6938 双信電機 有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。

３．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、第80期は2021年１月１日から2021年12月31日まで（12か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結していましたが、第81期は2022年４月１日から2022年12月31日まで（９か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結しています。

    なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第78期および第81期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
　次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(3) 労働組合の状況

当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。

(2023年12月31日現在)

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度において対象者がいない場合は「－」としています。

３．「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。

このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。

まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。

目標の早期達成に向け、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。

①収益力の向上　現行事業の課題

　　1.  積層誘電体フィルタ事業の再構築

　これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。

　当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。

　既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。

　以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。

　　2.  製品収益性の改善

　当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。

2025年度　営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。

②持続的な成長　人材育成

「ノイズの無い世界を作る」のような長期ビジョンを実現するうえで、最も重要な資産は人材です。当社でも従業員平均年齢は44.7歳に上がり、部門での人材過不足が課題となっていますが、会社が持続的に成長するためには、人材の潜在能力を引き出し育成することが最重要課題です。

当期、管理職人事について、年齢、性別によらない能力本位の制度設計を進め、全社のマネージメント力の向上を図っています。また、一般職を含めて、教育の拡充、柔軟な人員配置などの施策を実施、従業員がやりがいを感じ、主体的に業務に取り組む環境を整備していきます。

③持続的な成長「ノイズの無い世界」実現に向けて

2050年カーボンニュートラル実現に向け、電気エネルギー活用が重視される中、当社は存在目的である「ノイズの無い世界を作る」を目指します。当社が貢献できる５つの領域を設定。その実現に向け、当社コア技術（高電圧高電流回路、高周波設計、ノイズ測定診断、セラミックプロセス）を進化させると共に、PSAグループとの連携による技術、マーケティング強化を進めていきます。

1.新たなモビリティ社会インフラ

駆動源は電気エネルギーで、自動制御を基本とした新たなモビリティ（移動手段）が提案され、これを支える社会インフラが求められます。具体的には充電インフラ、車車間・路車間通信ネットワークの整備が必要となります。

新たな急速充電や非接触充電インフラに対し、当社コア技術である高電圧高電流技術を活用し、低ノイズ化、高効率化を実現するためのノイズフィルタ、コンデンサ開発を進めています。車車間・路車間通信では、当社の積層誘電体フィルタならびにPSAグループとの協業による部品・モジュールを提供していきます。

EV車自体に対しても、蓄電池安全性・省電化要求に対応する部品を開発し、EV化の促進に寄与します。

2.高効率な電気エネルギー活用

電気エネルギーをより効率的に活用するため、直流送電や高周波利用による電圧変換など、電源の小型軽量化や損失を低減する新たな技術の利用が予想されます。これらの新技術実用化に向け、当社は高電圧高電流技術、ノイズ測定診断技術による低ノイズ高効率な製品群を提供、実現を促進していきます。

3.世界をつなぐ通信網

デジタル技術を用いたさまざまなサービスの社会実装に向け、通信・デジタルインフラにより世界がいつでもどこでも「つながる」状態になることが必要です。当社は基地局小型化や小型衛星通信網の構築を通して、低ノイズ・高効率な通信を実現する製品群を、PSAグループと共同して開発していきます。

4.産業への高周波エネルギー応用

半導体製造プロセスや低温化学プロセスなどへの高周波応用が進むと予想されます。これらは高電圧と高周波を組合わせた新しい領域ですが、当社のコア技術を活用し、社会のニーズに応えていきます。

5.デジタルツインに向けた取り組み

今後、現実の事象を仮想空間上に再現するデジタルツインが発達します。当社のノイズ測定診断技術も、現地現物による診断から仮想空間上での診断への進化が求められます。これに対応するため、同技術のデジタル化の研究を進めており、今後新たなサービスとしてお客様へ提案していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営方針として SOSHIN WAY を掲げ、使命として双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ”輪”を作り、社会の発展と暮らしに貢献しようと考えています。その中で、＜顧客第一主義＞＜人間性尊重＞＜良き企業市民＞＜環境共生社会の実現＞＜公平かつ公正な調達活動＞＜変革と成長へのチャレンジ＞という６つの価値観を社員および利害関係者と共有し、事業の継続性に向けて様々な取り組みを実施しています。その結果、個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される『顧客対話型』の電子部品メーカーとなることを未来像に掲げて事業活動を展開しています。

（１）サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、それを達成するためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の継続性および適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）から信頼される企業となることに繋がり、企業価値を向上させる重要な施策と考えています。

その中で、サステナビリティに関する事項については、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会で構成するＣＳＲ全社委員会が全体の統括およびリスク管理を行い、サステナビリティ上重要な事項は、ＣＳＲ全社委員会から経営会議に提案または報告しています。

（２）人的資本

①戦略

事業環境が大きく変化する中で当社グループが持続的に成長するためには、継続的な人材確保および人材育成が欠かせないと考えています。このため、多様な人材の採用を積極的に行いつつ、効率的に人材を育成するための施策の拡充を図っていきます。また、従業員が自身の特性や能力を最大限発揮できるよう、社内環境を整備し、従業員が仕事にやりがいを感じ安心して働ける環境を提供します。

a.人材育成

各個人の特性や能力を最大限発揮する新人事制度の導入、人材教育の拡充および柔軟な人員配置等の施策を実施し、経営戦略やグローバルな事業展開に必要な人材育成に努めます。

b.多様性の確保

当社グループは、国籍、人種、性別、年齢および障がいの有無といった多様性を尊重し、協調し合うことで事業の成長に結びつけます。

〔女性活躍の推進〕

当社グループの採用は従来より技術職が中心であり、現状、従業員に占める女性の割合が低くなっています。今後は女性の構成比率の向上に向け、女性採用比率30％以上を目指すとともに、女性がより活躍できる環境の構築に取り組んでいきます。

〔障がい者雇用の推進〕

障がいのある方が多様な個性を活かして活躍できる制度や、安心安全に働くことができる職場環境の整備に取り組み、積極的に採用を推進します。

c.社内環境整備

〔従業員が安心して働ける職場の実現〕

従業員の安全を確保し快適な作業環境を整備することが重要であると考え、業務災害の未然防止活動や防火活動の強化等の安全衛生活動を推進します。

〔ワークライフバランスの向上、柔軟な働き方の実現〕

従業員一人ひとりのワークライフバランスの向上を目指し、従業員が自身の生活やライフスタイルに合わせ柔軟に働くための短時間勤務制度等の充実や、計画的な有給取得による取得率向上を推進します。

〔やりがいを感じられる職場の実現〕

従業員一人ひとりの主体性とチャレンジ精神を大切にし、報奨制度や新たな手当制度の導入等を通じて従業員がやりがいをもって自己成長や組織の目標達成に向けて積極的に取り組める職場環境の整備を推進します。また、エンゲージメント調査を実施し、調査結果をもとに職場環境の改善に取り組んでいきます。 

②指標および目標

a.人材育成

〔新人事制度の導入〕

従業員が特性や能力を発揮でき、多様なキャリアを選択できるようにするための「プロフェッショナル制度」や、従業員の主体的な成長を促すための「資格報奨制度」の導入に取り組んでいます。

〔人材教育の拡充〕

従来から実施している階層・職能教育のほか、経営戦略や事業目標の達成に向け、必要な経営人材を計画的に輩出することを目的とした「次期リーダー選抜教育」やグローバルな事業展開を行ううえで必要な「選抜英語教育」などの教育を拡充させていきます。

b.多様性の確保

〔女性活躍の推進〕

採用全体における女性採用比率30％以上を目指します。

〔障がい者雇用の推進〕

障がい者雇用率は法定雇用率以上を維持したうえで、積極的な採用を推進します。

c.社内環境整備

〔従業員が安心して働ける職場の実現〕

業務災害ゼロを目指して安全衛生活動を積極的に展開します。

〔ワークライフバランスの向上、柔軟な働き方の実現〕

年次有給休暇取得率90%以上を目指します。

〔やりがいを感じられる職場の実現〕

エンゲージメント調査を年１回実施し職場環境の改善に取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) ロシアのウクライナへの侵攻に関するリスク

ロシアのウクライナへの侵攻による当社グループへの影響として、原材料、エネルギー価格の上昇等による材料費、外注費、物流コスト等の増加が継続するリスクがあります。また、両当事国を市場としている顧客向けの売上が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 生産拠点に関するリスク

当社グループは、生産拠点と生産委託先を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (３) 景気変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (４) 研究開発に関するリスク

当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は４億55百万円の研究開発費を計上しました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (５) 為替変動に関するリスク

当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (６) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、様々な専門性を有した人材を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。しかし、必要な人材の確保・育成の遅れや、人材が流出することがあった場合には、会社全体の組織力低下に繋がり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (７) 環境規制に関するリスク

当社グループは、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌汚染防止など、様々な環境法令の規制を受けています。これらの法令を遵守し、事業を推進していますが、今後さらに環境規制が強化された場合、それらに対応するための費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (８) 販売価格に関するリスク

当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    (９) 仕入価格に関するリスク

当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等による製造コストダウンや経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 退職給付会計に関するリスク

当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用や債務を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 減損会計に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (12) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (13) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の１つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外グループ会社における不正アクセスによる情報流出）

　2023年４月７日に当社の一部海外グループ会社で、外部からの不正アクセスを受けたことが判明しました。その後の調査の結果、一部データの漏洩を確認したため、直ちに個人情報保護委員会等の関係各所に報告を行うとともに、外部の情報セキュリティ専門機関と連携して原因究明と対策を実施しました。また、グループ全体の再発防止の取り組みとして、国内外全拠点の情報セキュリティを更に強化するための設備投資や社内ルール、仕組みの見直し等を行いました。

　これらに伴い、情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費用が発生しましたが、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与えた影響額は軽微です。

    (14) 訴訟に関するリスク

当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績

前連結会計年度から決算期を変更したことにより、前連結会計年度は2022年４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算となりました。このため、当連結会計年度と前連結会計年度の比較は記載していません。

当連結会計年度の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により各国経済活動が正常化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇などにより長期化するインフレと、欧米諸国の度重なる金利上昇の影響などにより回復速度は鈍化しました。

このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。

パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益３億20百万円、経常利益３億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

ノイズフィルタは、ロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや医用向けは堅調に推移しましたが、メモリーの在庫調整などにより半導体製造装置の市況は年後半にかけて落ち込み、需要は減少しました。

一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、68億90百万円、営業利益は２億45百万円となりました。

〔情報通信事業〕

積層誘電体フィルタは、北米の金融引き締めなどに伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場の需要が大きく減少しました。また、厚膜印刷基板は半導体不足の緩和により車載向け需要が回復基調にあるものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは世界経済の減速により需要が低迷しました。

一方、鉄道インフラ用ＬＣフィルタは、サプライヤーからの材料供給の安定化により増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は50億14百万円、営業利益は55百万円となりました。

なお、当連結会計年度から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．金額は販売価格によっています。

３．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。

３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し160億23百万円となりました。

流動資産は現金及び預金が２億56百万円増加しましたが、売上債権が４億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が７億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加し86億65百万円となりました。

負債は長期借入金が５億８百万円、繰延税金負債が３億34百万円、未払金が１億93百万円増加しましたが、仕入債務が３億98百万円、短期借入金が３億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が３億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。

純資産は利益剰余金が20百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額が４億91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し120億83百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から75.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ27円55銭増加し706円63銭となりました。

セグメント別の資産は以下のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの総資産は、36億89百万円（前期比0.3％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの製造設備等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。

〔情報通信事業〕

当セグメントの総資産は、44億６百万円（前期比11.9％の減少）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少および受注減少により売上債権および棚卸資産が減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、９億25百万円(前連結会計年度末は６億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加しました。

なお、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。このため、前年同期の数値については記載していません。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億12百万円の計上や棚卸資産、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払や短期借入金の返済で資金が減少した一方で、長期借入により資金が増加したことによるものです。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入金により調達しています。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っています。

(３) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

① 棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失

有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。

事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④ 退職給付債務および退職給付費用の計算

退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 引当金の計上

期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円です。

事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

①　産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ

②　鉄道動力用フィルムコンデンサ

③　医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

④　産業機器用高周波フィルタ

⑤　高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術　

⑥　ノイズ抑制回路技術

〔情報通信事業〕

①　次世代通信基地局用複合部品

②　情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

③　リチウムイオンバッテリー保護回路用部品

④　車載用通信部品、回路基板

⑤　高周波回路設計技術

⑥　次世代通信用セラミック材料、プロセス

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額４億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備１億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新１億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

(2) 国内子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

(3) 在外子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しています。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に掲げた収益力の向上と持続的な成長に向け、サーバーおよびシステムの更新、鉄道インフラ用フィルタ製造設備とノイズフィルタ製造設備の導入を主に予定しています。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は２億32百万円であり、所要資金については自己資金および借入金で賄う予定です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の生産設備は、主に合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注) １．自己株式1,625株は「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

（注）１. 持株比率は、自己株式（1,625株）を控除して計算しています。

２.「YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT」および「PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED」の実質保有者は、当社の親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化するとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。

また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。

配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定し、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

当期の配当金は、１株当たり期末配当金を２円とし、既に実施済みの中間配当金４円と合わせ、通期では１株当たり６円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値を向上する重要な施策と考えています。

その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査等委員会等の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めるとともに、株主の権利、平等性の確保と株主との対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、その体制は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、第82期事業年度においては15回開催しました。具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項および経営に関する重要な事項等について協議、決議し、業務執行機能を監督しています。

       （監査等委員会）

 監査等委員会は、当社の全ての監査等委員で構成し、第82期事業年度においては14回開催しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するほか、具体的な検討内容としては、会計、業務監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行います。

   有価証券報告書（以下、「本報告書」という。）提出日現在における両機関の構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

   （構成員を○で示しています）

（会計監査人）

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。

第82期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（経営会議）

経営会議は、全ての取締役および代表取締役社長より指名された者で構成し、第82期事業年度においては26回開催しました。具体的な検討内容としては、取締役会で定められた職務権限規程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（ＣＳＲ全社委員会）

ＣＳＲ全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事部門長、総務部門長、法務部門長、ＥＳＧ推進部門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、第82期事業年度においては２回開催しました。具体的な検討内容としては、当社および当社子会社が社会的責任を果たすための活動を統括しています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ｂ．当該体制を採用する理由

取締役会においては、全取締役８名のうち３分の１以上にあたる社外取締役３名が構成員に含まれ、外的な視点からの経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性および経営監視の独立性・客観性の確保に有効であると判断しています。また、当社は取締役会の監督機能強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択しています。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持ち、取締役会に対して強い監督機能を発揮しています。

経営会議においては、取締役、本部長および当社子会社の責任者が出席し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。

ＣＳＲ全社委員会においては、各傘下委員会の委員長及び事務局の部門長が出席し、全社レベルで法令、企業倫理遵守活動を徹底しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム構築と運用に関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しています。

１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育することにより周知徹底を図る。

（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてＣＳＲ全社委員会を設置する。さらにその実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。

（３）法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、当社および当社子会社の取締役および使用人が「双信電機グループ企業行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存・管理を行い、取締役はこれらの情報を常時閲覧できる。

（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」に基づき定めた社内規程（情報セキュリティ規程）にて対応する。

　　　３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続において、総合的に検討・分析を行い、リスクを回避、予防する。

（２）法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。

（３）コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。
　さらに環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要なメンバーから成る緊急対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。

（２）当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲およびその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。

　　　５．当社およびその親会社ならびに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心に構成するパッシブシステムアライアンス（PSA）が掲げている「CORPORATE PHILOSOPHY」に準じるとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。

（２）当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談・通報することができる。

（３）コンプライアンス委員会は上記指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

　　　６．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案および事業状況の報告を行う。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　当社は、監査等委員の監査活動を強化するため監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、監査等委員会が制定した「監査等委員会監査等基準」の補助使用人等に関する事項を適切に運用する。

８．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得て行う。

（２）上記の取締役および使用人または内部監査部門の補助者は、監査等委員会からの指揮命令に服する。

　　　９．監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社および当社子会社の取締役、当社子会社の監査役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（２）当社および当社子会社の使用人またはこれらの者は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（３）ヘルプライン制度等を通して相談・報告された事案はコンプライアンス委員会事務局より当社監査等委員会に報告する。

（４）当社監査等委員会へ報告を行った通報者に対して、そのことを理由にした不利益な処遇を与えることを禁止する。

１０．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、監査等委員である取締役の職務の執行において生ずる費用について、監査等委員である取締役が策定した予算を設けることとする。また、予算外の費用が生ずる場合も、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、処理する。

（２）監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人にその説明を求めることができる。

（３）監査等委員である取締役および監査等委員会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制度を構築・運用する。

（２）内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指針」にも反社会的勢力からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。

ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

１．コンプライアンス体制

（１）遵守すべき法令や現在の体制、制度に基づき策定した「双信電機グループ企業行動指針」、「競争法ハンドブック」およびコンプライアンス違反に関し報告や相談を受け付けるヘルプライン制度について記載した「ヘルプラインカード」を当社および当社子会社の取締役および使用人に配布し、コンプライアンス意識の周知と法令遵守の強化、徹底を図った。

（２）企業情報の重要性、秘密性を認識し秘密を保持することを目的として、当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書を締結している。

（３）ＣＳＲ全社委員会を年２回開催し、その傘下組織の１つであるコンプライアンス委員会を年４回開催した。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行い、個別に適切な対応を行った。

（４）匿名のコンプライアンス意識調査アンケートを実施した（８月：全体コンプライアンス調査）。コンプライアンス意識の確認および問題点の調査、分析、解決を行った。研修会も実施し（８月：品質コンプライアンス教育、10月：競争法コンプライアンス教育、12月：情報関連コンプライアンス教育）、コンプライアンスの意識向上と法令遵守のための教育を行った。

（５）取締役（監査等委員である取締役を含む）は、上記コンプライアンス活動の実施状況および実施計画についての報告を受け、法令遵守に対しての監督を行った。

２．リスク管理体制

（１）経営危機に関する情報については、ＣＳＲ全社委員会の傘下組織の１つである危機管理委員会が平常時より情報の収集、分析を実施しリスク判断を行う。2023年４月に海外グループ会社で情報セキュリティ事案が発生した際は危機管理委員会を４回開催した。危機管理委員会は情報システム部門と協働し、現状把握、原因追究、外部への対応、システムの再稼働を行った。また、当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、情報セキュリティ勉強会（６月）と情報セキュリティテスト（12月）を実施し、危機意識の向上と再発防止教育を行った。

（２）引き続き、情報のリスク管理については、情報システム部門による情報セキュリティ研修会を実施し、危機意識の共有と情報漏洩事故防止教育を行った。

（３）環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活動を行い、その内容はＣＳＲ全社委員長が経営会議で取締役（監査等委員である取締役を含む）に報告した。

３．職務の執行体制

（１）当期は、取締役会を15回、経営会議を26回開催し、重要事項に関する決議および職務執行状況の報告を行った。

（２）取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を図った。

４．当社監査等委員の監査体制

（１）当期は、１月から株主総会までの期間は、社外取締役である監査等委員３名を含む計４名で構成される監査等委員会を３回開催した。株主総会から当期末までは、社外取締役である監査等委員２名を含む計３名で構成される監査等委員会を11回開催した。

（２）監査等委員は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、ＣＳＲ全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認した。

（３）監査等委員は監査の実効性を高めることを目的に、監査等委員会室及び業務監査室と連携を図り、監査法人とも四半期毎の定期会合等を通じて情報交換を行った。

（４）監査等委員は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認した。

５．財務報告体制

「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を経営会議で年２回、内部統制報告書を取締役会で年１回、取締役（監査等委員である取締役を含む）に報告した。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は全ての社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役と会社法第430条の３第１項に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

ｅ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨を定款に定めています。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（剰余金の配当等）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。

・剰余金の配当

自然災害や感染症などの不測の事態が原因で、株主総会の開催が困難であると判断される場合においても遅滞なく剰余金の配当を可能とするため。

・自己株式の取得

市場取引等による自己株式の取得により事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｉ．利益相反取引への対応

当社は、年１回、当社およびその親会社ならびに当社子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引について調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共同の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。

④　取締役会の活動状況

１．開催頻度及び出席状況

　当社は取締役会を月1回以上開催することとしており、第82期事業年度においては15回開催しました。出席状況は以下の通りです。

※1　髙橋弘光氏、牧野善樹氏、水谷靖彦氏、張瑞宗氏、小林茂雄氏および鈴木欽哉氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

※2　焦佑衡氏および山﨑頼良氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会で取締役に就任しています。

※3　焦佑衡氏は、取締役会に出席していませんが、当社親会社の会長を務めており、取締役会の前にミーティングを開催し意見を聞いた上で取締役会を開催しています。

２．具体的な検討内容

　第82期事業年度においては、以下の項目について審議・決議を行いました。

①法令又は定款に定められた事項

・ 株主総会に関する事項

・ 取締役に関する事項（役付取締役の選定、取締役会の議長順位と招集権者順位）

・ 資産及び財務に関する事項（剰余金の配当、財務に関する重要事項）

・ 業務運営に関する事項（重要な組織・人事、内部統制システムの整備、重要な規程の制定）

・ その他経営に関する事項

②上記以外に取締役会で定めた職務権限表に規定された取締役会決議事項

・ 重要事実の開示に関する事項

・ コンプライアンス遵守に関する事項

・ 重要な契約の締結に関する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。

２．取締役　木下嘉隆、川澄晴雄、山﨑頼良は社外取締役です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しています。

ａ．社外取締役の独立性に関する基準

　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。

ｂ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

木下嘉隆氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社取締役、ヌヴォトンテクノロジーホールディングスジャパン株式会社社長、Nuvoton Technology Corp. Deputy CEO、タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社社外取締役およびNuvoton Technology Singapore Pte. Ltd.取締役を兼職していますが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．監査等委員である社外取締役

川澄晴雄氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

山﨑頼良氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定期的に開催される取締役会において、専門家または企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見より経営全般に対して提言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化および経営の監督を実施します。

監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会で各監査等委員と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図ります。

監査等委員である社外取締役については、全体の取締役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　＜監査等委員会監査の組織、人員および手続＞

当社の監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）で構成し、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。当社は監査等委員会活動の実効性を確保するため、監査等委員会規程で常勤監査等委員を置くこととしており、監査等委員会により常勤監査等委員１名を選定しています。手続きについては、社内規程として監査等委員会監査等基準を定め、これに基づき監査を実施し、企業の健全性の確保に努めています。
　人員は以下のとおりです。

＜監査等委員および監査等委員会の活動状況＞
　当社は監査等委員会を原則月１回開催することとしており、当事業年度においては年14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．小林茂雄氏および鈴木欽哉氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

　　　２．山﨑頼良氏は、2023年３月24日開催の第81回定時株主総会で新任監査等委員として就任しています。

監査等委員会の具体的な検討事項は、以下のとおりです。
　・監査方針、監査計画の決定と実施
　・会計監査人の評価と監査結果の相当性
　・グループの内部統制システムの整備、運用状況
　・取締役の選解任、報酬等に関する意見形成
　・取締役会の審議・報告事項の事前調査
　また、常勤監査等委員の活動は、以下のとおりです。
　・取締役、経営幹部へのヒアリング
　・重要会議、委員会への出席
　・社内コンプライアンス事項への対応

・内部監査部門との連携、定期的な報告、聴取

・会計監査人との定期的な会計関連の情報共有や意見交換

②　内部監査の状況

当事業年度における当社の内部監査は、業務監査部門１名、内部統制部門１名で実施および推進しています。

業務監査部門は、取締役会で承認された「内部監査規程」に則り、業務が法令および定款に沿って適正に遂行されているか、また、経営目的達成のために合理的、能率的に運用されているか等を監査し、その結果に対する適切な指導および改善策の提案によって、経営効率の向上に努めています。

内部統制部門は、内部統制に関わる規程等に基づき、財務報告に係る内部統制業務の遂行に対し、独立した立場で内部統制の整備および運用状況を評価し、適正性を確保する為の体制維持に努めています。

業務監査部門による内部監査の結果は、代表取締役社長および監査等委員に報告しています。

監査等委員とは、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人とも必要とする情報等のフィードバックを行っています。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　1984年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　水上　圭祐

　　指定有限責任社員　業務執行社員　佐瀬　剛

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名で、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会社計算規則が求める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと等を監査法人の選定方針としており、この選定方針に照らし、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理並びに監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。

なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、会社法第340条第１項各号いずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

　ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改正版）」を参考にして会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして評価しています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるなどしています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書類作成業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立場にて判断し、監査等委員会の同意を得て決定することを方針としています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会が決議した「役員報酬内規」を取締役の個人別報酬の決定方針としています。その中で、当社の報酬は会社の持続的な成長、企業価値向上のためのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の報酬は各職責に応じた適正な水準とする方針を規定しています。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第79回定時株主総会において年額２億円（内、社外取締役分は年額３千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されています。

取締役の個人別の報酬等の内容は、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み、「役員報酬内規」と照らし合わせ十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を主な算定の指標としています。算定方法は営業利益を基準として親会社株主に帰属する当期純利益、個々の貢献度も考慮し決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25％を超えない額とし、年１回６月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。

報酬の配分および金額の決定は、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長杉山雅彦に取締役会の決議に基づき委任しています。

（監査等委員である取締役の報酬）

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第79回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しています。具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

 ④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 　　　 　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　みなし保有株式

　　　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および第82期事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．決算期変更について

2022年６月24日開催の第80期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
　したがって、前連結会計年度および前事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっています。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社９社のうち7社について連結しています。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結決算日の変更に関する事項

当社は連結決算日を４月１日から翌年３月31日としていましたが、親会社であるWALSIN　TECHNOLOGY　CORPORATIONが12月を決算期としていることから、決算期統一による決算業務効率化や費用削減を目的として、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更しています。

この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となります。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度より、当社および従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月末日から12月末日に変更し、同時に連結決算日を３月末日から12月末日に変更しています。

従来決算日が12月末日であった双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技（深圳）有限公司の決算日が連結決算日と同一になったことに伴い、前連結会計年度において、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子（香港）有限公司については決算日を11月末日としており、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 ５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

原則として時価法

ハ　棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

(5) 収益および費用の計上基準

当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の２つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売（製品製造販売）、および電磁波ノイズ測定事業（ノイズテスト）を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売（製品製造販売）を行っています。

両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。

一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として４か月から５か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当連結会計年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りにあたって採用した重要な仮定は次のとおりであり、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(1) パワーエレクトロニクス事業

フィルムコンデンサ事業　（当連結会計年度末の固定資産簿価：405,110千円）

当該固定資産グループは、新製品開発のための費用が先行して発生していることに加え、原材料価格高騰の影響等を受け、収益性の低下が継続しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2024年度：直近の受注状況から売上高および損益は2023年度から微減するものと仮定。

・2025年度以降：既存事業は2025年度以降の成長率は０％とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。

(2) 情報通信事業

① 積層誘電体フィルタ事業　（当連結会計年度末の固定資産簿価：927,064千円）

当該固定資産グループは、新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場で需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2024年度：継続案件は主要顧客からの直近の受注および所要量見込を基に増収、増益と仮定。親会社高周波部門との一体運営等による新規案件は、不確実性を考慮しストレスを加味するものの増収、増益と仮定。

・2025年度以降：一部の市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率０％と仮定。

② ヒューズ用厚膜印刷基板事業　（当連結会計年度末の固定資産簿価：572,722千円）

当該固定資産グループは、特定顧客の在庫調整等の影響により需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌１年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、２年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2024年度：特定顧客からの直近の受注状況およびストレスを加味した所要量見込に基づき増収、増益と仮定。

・2025年度以降：特定顧客の受注動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率０％と仮定。

 ２．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）を見積り、主として向こう１年間の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。

当該見積りにおいては、主要製品である積層誘電体フィルタは新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇの市況の回復が見込まれることに加え、親会社の高周波部門との一体運営による市場拡大により増収を見込み、また、厚膜印刷基板も特定顧客の在庫調整が一巡することから増収を見込んでいます。一方で、ノイズフィルタは当連結会計年度後半から落ち込みが鮮明になった半導体製造装置市場の低迷が継続することから減収を見込んでいます。また、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が継続する中、販売価格への転嫁を進めていますが、当該原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇の影響は翌年度においても一部継続すると予測されることから、結果として売上高および将来の課税所得の見積りに用いる利益は減少するものと仮定しています。

これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等111,503千円が発生しています。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等49,604千円が発生しています。

※７　和解金の内容は次のとおりです。

2014年11月以降に米国で提起されたフィルムコンデンサに係わる訴訟は、フィルムコンデンサを購入したとする原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、前々連結会計年度までに集団民事訴訟２件と集団民事訴訟から離脱した個別訴訟２件の和解を行いました。

前連結会計年度の2022年12月に原告４社と和解合意に至ったため124,489千円を和解金として計上しています。なお、当連結会計年度において新たな和解金は発生していません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

資金調達については、事業計画に照らし必要な資金を自己資金および銀行借入で調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、運転資金および設備投資への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており、金利変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。

デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。

先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　４．連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金を含めて記載をしています。

　　　５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　35,710千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　37,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理に該当する有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機企業年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

なお、予想昇給率については、2021年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度69,784千円、当連結会計年度93,651千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の要因は以下の通りです。

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が100,051千円増加しています。この主な内容は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社において、翌期の一時差異等加減算前見積課税所得の範囲内で繰延税金資産の回収可能性の判断を行った結果、評価性引当額が増加したことによるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2022年12月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,005,874千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,527千円を計上しています。

当該繰延税金資産63,527千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高915,440千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

　　　　　当連結会計年度（2023年12月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,009,473千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,574千円を計上しています。

当該繰延税金資産5,574千円は、連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高88,232千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、ＬＣフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。

　　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、ＬＣフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。

２．収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の２つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売（製品製造販売）、および電磁波ノイズ測定事業（ノイズテスト）を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売（製品製造販売）を行っています。
　両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
　一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
　各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として４か月から５か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

３．契約負債の残高等

　契約負債は、主に、ノイズフィルタ等の販売において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月から２か月分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,195千円です。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,678千円です。

４．残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の２つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の２つを報告セグメントとしています。

「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

また、当連結会計年度から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額40,544千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。

２．セグメント資産の調整額6,899,828千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額19,170千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。

２．セグメント資産の調整額7,927,030千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(台湾証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における

　　　　 １年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟事案

2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年までに和解が成立しました。また、米国の集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、2018年までに原告２社との和解が成立、および、2022年においても４社との和解が成立しました。

ただし、残りの一部原告との個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】