| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| 【英訳名】 | LeTech Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 直紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 坂東 哲人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 坂東 哲人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,944,644 | 9,460,755 | 15,989,458 |
| 経常利益 | (千円) | 482,681 | 949,429 | 821,376 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,413 | 946,015 | 1,162,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 51,800 | 51,650 |
| 発行済株式総数 普通株式 | (株) | 4,853,138 | 4,865,138 | 4,864,138 |
| Ａ種種類株式 | (株) | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,529,195 | 5,081,788 | 4,234,364 |
| 総資産額 | (千円) | 19,186,269 | 19,534,722 | 21,724,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.77 | 193.97 | 249.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 46.04 | 90.29 | 113.71 |
| １株当たり配当額 普通株式 | (円) | － | － | 32.00 |
| Ａ種種類株式 | (円) | － | － | 25,068.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 26.0 | 19.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,033,399 | 4,103,366 | 821,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,624 | 274,803 | △127,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,667,457 | △3,575,241 | 322,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,873,406 | 2,315,917 | 1,512,988 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 109.23 | 177.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は継続しているものの上昇ペースは緩やかになったことやマイナス金利解除への期待が高まり、継続的な改善となりました。しかしながら、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速などに対する警戒感が根強く残っており、先行きについては不透明な状況です。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移しておりますが、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境は大きく変化する可能性があります。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高94億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益11億64百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益９億49百万円（前年同期比96.7％増）、四半期純利益９億46百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高89億56百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益14億39百万円（前年同期比30.2％増）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売をはじめ、当社の得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であったことから、当第２四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間総受注高は74億98百万円、当第２四半期会計期間末の受注残高は43億66百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高４億78百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益１億12百万円（前年同期比73.0％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当第２四半期累計期間においてはレジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となりました。
③ その他事業
売上高25百万円（前年同期比42.0％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比35.3％減）となりました。当事業は、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。
当第２四半期累計期間においては、関西での不動産仲介案件を成立させておりますが、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。
（資産）
総資産は195億34百万円となり、前事業年度末に比べ21億90百万円減少しました。
流動資産は183億69百万円となり、前事業年度末に比べ22億86百万円減少しました。これは主として、物件売却に伴う「販売用不動産」の32億80百万円減少、物件取得の実現に伴う「前渡金」の13億26百万円減少、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の21億58百万円増加及び「現金及び預金」の５億14百万円増加によるものであります。
固定資産は11億65百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。これは主として、長期前払費用等の「投資その他の資産」の98百万円増加によるものであります。
（負債）
負債は144億52百万円となり、前事業年度末に比べ30億37百万円減少しました。
流動負債は90億88百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の17億65百万円減少、物件売却に伴う「前受金」の２億70百万円減少及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の３億82百万円減少によるものであります。
固定負債は53億64百万円となり、前事業年度末に比べ12億28百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が12億９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は50億81百万円となり、前事業年度末に比べ８億47百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」９億46百万円の計上、剰余金の配当２億円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加１億１百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の19.5％から26.0％と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して８億２百万円増加し、23億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は41億３百万円（前年同期は30億33百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「前払金の減少額」13億26百万円、「棚卸資産の減少額」11億22百万円及び「預り金の増加額」５億31百万円であります。主な減少要因は、「前受金の減少額」２億70百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は２億74百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」２億94百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は35億75百万円（前年同期は16億67百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」40億73百万円及び「短期借入金の減少額」17億65百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」24億82百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,998,000 |
| Ａ種種類株式 | 2,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,865,138 | 4,865,138 | 東京証券取引所（グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種種類株式 | 2,000 | 2,000 | 非上場 | (注)２ |
| 計 | 4,867,138 | 4,867,138 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 種類株式配当金
①種類株式配当金
毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主(以下「Ａ種種類株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者(以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種種類株式１株につき一年当たり発行価額の3.0％の種類株式配当金を支払う。（配当基準日の属する事業年度の初日までの期間の実日数につき１年を365日として日割計算により算出された金額。なお、円位未満小数第２位まで計算し、小数第２位を四捨五入。）
ただし、当該事業年度において種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②累積条項
ある事業年度において、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。
④種類中間配当金
中間配当を行うときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。
(4) 償還請求
2022年９月30日以降、当社に対して金銭を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部を償還請求することができる。当社は、Ａ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。）を限度として、当該効力が生じる日に、Ａ種種類株主に対して、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。
(5) 普通株式への全部又は一部転換請求
2022年９月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。
(6) 議決権条項
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総会において議決権を有しない。
(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
Ａ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、Ａ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月31日 | - | 4,867,138 | - | 51,800 | - | 2,264,821 |
(5) 【大株主の状況】
| ①所有株式数別 | 2024年１月31日現在 | ||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エルティー | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,550,000 | 32.16 |
| 株式会社リーガルアセット | 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 | 1,120,000 | 23.24 |
| 平野 哲司 | 大阪府大阪市北区 | 447,733 | 9.29 |
| 藤原 寛 | 大阪府大阪市住之江区 | 230,590 | 4.78 |
| 冨田 和成 | 東京都港区 | 90,000 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 78,935 | 1.64 |
| 嶋崎 弘之 | 東京都大田区 | 71,700 | 1.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 64,700 | 1.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 48,200 | 1.00 |
| 松木 高茂 | 大阪府大阪市生野区 | 34,033 | 0.71 |
| 計 | － | 3,735,891 | 77.51 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式47,074株があります。
２．株式会社エルティー所有株式数には、Ａ種種類株式（無議決権株式）2,000株が含まれております。
| ②所有議決権数別 | 2024年１月31日現在 | ||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社エルティー | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 15,480 | 32.14 |
| 株式会社リーガルアセット | 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 | 11,200 | 23.26 |
| 平野 哲司 | 大阪府大阪市北区 | 4,477 | 9.30 |
| 藤原 寛 | 大阪府大阪市住之江区 | 2,305 | 4.79 |
| 冨田 和成 | 東京都港区 | 900 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 789 | 1.64 |
| 嶋崎 弘之 | 東京都大田区 | 717 | 1.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 647 | 1.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 482 | 1.00 |
| 松木 高茂 | 大阪府大阪市生野区 | 340 | 0.71 |
| 計 | － | 37,337 | 77.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式2,000 | － | (注)２ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,000 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 普通株式 | 47,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,160 | － | ||
| 4,816,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,138 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,867,138 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 48,160 | － |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
２．Ａ種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 | 47,000 | - | 47,000 | 0.97 |
| 株式会社ＬｅＴｅｃｈ | |||||
| 計 | ― | 47,000 | - | 47,000 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役管理本部長 | 取締役管理本部長兼管理部長 | 坂東 哲人 | 2023年11月１日 |
なお、当四半期報告書基準日以降、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役経営企画本部長兼人事部長 | 取締役経営企画本部長 | 松木 高茂 | 2024年２月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,066,654 | 2,581,289 | |||||||||
| 営業未収入金 | 107,694 | 76,529 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,090,658 | 4,810,617 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,317,626 | 10,475,784 | |||||||||
| 前渡金 | 1,642,348 | 316,262 | |||||||||
| その他 | 442,665 | 119,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,289 | △11,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,655,357 | 18,369,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,350 | 32,129 | |||||||||
| 土地 | 4,673 | 4,673 | |||||||||
| その他（純額） | 8,517 | 12,677 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,541 | 49,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,322 | 40,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 977,631 | 1,076,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,069,495 | 1,165,702 | |||||||||
| 資産合計 | 21,724,853 | 19,534,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 182,161 | 310,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,465,500 | 3,699,883 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 18,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,946,982 | 2,564,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,984 | 3,942 | |||||||||
| 前受金 | 1,816,707 | 1,546,686 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,820 | 36,704 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,024 | 22,630 | |||||||||
| その他 | 419,669 | 903,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,897,849 | 9,088,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,537,420 | 5,328,075 | |||||||||
| その他 | 55,217 | 36,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,592,638 | 5,364,568 | |||||||||
| 負債合計 | 17,490,488 | 14,452,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,650 | 51,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,481 | 3,121,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,162,312 | 1,908,040 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,234,364 | 5,081,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,234,364 | 5,081,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,724,853 | 19,534,722 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,944,644 | 9,460,755 | |||||||||
| 売上原価 | 7,275,939 | 7,383,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,668,705 | 2,076,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 856,366 | ※ 912,133 | |||||||||
| 営業利益 | 812,338 | 1,164,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 898 | 4,035 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,255 | 1,597 | |||||||||
| 還付金収入 | 141 | 4,513 | |||||||||
| その他 | 848 | 2,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,180 | 12,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 230,133 | 183,661 | |||||||||
| 支払手数料 | 69,391 | 38,929 | |||||||||
| その他 | 33,313 | 5,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332,838 | 227,737 | |||||||||
| 経常利益 | 482,681 | 949,429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 437 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 20 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 483,118 | 949,409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,076 | 3,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,628 | △551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,705 | 3,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460,413 | 946,015 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 483,118 | 949,409 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,754 | 9,666 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 29,413 | 20,174 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,641 | △1,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 230,133 | 183,661 | |||||||||
| 支払手数料 | 69,391 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,851 | 31,165 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,078,172 | 1,122,368 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,823 | 128,328 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △1,939,619 | 1,326,085 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 161,661 | 531,018 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △65,165 | △3,083 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △27,458 | △19,158 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,227,761 | △270,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 527,378 | △20,281 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,490 | △21,718 | |||||||||
| その他 | △370,282 | 317,265 | |||||||||
| 小計 | 3,285,679 | 4,283,786 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △252,305 | △174,460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10 | △5,989 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,033,399 | 4,103,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,505 | △5,996 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,227 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △77,900 | △12,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 106,216 | 294,800 | |||||||||
| その他 | △32,413 | △1,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,624 | 274,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,347,661 | △1,765,617 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,090,000 | 2,482,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,344,938 | △4,073,910 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,000 | △18,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,947,265 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,000 | 300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217 | △200,214 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △905 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,667,457 | △3,575,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,376,566 | 802,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 496,840 | 1,512,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,873,406 | ※ 2,315,917 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
係争事件の発生
当社は、以下のとおり2022年10月13日付で、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社から訴訟を提起され、同年11月４日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
提起のあった裁判所 東京地方裁判所
提起された日 2022年10月13日
当社への訴状送達日 2022年11月４日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社（以下「原告」といいます。）との間において、2022年３月上旬から当社の資金調達について協議・検討を開始し、並行して原告から同月31日付で10億円の借入れを行いました。
その後、当社は、原告に対し、2022年５月及び７月にファイナンスの実現に向けた意向表明書の提出を求めるなどを行いましたが、意向表明書の提出はなされなかったため、当社は原告に対し他の候補先との間でエクイティ・ファイナンスを検討する旨を伝え、原告から異議を述べられることはありませんでした。そのため、当社は、株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結して資金調達を行い、2022年９月30日に原告からの借入金10億円の返済に充当いたしました。
これに対し、原告は、当社に対する株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で2022年３月29日締結の覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求める訴訟を提起しました。
３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
（１）商号
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社
（２）本店所在地
東京都渋谷区桜丘町29-35渋谷Ｄマンション６Ｗ
（３）代表者の氏名
小塚 英一郎
４．当該訴訟の内容
（１）訴えの内容
原告が、当社に対し、当社が実施した株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で締結した覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求めるものであります。
（２）訴訟の目的の価額
２億円及びこれに対する遅延損害金
５．今後の見通し
当社は、本訴訟における原告の主張は理由がないと考えており、現時点では本訴訟が当社の業績に与える影響を見込むことは困難と判断しています。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | |||
| 給料 | 248,694 | 千円 | 242,600 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,042 | 〃 | 22,630 | 〃 |
| 支払手数料 | 174,224 | 〃 | 207,221 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,641 | 〃 | △160 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,412 | 〃 | 3,343 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,117,570 | 千円 | 2,581,289 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △244,163 | 〃 | △265,372 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,873,406 | 千円 | 2,315,917 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月30日付で、株式会社エルティ―から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が1,500,004千円、資本準備金が1,500,004千円増加しました。
また、2022年10月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年12月12日にその効力が発生しております。これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金が2,303,021千円減少、資本剰余金が706,078千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が3,018,831千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 150,150千円 | 32.00円 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 50,137千円 | 25,068.50円 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式124,872株の処分等を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が101,488千円増加、自己株式が57千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が3,121,970千円、自己株式が21千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,396,386 | 503,672 | 8,900,058 | 44,586 | 8,944,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,396,386 | 503,672 | 8,900,058 | 44,586 | 8,944,644 |
| セグメント利益 | 1,105,673 | 65,129 | 1,170,803 | 39,965 | 1,210,768 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,170,803 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,965 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △398,429 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 812,338 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,956,809 | 478,102 | 9,434,912 | 25,843 | 9,460,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,956,809 | 478,102 | 9,434,912 | 25,843 | 9,460,755 |
| セグメント利益 | 1,439,462 | 112,659 | 1,552,121 | 25,843 | 1,577,965 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,552,121 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,843 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △413,111 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,164,854 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,396,386 | 162,447 | 8,558,834 | 44,586 | 8,603,420 |
| その他の収益 (注)１ | － | 341,224 | 341,224 | － | 341,224 |
| 外部顧客への売上高 | 8,396,386 | 503,672 | 8,900,058 | 44,586 | 8,944,644 |
(注) １．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,956,809 | 132,474 | 9,089,283 | 25,843 | 9,115,127 |
| その他の収益 (注)１ | － | 345,628 | 345,628 | － | 345,628 |
| 外部顧客への売上高 | 8,956,809 | 478,102 | 9,434,912 | 25,843 | 9,460,755 |
(注) １．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 103.77円 | 193.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 460,413 | 946,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 20,383 | 30,246 |
| (うち優先配当額(千円)) | (20,383) | (30,246) |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 440,029 | 915,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,240,410 | 4,721,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46.04円 | 90.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | 20,383 | 30,246 |
| (うち優先配当額(千円)) | (20,383) | (30,246) |
| 普通株式増加数(株) | 5,759,481 | 5,756,016 |
| (うちＡ種種類株式(株)) | (5,714,285) | (5,714,285) |
| (うち新株予約券(株)) | (45,196) | (41,731) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士 秋田 秀樹 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大好 慧 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2023年８月１日から2024年７月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。