【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモト |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期 累計期間 | 第36期 第３四半期 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ５月１日 至2023年 １月31日 | 自2023年 ５月１日 至2024年 １月31日 | 自2022年 ５月１日 至2023年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 786,681 | 730,470 | 2,242,743 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △410,979 | △477,301 | 32,735 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △415,770 | △428,950 | 74,429 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 381,300 | 1,143,900 | 381,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,024,258 | 1,107,889 | 1,514,313 |
| 総資産額 | （千円） | 2,259,895 | 3,044,730 | 2,825,268 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △367.23 | △378.91 | 65.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 36.4 | 53.6 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 会計期間 | 第36期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 11月１日 至2023年 １月31日 | 自2023年 11月１日 至2024年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円） | △65.73 | △78.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第34期第３四半期累計期間及び第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、3,044百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,139百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が641百万円、受取手形及び売掛金が129百万円それぞれ減少し、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が475百万円、その他が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ453百万円増加し、1,905百万円となりました。
これは、主として、有形固定資産が431百万円、投資その他の資産が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ358百万円増加し、1,269百万円となりました。
これは、主として、賞与引当金が29百万円減少した一方、短期借入金が200百万円、リース債務が41百万円、その他が113百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、267百万円増加し、667百万円となりました。
これは、主として、長期借入金が42百万円減少した一方、リース債務が312百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、406百万円減少し、1,107百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が428百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は36.4％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）の経済情勢は、設備投資の上振れ等により2023年10～12月期の国内総生産（GDP）が年率換算で0.4％増と２四半期ぶりのプラスとなりましたが、個人消費は３四半期連続して前期比マイナスとなりました。今後についても資源高や円安の影響で物価上昇傾向が続くものと予想され、デフレ脱却が期待される一方で個人消費の低迷も懸念されております。印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の落ち込み等も影響し、依然として印刷需要の低迷が継続しております。
このような経営環境の下、当社の第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は、第３四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第３四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計間比11.5％減の431百万円となりました。また、一般商業印刷部門の売上高は前年同四半期累計期間比0.1％減の298百万円となり、学校アルバム部門と合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比7.1％減の730百万円となりました。
損益面につきましては、主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加等の影響で販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比で増加したことにより、営業損失487百万円（前年同四半期累計期間比57百万円損失増）、経常損失477百万円（前年同四半期累計期間比66百万円損失増）となりました。特別損益項目として、生産設備更新のため印刷機を譲渡したこと等から固定資産売却益53百万円を計上し、四半期純損失は428百万円（前年同四半期累計期間比13百万円損失増）となりました。
当社は、当事業年度よりブロックチェーン技術を利用したＮＦＴ（非代替性トークン）の販売に着手し、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでおります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ82％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の３前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第３四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,866,700 |
| 計 | 3,866,700 |
（注）2023年９月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年11月１日に、当社の発行可能株式総数は、1,288,900株から2,577,800株増加し、3,866,700株となっています。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年３月18日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,143,900 | 1,143,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,143,900 | 1,143,900 | － | － |
（注）2023年９月14日の取締役会決議により、2023年11月１日付で１株を３株に株式分割しました。これにより、株式数は762,600株増加し、発行済株式総数は1,143,900株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日 （注） | 762,600 | 1,143,900 | － | 100,000 | － | 100,000 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 376,000 | 3,760 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 381,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,760 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．2023年９月14日開催の取締役会の決議により、2023年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
②【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マツモト | 北九州市門司区 社ノ木一丁目2番1号 | 3,900 | － | 3,900 | 1.03 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 1.03 |
（注）2023年９月14日開催の取締役会の決議により、2023年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (2024年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 982,964 | 341,223 |
| 受取手形及び売掛金 | 272,842 | 143,038 |
| 商品及び製品 | 5,562 | 269,920 |
| 仕掛品 | 55,092 | 249,156 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,059 | 66,374 |
| その他 | 10,621 | 72,366 |
| 貸倒引当金 | △2,900 | △2,900 |
| 流動資産合計 | 1,373,242 | 1,139,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 319,456 | 315,149 |
| 機械及び装置（純額） | 34,135 | 82,138 |
| 土地 | 758,976 | 758,976 |
| リース資産（純額） | - | 322,666 |
| その他（純額） | 72,892 | 137,933 |
| 有形固定資産合計 | 1,185,460 | 1,616,863 |
| 無形固定資産 | 3,934 | 3,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 266,830 | 289,718 |
| 貸倒引当金 | △4,200 | △4,300 |
| 投資その他の資産合計 | 262,630 | 285,418 |
| 固定資産合計 | 1,452,026 | 1,905,549 |
| 資産合計 | 2,825,268 | 3,044,730 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 212,780 | 246,618 |
| 短期借入金 | 300,000 | 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 57,120 | 57,160 |
| リース債務 | - | 41,890 |
| 未払法人税等 | 6,546 | 5,028 |
| 賞与引当金 | 57,400 | 28,000 |
| その他 | 276,643 | 390,521 |
| 流動負債合計 | 910,490 | 1,269,219 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 42,880 | - |
| リース債務 | - | 312,680 |
| 長期預り敷金 | 30,170 | 30,180 |
| 長期預り保証金 | 76,000 | 71,500 |
| 退職給付引当金 | 107,004 | 108,514 |
| 役員退職慰労引当金 | 119,991 | 124,386 |
| 資産除去債務 | 24,419 | 19,954 |
| 繰延税金負債 | - | 406 |
| 固定負債合計 | 400,464 | 667,621 |
| 負債合計 | 1,310,955 | 1,936,841 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (2024年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,521,310 | 2,521,310 |
| 利益剰余金 | △1,092,035 | △1,520,985 |
| 自己株式 | △18,063 | △18,075 |
| 株主資本合計 | 1,511,210 | 1,082,248 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,102 | 25,640 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,102 | 25,640 |
| 純資産合計 | 1,514,313 | 1,107,889 |
| 負債純資産合計 | 2,825,268 | 3,044,730 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | |
| 売上高 | 786,681 | 730,470 |
| 売上原価 | 882,904 | 871,838 |
| 売上総損失（△） | △96,223 | △141,367 |
| 販売費及び一般管理費 | 333,536 | 345,897 |
| 営業損失（△） | △429,760 | △487,265 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3,060 | 3,427 |
| 不動産賃貸収入 | 23,265 | 23,285 |
| その他 | 4,070 | 3,460 |
| 営業外収益合計 | 30,395 | 30,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 235 | 4,797 |
| 不動産賃貸原価 | 10,896 | 13,051 |
| その他 | 482 | 2,360 |
| 営業外費用合計 | 11,614 | 20,209 |
| 経常損失（△） | △410,979 | △477,301 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 53,089 |
| 特別利益合計 | - | 53,089 |
| 税引前四半期純損失（△） | △410,979 | △424,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,791 | 4,738 |
| 法人税等調整額 | - | - |
| 法人税等合計 | 4,791 | 4,738 |
| 四半期純損失（△） | △415,770 | △428,950 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
当社の売上高のおよそ82％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る
減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2022年５月１日 | （自 2023年５月１日 | |
| 至 2023年１月31日） | 至 2024年１月31日） | |
| 減価償却費 | 19,811千円 | 35,678千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 487,912 298,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 786,681 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 786,681 |
当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 431,912 298,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 730,470 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 730,470 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △367円23銭 | △378円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △415,770 | △428,950 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △415,770 | △428,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,132 | 1,132 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本第１回新株予約権」という。）、第２回新株予約権（以下「本第２回新株予約権」という。）及び第３回新株予約権（以下「本第３回新株予約権」といい、本第１回新株予約権、本第２回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。
発行する本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
| （１） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方式により、UNIVA・Oakホールディングスに全ての本新株予約権を割り当てます。 |
|---|---|---|
| （２） | 本新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| （３） | 新株予約権の総数 | 2,161個 本第１回新株予約権 1,000個 本第２回新株予約権 641個 本第３回新株予約権 520個 |
| （４） | 発行価額 | 4,209,384円 （本第１回新株予約権１個につき3,136円、本第２回新株予約権１個につき1,144円、本第３回新株予約権１個につき654円） |
| （５） | 資金調達の額 | 803,799,384円（差引手取概算額799,409,384円） （内訳） 本第１回新株予約権 新株予約権発行分 3,136,000円 新株予約権行使分 300,000,000円 本第２回新株予約権 新株予約権発行分 733,304円 新株予約権行使分 249,990,000円 本第３回新株予約権 新株予約権発行分 340,080円 新株予約権行使分 249,600,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額です。行使価額が調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 |
| （６） | 株式を発行する場合の資本へ組入れる額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （７） | 割当日 | 2024年３月14日 |
| （８） | 新株予約権の行使期間 | 2024年３月15日から2026年３月14日 |
| （９） | 資金の使途 | 既存事業への投資、新規事業（NFT事業）の強化 |
| （10） | その他重要な事項 | 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の６ヶ月を経過した日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の20営業日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができます。 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２４年３月１８日 |
|---|
| 株式会社マツモト |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福本 千人 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣住 成洋 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
ツモトの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１
１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年５月１日から２０２４年１月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。