| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社府中カントリークラブ |
| 【英訳名】 | FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本郷 邦明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ |
| 【電話番号】 | 042－374－3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 内田 裕憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ |
| 【電話番号】 | 042－374－3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 内田 裕憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 795,600 | 686,285 | 762,597 | 827,994 | 843,382 |
| 経常利益 | （千円） | 77,626 | 43,934 | 35,814 | 8,242 | 30,782 |
| 当期純利益 | （千円） | 49,642 | 22,532 | 16,578 | 231 | 16,638 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 808 | 808 | 808 | 808 | 808 |
| 純資産額 | （千円） | 882,654 | 905,186 | 921,765 | 921,996 | 938,634 |
| 総資産額 | （千円） | 5,442,418 | 5,416,227 | 5,225,812 | 5,119,993 | 5,087,944 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,092.39 | 1,120.28 | 1,140.80 | 1,141.08 | 1,161.68 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | （円） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.44 | 27.89 | 20.52 | 0.29 | 20.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.2 | 16.7 | 17.6 | 18.0 | 18.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 2.5 | 1.8 | 0.0 | 1.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 137,513 | 104,199 | 79,070 | 86,391 | 102,861 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △71,721 | △185,089 | △674,560 | △1,263,173 | △58,005 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △81,500 | △49,100 | △185,000 | △136,200 | △57,300 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,473,529 | 3,343,539 | 2,563,050 | 1,250,068 | 1,237,624 |
| 従業員数 （外､平均臨時雇用人員） | （名） | 49 （74） | 43 （74） | 43 （84） | 42 （88） | 46 （86） |
| 株主総利回り （比較指標：－） | （％） （％） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| (注） | １. | 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３. | 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。 | |
| ４. | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| ５. | 当社の株式は非上場、非登録であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載しておりません。 | |
| ６. | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
２【沿革】
| 1953年７月 | 銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立 |
|---|---|
| 1955年３月 | 株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更 |
| 1956年１月 | 中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業 |
| 1959年11月 | 現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業 |
| 1977年７月 | 商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転 |
| 1980年12月 | 銀座事務所を閉鎖 |
| 1990年４月 | 新クラブハウス竣工 |
| 1992年８月 | １ベントグリーン化改修工事を実施 |
| 2014年７月 | コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。
尚、経営組織図は次の通りであります。
| 株主総会 | |||||||||||||||||||||
| 取締役会 | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役支配人 | |||||||||||||||||||||
| コース管理部 | 食堂部 | 業務部 | 総務部 | ||||||||||||||||||
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | ||
| 46 （ 86 ） | 43.9 | 10.4 | 5,655 | ||
| (注） | １． | 従業員数は就業人員数であります。 | |||
| ２． | 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。 | ||||
| ３． | 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 | ||||
| ４． | 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | ||||
（2）労働組合の状況
当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。
①アウトのスタートホール改善を主目的としたコース改修工事、老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備の改築工事に取り組んでまいります。
②大規模地震の発生懸念等を踏まえ、コース外周の万年塀や擁壁等について更新計画の策定に取り組んでまいります。
③クラブハウスの外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組んでまいります。
④顧客満足度の向上（万全なコース整備、接遇マナー教育、エチケット・マナールールの啓蒙、スロープレー防止策や事故防止策の強化、ニーズの把握と課題解決）に引き続き取り組んでまいります。
⑤働き方改革の推進に適応していくため、従業員の勤務・業務内容等の見直しを図り、効率化・省力化・就労環境の向上等について取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っております。今後、サステナビリティ関連の経営課題やリスク及び機会が顕在化した場合には、取締役会において目標設定や進捗について管理してまいります。
当社のコーポレート・カバナンスに関しての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
（2）戦略
当社は、現時点において、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。
・人材の育成及び社内環境の整備に関する基本方針
当社では、新卒者の採用活動の継続、経験・能力を有する者の中途採用の継続等による人員確保に努めるほか、社内研修等による人材育成、職場環境や処遇の改善に努め、従業員の満足度向上を図ってまいります。
当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（3）リスク管理
当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。
当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理・監督するために用いる具体的な指標・目標は設定しておりませんが、経営環境に変化に応じて随時検討してまいります。
関連する当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）当社特有の経営方針とその影響について
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。
（2）経営環境について
景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）天候不順の影響について
ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）災害発生等の影響について
台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
（5）名義書換料の影響について
当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが見られましたが、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギーの価格の高騰や大幅な円安による物価上昇などが足枷となり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行楽や観光などゴルフ以外のレジャー活発化の影響により、来場者数が減少傾向に転じた他、物価や人件費の上昇、酷暑・ゲリラ豪雨など異常気象への更なる対応に追われるなど、厳しい経営環境が続きました。
この様な状況の中、当社においては、ゲスト来場者が増加となったものの、メンバー来場者が行楽や観光等による来場回数の減少に加え、土日祝の雨天増等により減少となったことから、総来場者数は前年比207名減少の41,887名となりました。
収入面においては、ゲスト来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が増収となったことから、売上総利益は795,971千円（同11,984千円増）となりました。
費用面においては、コース維持費の減少（井戸のメンテナンス費用減他）や修繕費の減少（玄関車寄せ天井張替え費用減他）等があったものの、人件費の増加（正社員の補充や昇給等による給料賞与手当の増加他）や業務委託費の増加（派遣キャディの活用増、開発許可申請委託費の計上、ハウス清掃委託費の増加他）等により、販売費及び一般管理費は1,003,793千円（同38,975千円増）となりました。
以上により、差引営業損益では207,822千円の営業損失（同26,991千円の悪化）となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な増加による名義書換料の増加（同47,700千円増）等により、238,604千円（同49,530千円増）となりました。
以上により、経常損益では30,782千円の経常利益(同22,540千円の増加)となり、最終損益では16,638千円の当期純利益(同16,407千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）となった他、有価証券の償還による収入、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,237,624千円（同12,444千円減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,861千円（同16,470千円増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）、減価償却費が67,999千円（同1,607千円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は58,005千円（同1,205,168千円減）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円に対し、投資有価証券の取得による支出292,239千円と有形固定資産の取得による支出58,957千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57,300千円（同78,900千円減）となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績
| 月 別 | プレー 収入 (千円) | キャディ 収入 (千円) | 小 計 (千円) | 食堂・売店売上収入 (千円) | 年会費 収入 (千円) | その他 (千円) | 小 計 (千円) | 合 計 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月 | 29,634 | 11,598 | 41,232 | 7,314 | 9,250 | 4,305 | 20,869 | 62,101 |
| ２月 | 25,951 | 9,370 | 35,321 | 7,358 | 9,250 | 3,373 | 19,981 | 55,302 |
| ３月 | 34,817 | 15,483 | 50,300 | 9,873 | 9,250 | 4,219 | 23,342 | 73,642 |
| ４月 | 37,741 | 16,045 | 53,786 | 10,692 | 9,250 | 5,516 | 25,728 | 79,513 |
| ５月 | 37,231 | 15,882 | 53,113 | 10,007 | 9,250 | 4,984 | 24,241 | 77,354 |
| ６月 | 28,773 | 14,003 | 42,776 | 9,229 | 9,226 | 4,204 | 22,659 | 65,435 |
| ７月 | 30,573 | 15,476 | 46,049 | 10,029 | 9,450 | 4,043 | 23,522 | 69,571 |
| ８月 | 27,133 | 13,290 | 40,423 | 8,380 | 9,450 | 3,969 | 21,799 | 62,222 |
| ９月 | 32,012 | 14,235 | 46,247 | 9,503 | 9,450 | 3,891 | 22,844 | 69,092 |
| 10月 | 34,349 | 15,167 | 49,516 | 9,373 | 9,450 | 4,479 | 23,302 | 72,818 |
| 11月 | 35,365 | 15,596 | 50,961 | 9,388 | 9,450 | 4,566 | 23,404 | 74,365 |
| 12月 | 40,977 | 16,756 | 57,733 | 10,861 | 8,931 | 4,441 | 24,233 | 81,966 |
| 計 | 394,556 | 172,901 | 567,457 | 112,278 | 111,657 | 51,990 | 275,925 | 843,382 |
| １ケ月 平均 | 32,880 | 14,408 | 47,288 | 9,357 | 9,305 | 4,332 | 22,994 | 70,282 |
| 前年同期 比較増減 | △28,472 | 35,399 | 6,927 | 4,311 | 833 | 3,317 | 8,461 | 15,388 |
b 利用実績
| 月 別 | メンバー(名) | ゲスト(名) | 合計(名) | 前年同期比較 増減(名) |
|---|---|---|---|---|
| 2023年１月 | 2,405 | 965 | 3,370 | 108 |
| ２月 | 1,885 | 957 | 2,842 | 54 |
| ３月 | 2,306 | 1,461 | 3,767 | △345 |
| ４月 | 2,461 | 1,408 | 3,869 | 52 |
| ５月 | 2,384 | 1,298 | 3,682 | △131 |
| ６月 | 2,151 | 1,093 | 3,244 | △398 |
| ７月 | 2,228 | 1,404 | 3,632 | 315 |
| ８月 | 1,880 | 1,341 | 3,221 | 230 |
| ９月 | 2,227 | 1,092 | 3,319 | 10 |
| 10月 | 2,360 | 1,073 | 3,433 | △211 |
| 11月 | 2,554 | 1,064 | 3,618 | △138 |
| 12月 | 2,536 | 1,354 | 3,890 | 247 |
| 計 | 27,377 | 14,510 | 41,887 | △207 |
| 比 率 | 65.4 ％ | 34.6 ％ | 100.0 ％ | - |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して32,049千円（0.6％）減少し、5,087,944千円となりました。
流動資産は同303,831千円（18.5％）減少し、1,335,962千円となりました。この主な要因は、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は同271,782千円（7.8％）増加し、3,751,982千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して48,687千円（1.2％）減少し、4,149,310千円となりました。
流動負債は同3,998千円（2.4％）増加し、173,750千円となりました。この主な要因は、未払消費税が増加したことによるものであります。
固定負債は同52,685千円（1.3％）減少し、3,975,560千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して16,638千円（1.8％）増加し、938,634千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は57,542千円であり、その主なものは、10番ホール等のコース改修工事、ゴルフ場管理システムの更新・拡張、井水ろ過装置の更新、コース管理用機具の更新であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳 簿 価 額 （千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 車両 運搬具 | 工具器具 備品 | 土 地 （面積㎡） | コース 勘定 | 合計 | |||
| 株式会社府中カントリークラブ （東京都多摩市） | ゴルフ場 | 400,298 | 19,288 | 108,289 | 263,747 （621,994） | 578,902 | 1,370,524 | 46 |
(注）１．リース契約による賃借設備はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。
| 設備の内容 | 投資予定 金額 （千円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達 方法 |
| 65周年記念事業関係費 | 78,000 | スタート小屋・コース売店・練習場小屋・運転手控室等の改築 | 自己資金 |
| コース改修工事 | 69,100 | 1・7・8番ホール等の改修 | 自己資金 |
| 発電機 | 20,000 | 非常用電源設備の導入 | 自己資金 |
| ハウス内諸設備 | 18,900 | 変電室電気機器・プレハブ冷凍冷蔵庫室外機等の更新 | 自己資金 |
| コース管理用機具 | 8,800 | 乗用ターボブロア・軽ダンプ等の更新 | 自己資金 |
| カート通路・管理道路 | 5,000 | 各所カート通路・管理道路の改修 | 自己資金 |
| 練習場諸設備 | 3,600 | コインレスボール貸出機の導入 | 自己資金 |
| 厨房器具 | 2,100 | 製氷機等の更新・増強 | 自己資金 |
| 合計 | 205,500 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,360,000 |
| 計 | 1,360,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 当事業年度末現在 発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年３月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 808,000 | 808,000 | 該当事項なし | （注） |
| 計 | 808,000 | 808,000 |
（注） １．発行済株式は全て議決権を有しております。
２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
３．当社は単元株制度を採用しておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1965年７月６日 | 18,000 | 808,000 | 9,000 | 404,000 | － | 2,500 |
| 2016年６月１日 (注) | － | 808,000 | △304,000 | 100,000 | △2,500 | － |
（注） 2016年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
| 区 分 | 株式の状況 | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 | （人） | － | 1 | － | 123 | - | 2 | 1,188 | 1,314 |
| 所有株式数 | （株） | － | 1,200 | － | 93,200 | - | 1,200 | 712,400 | 808,000 |
| 所有株式数の割合 | （％） | － | 0.15 | － | 11.5 | - | 0.15 | 88.2 | 100.0 |
（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社フジクリエイティブコーポレーション | 江東区青海一丁目1番20号 | 2.4 | 0.30 |
| 横河電機株式会社 | 武蔵野市中町二丁目9番32号 | 2.4 | 0.30 |
| 株式会社商船三井 | 港区虎ノ門二丁目1番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 帝人株式会社 | 千代田区霞が関三丁目2番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 港区赤坂五丁目3番6号 | 1.8 | 0.22 |
| 東京エレクトロン株式会社 | 港区赤坂五丁目3番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 長瀬産業株式会社 | 千代田区大手町二丁目6番4号 | 1.8 | 0.22 |
| 本田技研工業株式会社 | 港区南青山二丁目1番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 三井物産株式会社 | 千代田区大手町一丁目2番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 株式会社アートネイチャー | 渋谷区代々木三丁目40番7号 | 1.2 | 0.15 |
| 合 計 | － | 18.6 | 2.30 |
（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式 （その他） | 808,000 | 808,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 808,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 808,000 | － |
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号、会社法施行規則第27条第１項による普通株式の無償取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年1月21日）での決議状況 （取得期間2024年1月22日～2024年2月29日） | 200 | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総数 | 200 | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100 | － |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0 | － |
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数 （株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | 200 | － |
３【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡
このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。
尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。
尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 西田利一、原田實、近藤廣一、建内政興、大畑康壽、篠塚力 注） | 14回 | 14回 |
| 内田直之、木下秀三 注） | 14回 | 13回 |
| 本郷邦明、山田基司、正井俊之、本山洋平、二瓶正敬、内田裕憲 | 14回 | 14回 |
注）西田利一、原田實、近藤廣一、建内政興、大畑康壽、篠塚力、内田直之、木下秀三は、2024年３月27日開催の定時株主総会の終結を以って任期満了により退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、規程の制定・改廃、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役社 長 | － | 本郷 邦明 | 1949年３月10日 | 1972年４月 | 石川島播磨重工業株式会社(現IHI)入社 | 注1 | 600 |
| 2004年６月 | 同執行役員物流鉄構事業副本部長 | ||||||
| 2006年４月 | 同執行役員調達管理本部長 | ||||||
| 2008年６月 | 株式会社ＩＨＩビジネスサポート代表取締役副社長 | ||||||
| 2009年６月 | 同代表取締役社長 | ||||||
| 2013年６月 | アジア貿易サービス株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 2020年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事 | ||||||
| 2022年３月 | 当社常務取締役・府中ＣＣ常任理事 | ||||||
| 2024年３月 | 当社代表取締役・府中ＣＣ理事長(現) | ||||||
| 常務取締役 | － | 山田 基司 | 1961年６月９日 | 1988年４月 | ソニー株式会社入社 | 注1 | 600 |
| 1997年４月 | 弁護士登録・弁理士登録 | ||||||
| 1997年４月 | 生田・名越法律事務所入所 | ||||||
| 2005年９月 | 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー | ||||||
| 2018年４月 | インテックス法律特許事務所パートナー(現) | ||||||
| 2020年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事 | ||||||
| 2024年３月 | 当社常務取締役・府中ＣＣ常任理事(現) | ||||||
| 常務取締役 | － | 菱山富美男 | 1951年９月24日 | 1974年４月 | 株式会社東京スリーボンド入社 | 注1 | 600 |
| 1975年10月 | 東京マックス株式会社入社 | ||||||
| 1983年７月 | 有限会社菱山マネージメント設立 | ||||||
| 1988年４月 | 同代表取締役(現) | ||||||
| 2024年３月 | 当社常務取締役・府中ＣＣ常任理事(現) | ||||||
| 常務取締役 | － | 榎並 和雅 | 1948年７月13日 | 1971年４月 | 日本放送協会入局 | 注1 | 600 |
| 1994年６月 | 同放送技術研究所先端制作技術研究部長 | ||||||
| 2002年６月 | 同総合企画室担当局長 | ||||||
| 2004年６月 | 同放送技術研究所長 | ||||||
| 2006年９月 | 独立行政法人情報通信研究機構 | ||||||
| 2010年４月 | 同理事 | ||||||
| 2014年４月 | 東京工業大学監事 | ||||||
| 2020年４月 | 同学長相談役 | ||||||
| 2024年３月 | 当社常務取締役・府中ＣＣ常任理事(現) | ||||||
| 常務取締役 | － | 正井 俊之 | 1952年８月５日 | 1980年３月 | 株式会社ニコン入社 | 注1 | 600 |
| 2009年６月 | 同取締役兼常務執行役員 | ||||||
| 2014年６月 | 日本電子株式会社取締役兼副社長執行役員 | ||||||
| 2017年６月 | 株式会社ニコン顧問 | ||||||
| 2017年６月 | 日本電子株式会社顧問 | ||||||
| 2022年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事 | ||||||
| 2022年６月 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング社外取締役(現) | ||||||
| 2024年３月 | 当社常務取締役・府中ＣＣ常任理事(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数（株) | |
| 取締役 | － | 本山 洋平 | 1946年６月29日 | 1969年７月 | 三菱商事株式会社入社 | 注1 | 600 |
| 1993年４月 | 同ОＡ機器事業部長代行 | ||||||
| 1996年６月 | 株式会社エース電研取締役経営企画室長 | ||||||
| 1999年10月 | リレコジャパン株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 2000年５月 | 株式会社マルハン取締役社長室長 | ||||||
| 2005年10月 | 同常務取締役 | ||||||
| 2017年６月 | 株式会社イチケン取締役 | ||||||
| 2022年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 二瓶 正敬 | 1948年２月８日 | 1971年４月 | 東京都入都 | 注1 | 600 |
| 1977年２月 | 株式会社工業資料研究所入社 | ||||||
| 1985年12月 | 弁理士登録 | ||||||
| 1985年12月 | 二瓶国際特許事務所設立(現) | ||||||
| 2022年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 得能摩利子 | 1954年10月６日 | 1978年４月 | 株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行 | 注1 | 600 |
| 1994年１月 | ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社 | ||||||
| 2004年３月 | ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント | ||||||
| 2010年８月 | クリスチャン・ディオール株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 2013年６月 | 株式会社ハピネット社外取締役 | ||||||
| 2013年９月 | フェラガモ・ジャパン株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ | ||||||
| 2016年６月 | 三菱マテリアル株式会社社外取締役(現) | ||||||
| 2017年６月 | ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現) | ||||||
| 2022年３月 | 株式会社資生堂社外取締役(現) | ||||||
| 2024年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 藤野 明彦 | 1955年９月28日 | 1978年４月 | 京王帝都電鉄株式会社(現京王電鉄)入社 | 注1 | 600 |
| 2000年６月 | 株式会社京王エージェンシー副部長 | ||||||
| 2007年６月 | 株式会社京王ITソリューションズ部長 | ||||||
| 2010年６月 | 京王電鉄バス株式会社監査役 | ||||||
| 2024年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 髙橋 昭生 | 1956年１月13日 | 1978年４月 | 株式会社竹中工務店入社 | 注1 | 600 |
| 1991年７月 | 同英国竹中設計部長 | ||||||
| 1994年10月 | 同東京本店設計部主任 | ||||||
| 2000年４月 | 同本社ＣＭ本部グループリーダー | ||||||
| 2005年４月 | 同本社ＦＭ本部グループリーダー | ||||||
| 2024年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 是洞 啓史 | 1959年４月10日 | 1982年４月 | 株式会社日本ビクター入社 | 注1 | 600 |
| 1988年４月 | 株式会社ダイヤ産業常務取締役 | ||||||
| 1997年９月 | 株式会社スペック代表取締役(現) | ||||||
| 2024年３月 | 当社取締役・府中ＣＣ理事(現) | ||||||
| 取締役 | － | 内田 裕憲 | 1969年11月21日 | 1991年１月 | 当社入社 | 注1 | － |
| 1994年３月 | 当社総務課長 | ||||||
| 1999年１月 | 当社総務マネージャー | ||||||
| 2004年９月 | 当社支配人代行 | ||||||
| 2013年４月 | 当社支配人(現) | ||||||
| 2022年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数（株) | |||
| 監査役 | － | 山宮 邦夫 | 1947年９月５日 | 1970年４月 | 三菱信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入行 | 注2 | 600 | ||
| 1998年６月 | 同取締役証券代行部長 | ||||||||
| 1999年６月 | 同取締役京都支店長 | ||||||||
| 2000年６月 | 東邦亜鉛株式会社取締役 | ||||||||
| 2003年６月 | 同代表取締役常務 | ||||||||
| 2005年４月 | 同代表取締役専務 | ||||||||
| 2023年３月 | 当社監査役・府中CC監事(現) | ||||||||
| 監査役 | － | 宮田 芳文 | 1952年10月19日 | 1978年４月 | 第一生命保険相互会社入社 | 注2 | 600 | ||
| 2009年４月 | 第一生命保険株式会社常務執行役員 | ||||||||
| 2012年４月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長 | ||||||||
| 2018年10月 | 株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役 | ||||||||
| 2021年６月 | 持田製薬株式会社社外監査役(現) | ||||||||
| 2023年３月 | 当社監査役・府中CC監事(現) | ||||||||
| 合 計 | 14名 | 7,800 | |||||||
| (注) | 1. 2. | 取締役の任期は、就任の時から2026年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。 監査役の任期は、就任の時から2027年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。 | |||||||
② 社外役員の状況
当社には社外取締役、社外監査役はおりません。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は2名であり、各監査役は取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より、監査計画及び監査結果の報告を受けております。
当社は当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りです。
| 氏 名 | 取締役会開催回数 | 取締役会出席回数 |
|---|---|---|
| 山宮 邦夫 | 14回 | 14回 |
| 宮田 芳文 | 14回 | 13回 |
② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織はありませんが、取締役は分担に応じて従業員を監督する他、取締役会は業務の執行状況を監督しております。監査役は相互に連携し、監査活動の結果を取締役会に報告しております。また監査役は、公認会計士より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．業務を執行した公認会計士の氏名
杉本 沢、樋口 尚文
（注）継続監査年数は1年であります。
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１人
c．監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。
d．監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。
e．監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を行うとともに、監査役間で協議をしております。
f．監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は次の通り異動しております。
前事業年度 﨑谷 孝司
当事業年度 杉本 沢、樋口 尚文
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
杉本公認会計士事務所 公認会計士 杉本 沢
樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口 尚文
②退任する監査公認会計士等の名称
﨑谷公認会計士事務所 公認会計士 﨑谷 孝司
(2）異動の年月日
2023年6月19日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2009年4月
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります﨑谷公認会計士事務所は、2022年12月期の監査をもって契約満了となるため、その後任として新たに杉本公認会計士事務所公認会計士杉本沢及び樋口公認会計士事務所公認会計士樋口尚文を監査公認会計士として選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
②監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,800 | － | 3,800 | － |
b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した上で決定しております。
（4）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、杉本公認会計士事務所 公認会計士 杉本沢、及び樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口尚文により監査を受けております。
尚、当社の監査人は次の通り交代しております。
前事業年度 﨑谷公認会計士事務所 公認会計士 﨑谷孝司 当事業年度 杉本公認会計士事務所 公認会計士 杉本 沢 樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口尚文
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,250,068 | 1,237,624 |
| 売掛金 | 67,032 | 73,790 |
| 有価証券 | 299,614 | - |
| 商品 | 3,528 | 4,568 |
| 原材料 | 2,661 | 3,296 |
| 貯蔵品 | 3,270 | 3,783 |
| 未収入金 | 8,971 | 8,772 |
| その他 | 4,650 | 4,129 |
| 流動資産合計 | 1,639,793 | 1,335,962 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,339,070 | 1,332,476 |
| 減価償却累計額 | △1,082,951 | △1,082,252 |
| 建物（純額） | 256,119 | 250,224 |
| 構築物 | 1,229,389 | 1,235,239 |
| 減価償却累計額 | △1,058,673 | △1,085,165 |
| 構築物（純額） | 170,716 | 150,074 |
| 車両運搬具 | 89,086 | 90,289 |
| 減価償却累計額 | △64,468 | △71,001 |
| 車両運搬具（純額） | 24,618 | 19,288 |
| 工具、器具及び備品 | 374,128 | 386,308 |
| 減価償却累計額 | △264,294 | △278,019 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,834 | 108,289 |
| 土地 | 263,747 | 263,747 |
| コース勘定 | 563,000 | 578,902 |
| 有形固定資産合計 | 1,388,033 | 1,370,524 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 5,818 |
| 電話加入権 | 788 | 788 |
| 無形固定資産合計 | 788 | 6,606 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,060,284 | 2,355,251 |
| 繰延税金資産 | 30,920 | 19,420 |
| その他 | 174 | 181 |
| 投資その他の資産合計 | 2,091,379 | 2,374,852 |
| 固定資産合計 | 3,480,200 | 3,751,982 |
| 資産合計 | 5,119,993 | 5,087,944 |
| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,624 | 6,122 |
| 未払金 | 130,588 | 115,969 |
| 未払費用 | 13,230 | 16,190 |
| 未払法人税等 | 690 | 690 |
| 未払消費税等 | 7,241 | 20,362 |
| 預り金 | 13,379 | 14,417 |
| 流動負債合計 | 169,752 | 173,750 |
| 固定負債 | ||
| 会員預り金 | 3,992,100 | 3,934,800 |
| 退職給付引当金 | 36,145 | 40,760 |
| 固定負債合計 | 4,028,245 | 3,975,560 |
| 負債合計 | 4,197,997 | 4,149,310 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 306,500 | 306,500 |
| 資本剰余金合計 | 306,500 | 306,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 災害補填積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 別途積立金 | 250,000 | 250,000 |
| 繰越利益剰余金 | 62,496 | 79,134 |
| 利益剰余金合計 | 515,496 | 532,134 |
| 株主資本合計 | 921,996 | 938,634 |
| 純資産合計 | 921,996 | 938,634 |
| 負債純資産合計 | 5,119,993 | 5,087,944 |
②【損益計算書】
| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （自 2022年１月１日 | （自 2023年１月１日 | |
| 至 2022年12月31日） | 至 2023年12月31日） | |
| 売上高 | ||
| プレー収入 | 423,028 | 394,556 |
| キャディ収入 | 137,503 | 172,901 |
| 練習場収入 | 12,387 | 12,068 |
| 競技収入 | 5,715 | 5,889 |
| 年会費収入 | 110,824 | 111,657 |
| ロッカー収入 | 24,644 | 24,631 |
| 食堂・売店売上高 | 107,967 | 112,278 |
| その他 | 5,926 | 9,402 |
| 売上高合計 | 827,994 | 843,382 |
| 売上原価 | ||
| 食堂・売店売上原価 | ※1 44,007 | ※1 47,411 |
| 売上原価合計 | 44,007 | 47,411 |
| 売上総利益 | 783,987 | 795,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 316,062 | 330,088 |
| 賞与 | 67,620 | 74,480 |
| 法定福利・福利厚生費 | 68,979 | 76,804 |
| 退職給付費用 | 12,091 | 13,974 |
| 水道光熱費 | 35,760 | 33,942 |
| コース維持費 | 71,457 | 69,040 |
| 租税公課 | 203,429 | 203,859 |
| 修繕費 | 11,713 | 8,807 |
| 消耗品費 | 14,853 | 14,571 |
| 減価償却費 | 66,392 | 67,999 |
| 業務委託費 | 49,371 | 61,187 |
| その他 | 47,092 | 49,042 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 964,818 | 1,003,793 |
| 営業損失（△） | △180,831 | △207,822 |
| 営業外収益 | ||
| 有価証券利息 | 9,041 | 10,833 |
| 名義書換料 | 179,500 | 227,200 |
| 雑収入 | 534 | 572 |
| 営業外収益合計 | 189,076 | 238,605 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 2 | 1 |
| 経常利益 | 8,242 | 30,782 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 1,234 |
| 旧資産撤去費 | － | ※3 720 |
| 特別損失合計 | 0 | 1,954 |
| 税引前当期純利益 | 8,242 | 28,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 690 | 690 |
| 法人税等調整額 | 7,321 | 11,500 |
| 法人税等合計 | 8,011 | 12,190 |
| 当期純利益 | 231 | 16,638 |
③【株主資本等変動計算書】
| 前事業年度（自2022年1月1日至2022年12月31日） | ||||||||||
| (単位：千円） | ||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本 合計 | |||||||
| その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 災害補填 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 306,500 | 306,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | 62,265 | 515,265 | 921,765 | 921,765 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純利益 | 231 | 231 | 231 | 231 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 231 | 231 | 231 | 231 |
| 当期末残高 | 100,000 | 306,500 | 306,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | 62,496 | 515,496 | 921,996 | 921,996 |
| 当事業年度（自2023年1月1日至2023年12月31日） | ||||||||||
| (単位：千円） | ||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本 合計 | |||||||
| その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 災害補填 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 306,500 | 306,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | 62,496 | 515,496 | 921,996 | 921,996 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純利益 | 16,638 | 16,638 | 16,638 | 16,638 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 16,638 | 16,638 | 16,638 | 16,638 |
| 当期末残高 | 100,000 | 306,500 | 306,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | 79,134 | 532,134 | 938,634 | 938,634 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 2022年１月１日 | (自 2023年１月１日 | |
| 至 2022年12月31日) | 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 8,242 | 28,828 |
| 減価償却費 | 66,392 | 67,999 |
| 退職給付引当金の増減額 | 3,073 | 4,616 |
| 有価証券利息 | △9,041 | △10,833 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,234 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,641 | △6,758 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 660 | △2,189 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △433 | 199 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93 | 1,498 |
| 未払金の増減額（△は減少) | 10,178 | △5,573 |
| その他 | 1 | 16,219 |
| 小計 | 80,620 | 95,240 |
| 利息の受取額 | 6,852 | 8,517 |
| 法人税等の支払額 | △1,862 | △2,068 |
| 法人税等の還付額 | 781 | 1,172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,391 | 102,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | - | 300,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,168,563 | △292,239 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,610 | △58,957 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △6,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,263,173 | △58,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 会員預り金の受入による収入 | 124,000 | 158,000 |
| 会員預り金の返還による支出 | △260,200 | △215,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,200 | △57,300 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少) | △1,312,981 | △12,444 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,563,050 | 1,250,068 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,250,068 | ※1 1,237,624 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・食堂原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。尚、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上する簡便法を採用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(１) プレー収入等
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。
(２) 食堂・売店売上収入
食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(３) 年会費収入等
年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性について
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,420千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、 過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、5類指定の状態が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損の要否について
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価格
| 有形固定資産 | 1,370,524千円 |
|---|---|
| 無形固定資産 | 6,606千円 |
当事業年度において連続して営業損失が生じたことから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価格を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | ||
| １ 期首棚卸高 当期仕入高 合計 期末棚卸高 売上原価 | 6,633千円 43,564千円 50,196千円 6,189千円 44,007千円 | ※１ 期首棚卸高 当期仕入高 合計 期末棚卸高 売上原価 | 6,189千円 49,086千円 55,275千円 7,864千円 47,411千円 |
| ※２ 固定資産除却損は、工具、器具及び備品であります。 | ※２ 固定資産除却損は、建物、工具、器具及び備品、コース勘定、ソフトウエアであります。 ※３ 旧資産撤去費は、建物に関するものであります。 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 808,000 | - | - | 808,000 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 808,000 | - | - | 808,000 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | ||
| ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （2022年12月31日現在） | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （2023年12月31日現在） | ||
| 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 | 1,250,068千円 1,250,068千円 | 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 | 1,237,624千円 1,237,624千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品の状況に関する取組方針
当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。
営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。
会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。
尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。
尚、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度 （2022年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券 | 299,614 | 300,720 | 1,106 |
| （2）投資有価証券 | 2,060,284 | 1,913,730 | △146,554 |
| 資産計 | 2,359,898 | 2,214,450 | △145,448 |
| （3）会員預り金 | 3,992,100 | 3,992,100 | － |
| 負債計 | 3,992,100 | 3,992,100 | － |
当事業年度 （2023年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 2,355,251 | 2,207,820 | △147,431 |
| 資産計 | 2,355,251 | 2,207,820 | △147,431 |
| （2）会員預り金 | 3,934,800 | 3,934,800 | － |
| 負債計 | 3,934,800 | 3,934,800 | － |
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2022年12月31日）
| 区分 | 1年内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,250,068 | － | － | － |
| 売掛金 | 67,032 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,971 | － | － | － |
| 有価証券 | 300,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | － | － | 600,000 | 1,500,000 |
| 合計 | 1,626,071 | － | 600,000 | 1,500,000 |
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
当事業年度 （2023年12月31日）
| 区分 | 1年内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,237,624 | － | － | － |
| 売掛金 | 73,790 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,772 | － | － | － |
| 投資有価証券 | － | － | 600,000 | 1,800,000 |
| 合計 | 1,320,186 | － | 600,000 | 1,800,000 |
※ 上記の投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度 （2022年12月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債 | 2,214,450 | － | － | 2,214,450 |
| 資産計 | 2,214,450 | － | － | 2,214,450 |
| 会員預り金 | 3,992,100 | 3,992,100 | ||
| 負債計 | 3,992,100 | 3,992,100 | ||
当事業年度 （2023年12月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債 | 2,207,820 | － | － | 2,207,820 |
| 資産計 | 2,207,820 | － | － | 2,207,820 |
| 会員預り金 | 3,934,800 | 3,934,800 | ||
| 負債計 | 3,934,800 | 3,934,800 | ||
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
会員預り金
要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 種類 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表日における 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 299,614 | 300,720 | 1,106 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 2,060,284 | 1,913,730 | △ 146,554 |
| 合計 | 2,359,898 | 2,214,450 | △ 145,448 |
当事業年度（2023年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 種類 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表日における 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | － |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 2,355,251 | 2,207,820 | △ 147,431 |
| 合計 | 2,355,251 | 2,207,820 | △ 147,431 |
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。
尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 33,071千円 | 36,145千円 |
| 退職給付費用 | 3,986千円 | 5,113千円 |
| 退職給付の支払額 | △ 913千円 | △ 496千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 36,145千円 | 40,760千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 退職一時金制度に係る退職給付債務 | 36,145千円 | 40,760千円 |
| 貸借対照表上に計上された負債の純額 | 36,145千円 | 40,760千円 |
| 退職給付引当金 | 36,145千円 | 40,760千円 |
| 貸借対照表上に計上された負債の純額 | 36,145千円 | 40,760千円 |
（３）退職給付費用
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,986千円 | 5,113千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,105千円、当事業年度8,734千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 23,146千円 | － |
| 未払費用否認額 | 4,511千円 | 5,521千円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 1千円 | － |
| 退職給付引当金 | 12,325千円 | 13,899千円 |
| 立木 | 3,442千円 | 3,442千円 |
| 土地 | 1,194千円 | 1,194千円 |
| コース勘定 | 1,366千円 | 1,366千円 |
| 繰延税金資産小計 | 45,985千円 | 25,422千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △ 9,063千円 | － |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 6,002千円 | △ 6,002千円 |
| 評価性引当額小計 | △ 15,065千円 | △ 6,002千円 |
| 繰延税金資産合計 | 30,920千円 | 19,420千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 14,083 | 9,063 | － | － | － | － | 23,146 |
| 評価性引当額 | － | △9,063 | － | － | － | － | △9,063 |
| 繰延税金資産 | 14,083 | － | － | － | － | － | (b)14,083 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金23,146千円のうち、繰延税金資産14,083千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.1％ | 34.1％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 8.4％ | 2.4％ |
| 評価性引当額の増減 | 54.7％ | 5.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 97.2％ | 42.3％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 一時点で 移転される財 及びサービス | 一定期間にわたり移転される財 及びサービス | 顧客との 契約から 生じる収益 | 外部顧客 への売上高 | ||
| プレー収入等 | プレー収入 | 423,028 | － | 423,028 | 423,028 |
| キャディ収入 | 137,503 | － | 137,503 | 137,503 | |
| 練習場収入 | 12,387 | － | 12,387 | 12,387 | |
| 競技収入 | 5,715 | － | 5,715 | 5,715 | |
| ロッカー収入（１日貸） | 474 | － | 474 | 474 | |
| その他 | 5,927 | － | 5,927 | 5,927 | |
| 食堂・売店売上収入 | 107,967 | － | 107,967 | 107,967 | |
| 年会費収入等 | 年会費収入 | － | 110,824 | 110,824 | 110,824 |
| ロッカー収入（年間契約） | － | 24,170 | 24,170 | 24,170 | |
| 合 計 | 693,000 | 134,994 | 827,994 | 827,994 | |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 一時点で 移転される財 及びサービス | 一定期間にわたり移転される財 及びサービス | 顧客との 契約から 生じる収益 | 外部顧客 への売上高 | ||
| プレー収入等 | プレー収入 | 394,556 | － | 394,556 | 394,556 |
| キャディ収入 | 172,901 | － | 172,901 | 172,901 | |
| 練習場収入 | 12,068 | － | 12,068 | 12,068 | |
| 競技収入 | 5,889 | － | 5,889 | 5,889 | |
| ロッカー収入（１日貸） | 491 | － | 491 | 491 | |
| その他 | 9,402 | － | 9,402 | 9,402 | |
| 食堂・売店売上収入 | 112,278 | － | 112,278 | 112,278 | |
| 年会費収入等 | 年会費収入 | － | 111,657 | 111,657 | 111,657 |
| ロッカー収入（年間契約） | － | 24,140 | 24,140 | 24,140 | |
| 合 計 | 707,585 | 135,797 | 843,382 | 843,382 | |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| 期首残高（千円） | 期末残高（千円） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 68,673 | 67,032 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| 期首残高（千円） | 期末残高（千円） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 67,032 | 73,790 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | ||
| １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 | 1,141.08 円 0.29 円 | １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 | 1,161.68 円 20.59 円 |
| 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | ||
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 921,996 | 938,634 |
| 純資産の部の合計から控除する金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 921,996 | 938,634 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 808 | 808 |
２．１株当たり当期純利益
| 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | ||
| 当期純利益 | (千円) | 231 | 16,638 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 231 | 16,638 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 808 | 808 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第364回利付国債 | 300,000 | 299,450 |
| 第366回利付国債 | 300,000 | 299,131 | ||
| 第157回利付国債 | 600,000 | 595,863 | ||
| 第163回利付国債 | 300,000 | 292,640 | ||
| 第169回利付国債 | 300,000 | 295,714 | ||
| 第177回利付国債 | 300,000 | 293,937 | ||
| 第179回利付国債 | 300,000 | 278,517 | ||
| 計 | 2,400,000 | 2,355,251 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首 残高 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 当期末 残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期 償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品 土地 コース勘定 | 1,339,070 1,229,389 89,086 374,128 263,747 563,000 | 9,155 5,850 1,203 17,476 - 17,050 | 15,749 - - 5,295 - 1,148 | 1,332,476 1,235,239 90,289 386,308 263,747 578,902 | 1,082,252 1,085,165 71,001 278,019 - - | 14,963 26,492 6,533 19,020 - - | 250,224 150,074 19,288 108,289 263,747 578,902 |
| 有形固定資産計 | 3,858,420 | 50,733 | 22,192 | 3,886,961 | 2,516,437 | 67,008 | 1,370,524 |
| 無形固定資産 ソフトウエア 電話加入権 | 4,420 788 | 6,809 - | 4,420 - | 6,809 788 | 991 - | 991 - | 5,818 788 |
| 無形固定資産計 | 5,208 | 6,809 | 4,420 | 7,597 | 991 | 991 | 6,606 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 建物 | 井水ろ過装置 | 8,500 千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | 管理道路改修 | 5,850 千円 |
| 車両運搬具 | 軽ダンプ1台 | 1,203 千円 |
| 工具器具備品 | ゴルフ場管理システム（ハード）更新・拡張 | 8,974 千円 |
| コース管理用機械器具 | 6,640 千円 | |
| 厨房用器具 | 1,740 千円 | |
| コース勘定 | 10番ティグラウンド改修 | 16,090 千円 |
| ソフトウエア | ゴルフ場管理システム（ソフト）更新・拡張 | 6,809 千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
| 建物 | 10番スタート小屋 | 9,299 千円 |
|---|---|---|
| 井水ろ過装置 | 6,450 千円 | |
| 工具器具備品 | ゴルフ場管理システム（ハード） | 2,425 千円 |
| 10番スタート小屋附帯器具 | 1,794 千円 | |
| 厨房用器具 | 1,076 千円 | |
| コース勘定 | 10番ティグラウンド | 1,148 千円 |
| ソフトウエア | ゴルフ場管理システム（ソフト） | 4,420 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
（イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 現金 | 1,910 | |
| 普通預金 | 1,235,714 | |
| 合計 | 1,237,624 |
（ロ）売掛金
１．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| ユーシーカード株式会社 株式会社ジェーシービー 株式会社クレディセゾン その他 | 42,457 26,848 1,788 2,697 | |
| 合計 | 73,790 |
２．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） （Ａ） | 当期発生高 （千円） （Ｂ） | 当期回収高 （千円） （Ｃ） | 当期末残高 （千円） （Ｄ） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||
| (A)+(D) | |||||||||
| (C) | ×100 | 2 | |||||||
| (A)+(B) | (B) | ||||||||
| 365 | |||||||||
| 67,032 | 776,519 | 769,761 | 73,790 | 91.3 | 33.1 | ||||
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
（ハ）商品
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| ハウス売店 コース売店 | 3,812 756 | |
| 合計 | 4,568 |
（ニ）原材料
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 食堂用原材料 酒類飲料 賄用原材料 | 1,721 1,509 66 | |
| 合計 | 3,296 |
（ホ）貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 肥料及び農薬 競技賞品他 | 2,115 1,668 | |
| 合計 | 3,783 |
②負債の部
（イ）買掛金
| 仕入先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| (株)河内屋ジェノス (有)エイト食品 (有)赤坂商店 その他 | 1,389 778 684 3,271 | 酒類・飲料各種 食材他 食材他 |
| 合計 | 6,122 |
（ロ）会員預り金
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 平日会員預託金 入会預託金 | 75,800 3,859,000 | |
| 合計 | 3,934,800 |
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 200株券、600株券 |
| 剰余金の配当基準日 | 定めはありません |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 名義書換手数料 新株交付手数料 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ 当社総務部 該当はありません 該当はありません 無料 無料 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 該当はありません 該当はありません 該当はありません 該当はありません |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社株式600株以上を所有する株主は所定の手続きをし、クラブ理事会の承認を受けた上で、府中カントリークラブの正会員としてゴルフ場を利用できる｡ |
| その他 | 株式の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月27日関東財務局長に提出
２．臨時報告書
2023年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
３．半期報告書
第73期中 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社府中カントリークラブ
取 締 役 会 御中
杉本公認会計士事務所 東京都日野市 公認会計士 杉 本 沢
樋口公認会計士事務所 東京都世田谷区 公認会計士 樋 口 尚 文
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |