係）
（訂正前）
（前略）
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 4,937百万円 | 4,717百万円 |
| 販売促進費 | 9,660 | 8,523 |
| 販売促進引当金繰入額 | 209 | 249 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 69 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 5 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 給料及び手当 | 2,146 | 2,443 |
| 支払手数料 | 4,007 | 4,457 |
| 減価償却費 | 611 | 601 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 4,937百万円 | 4,717百万円 |
| 販売促進費 | 9,660 | 8,523 |
| 販売促進引当金繰入額 | 209 | 249 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 69 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 5 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 給料及び手当 | 2,146 | 2,443 |
| 支払手数料 | 4,007 | 4,457 |
| 減価償却費 | 611 | 601 |
（表示方法の変更）
売上規模が減少傾向にある中、販売管理費の管理がより重要となってきていることを踏まえ、従来、支払手数料に合算して表示していた振替手数料、発送荷捌料を当事業年度より別科目とすることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の支払手数料7,508百万円は、4,007百万円として組み替えております。
（後略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 3,606百万円 | 5,094百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 492 | 503 | |
| 減価償却超過額 | 517 | 472 | |
| 投資有価証券評価損 | 145 | 168 | |
| 貸倒引当金 | 171 | 154 | |
| その他 | 608 | 652 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,543 | 7,047 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,606 | △5,094 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,414 | △1,628 | |
| 評価性引当額小計 | △5,020 | △6,723 | |
| 繰延税金資産合計 | 522 | 323 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 販売促進費認定損 | 200 | 190 | |
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 133 | |
| その他 | 14 | 81 | |
| 繰延税金負債合計 | 323 | 406 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 199 | △82 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の内訳 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 524 | 524 | |
| 評価性引当額 | △524 | △524 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の純額 | － | － |
（後略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 3,606百万円 | 5,094百万円 | |
| 減損損失（土地） | 2,112 | 2,112 | |
| 関係会社株式評価損 | 492 | 503 | |
| 減価償却超過額 | 517 | 472 | |
| 投資有価証券評価損 | 145 | 168 | |
| 貸倒引当金 | 171 | 154 | |
| その他 | 465 | 509 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,512 | 9,016 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,606 | △5,094 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,383 | △3,597 | |
| 評価性引当額小計 | △6,989 | △8,692 | |
| 繰延税金資産合計 | 522 | 323 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 販売促進費認定損 | 200 | 190 | |
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 133 | |
| その他 | 14 | 81 | |
| 繰延税金負債合計 | 323 | 406 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 199 | △82 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の内訳 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 524 | 524 | |
| 評価性引当額 | △524 | △524 | |
| 再評価に係る繰延税金資産の純額 | － | － |
（後略）